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ケーブルテレビ事業の現状と金融機関から見たケーブルテレビ業界 (資料9-1)
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事業の類型として、公設公営型と営利事業型の２つをあげられているが、自治体が施設を設置し、民間事業者が運営する「公設民営」と言えるような形態もある。このような形態は検討に含まれているのか。
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他の類型と比較して、絶対数が少ない、といった点で本資料には含めなかったが、検討の必要性は認識している。 |
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２０１０年代（２０１５年）のケーブルテレビ事業 (資料9-2)
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ケーブルテレビならではのサービスとして、独居高齢者向けサービスなど、安全・安心に関する取組みなどが今後求められるのではないか。その場合、顧客のプライバシーの保護など、情報セキュリティの更なる向上が求められるが、その対応策は。
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社員教育の強化や、外部監査などによる対応が極めて重要であり、我々も徹底していきたい。 |
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先ほどの政策投資銀行の発表によれば、加入率がここ数年２０数％で横ばいとのことだが、理由としてどのようなことが考えられるか。
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ケーブルテレビ事業者が業務区域を拡大したことによる過渡的なものではないか。既設区域の加入率が上昇しても、業務区域を拡大すれば、そこでは直ちに加入者数が伸びる訳ではないので、見かけ上加入率が横ばいとなってしまう。 |
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ＩＰＴＶへの取り組み (資料9-3)
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日本におけるＩＰＴＶ導入のスケジュールはどのようになると考えているか。
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各事業会社によって異なると思うが、２００７年度末（２００８年１〜３月）頃から徐々に開始されるのではないか。ＮＴＴにおいては、ＮＧＮのトライアルを１年間行い（２００６年１２月〜２００７年１２月）、事業性のあるものから速やかにビジネス展開していきたいと考えているが、技術面や制度面での環境整備が必要かもしれない。 |
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本資料ではＩＰＴＶサービスを提供するネットワークとしてＦＴＴＨを前提としているようだが、ケーブルテレビのネットワークにはＨＦＣ方式が多く採用されている。ＨＦＣを前提としたケーブルテレビ用ＳＴＢについて検討されているのか。
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２０１５年においても、都市部では光ファイバ、ローカルではＨＦＣや無線でブロードバンド環境を構築する、という状況が続くと思われる。ＮＧＮ構想はあくまでＦＴＴＨを前提として進められるのか。
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全世帯に光ファイバを提供するのは非常に困難だが、ユーザから見てシームレスにネットワークを利用できることが重要。ＮＴＴグループとしてはＮＧＮ構想に邁進しているところだが、相互接続や連携といった検討も必要かもしれない。 |
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都市部では通信事業者とケーブルテレビ事業者の両方のサービスが存在するが、ＮＧＮとの関係は。
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ＩＰ方式とＲＦ方式はそれぞれメリット・デメリットがあり、どのようにすればユーザにメリットがあるか、ＮＴＴグループとしても検討しているところである。ＲＦ方式はＮＧＮの中にはカテゴライズされないが、今後も並存していくだろう。どうバランスさせていくか、今後も時間をかけて検討しなければならない。 |
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地上放送のＩＰ同時再送信において、放送対象地域への限定配信をどのように実現するのか。
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地域ＩＰ網を使うやり方や、受信機側のＣＡＳやＤＲＭの仕組みを併用している。 |
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ＩＰ配信による遅延時間は1秒強〜２秒とのことだが、予測できるのか。
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遅延時間はネットワークにおける遅延よりも、エンコード・デコードにかかる時間が支配的である。（ネットワークにおける遅延時間より１〜２桁大きい） |
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報告書目次案について (資料9-4)
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意見等があれば、できるだけ早期に事務局に提出されたい。 |
