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株式会社中海テレビ放送及び鳥取県 |
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地域情報としてニュースを提供する際に、カバー対象の最小単位は貴社の加入エリアだと思うが、説明では、出雲の方や鳥取県全体のニュースもカバーしているとのこと。貴社としてカバー対象の考え方を教えてほしい。
また、コミュニティチャンネルの視聴率を取っているとのことだが、どのように取っているのか。
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行政区単位の情報もあるし、買い物や文化・スポーツなど行政区の垣根を越えた生活圏単位の情報もあることから、それぞれに応じたチャンネルを用意している。
視聴率については、現在1700台の双方向の機器を用いてアナログ方式で計測している。７月には、デジタルＳＴＢを用いてデータを集める仕組みが完成する予定。
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多くの事業者は地域番組の必要性は認識しつつも、番組制作のコストに見合う加入者増が見込めないと思っている。どのくらいの費用をコミュニティチャンネルの制作に充てているのか。
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地上波局のやり方でコミュニティチャンネルを作るとコストがかかる。市民から地域情報をいただき、市民と一緒になってコミュニティチャンネルを作るシステムならば、あまりコストはかからない。
当社の目安は、広告収入以内の、年間7000万円程度を制作費に充てている。
質の良い地域情報を提供すれば、加入料等が多少高くても、加入者が加入者を呼んで、加入が促進し、広告収入も増える。また、あまりコストをかけずに市民と一緒になってコミュニティチャンネルを作るシステムが出来上がれば、制作は楽になるものと考える。
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コミュニティチャンネルと、民放・ＮＨＫとの差別化をどのように考えるか。
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ケーブルテレビの特性として、狭い地域の情報に特化することと考える。
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行政情報を提供することにより、行政側から収入はあるのか。
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鳥取県として、県内のケーブルテレビの加入率の基準はあるのか、また、各事業者にどのように指導しているのか。
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| (2) |
ひまわりネットワーク株式会社 |
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競争が激しくなるとスケールメリットを求めがちになり、番組も共通のものに偏ってくるので、地域密着・地元情報の提供という形態とは相反することになるのではないか。
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地域密着の強みを捨ててはいけないと思う。番組制作については、今後も行政区分の単位でやっていくべきだと思っている。県域の話題等については、東海ケーブルチャンネルと連携して対応することになると思う。
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| ○ |
コミュニティチャンネルについて、ＣＭ収入はあるのか。
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ある。当社の収入としては、行政からの番組制作費、ＣＭ収入、多チャンネルによる収入の３つ。
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災害時の緊急放送について、行政との連携等の訓練は行っているのか。
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行政と連携した訓練を行いたいと考えており、地方公共団体と話し合っているが、実施に至ってない。
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| ○ |
接続数１１万世帯とあるが、多チャンネル加入を除いた世帯数は難視聴対策か。トリプルプレイは多チャンネル加入者に対してのものだと思うが、今後地域放送がデジタル化するに当たって、難視聴加入世帯についてはどのようになっていくのか。
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接続数と多チャンネル加入数の差の６万世帯には難視聴加入のほか、多チャンネル加入していない集合住宅の世帯数も入っている。
トリプルプレイについては、サービス当初は、多チャンネル加入者に対するインターネット加入者の比率が７０％程度だったが、最近比率が下がってきている。難視聴加入や集合住宅加入であった方が、新規の加入者としてトリプルプレイに入る割合が高くなっている状況。さらに拡大していきたいと考えている。
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| (3) |
株式会社東北ケーブルテレビネットワーク |
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貴社の業務はケーブルテレビから一歩外に出た活動のように思えるが、東北地域だけでやっている理由はなにか。全国的に行ってもよいのではないか。
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全国で通用するものだと思うが、地域の中でケーブルテレビがどうするのかという課題のなかで、道州制という考え方もあり、まずは東北という括りで行っているもの。
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「地域性」と「公共性」は表裏一体と考える。貴社としての公共性をどう考えるか。
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山形市では、公共サービス等を受けることができるＩＣカードを発行しており、ケーブルテレビ山形と山形商工会議所でバーチャルシティ山形という会社を作り、カードの管理をしている。このカードを利用して、楽ねっとテレビで各種行政サービスを受けられるようにするなど行政とのタイアップすることも考えており、東北ケーブルテレビネットワークでも行えないかと考えている状況。
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| ○ |
東北には多くの伝統文化等があるのだから、事業のあり方として、地域コンテンツに力を入れて全国展開する方法もあると考えるが。
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そのとおり。ソフトをそろえ全国展開を視野に入れていきたい。 |
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