全国均衡あるブロードバンド基盤の整備に関する研究会（第２回）議事要旨

全国均衡あるブロードバンド基盤の整備に関する研究会（第２回）議事要旨

１．

　日時　　平成１６年７月７日（水）　１３時００分～１５時１０分

２．

　場所　　総務省　８階　第１特別会議室

３．

　出席者

(

研究会委員）
会田委員、浅井委員、石川委員、泉谷委員、井上委員、植木委員
尾﨑委員、小田委員、加藤委員、木村委員（竹村代理）、齊藤委員
清水委員（斎藤代理）、新免委員、関口委員、立石委員、中岡委員
中村委員（坂井代理）、南浮委員、西尾委員、西村委員
藤原委員（藤田代理）、宮本委員（余越代理）、横道委員

(

総務省）
有冨総合通信基盤局長、江嵜電気通信事業部長、吉田事業政策課長
鈴木料金サービス課長、吉武地域通信振興課長、谷地方情報化推進室長
岩田高度通信網振興課長、緒方高度通信網振興課長補佐

４．

　議事

・	開会
・	岩田課長より委員の変更の連絡（田口委員→立石委員）
・	尾﨑委員から資料２－１について説明。
・	南浮委員から資料２－２について説明。
・	石川委員から資料２－３について説明。
・	質疑応答
・	竹村代理から資料２－４について説明。
・	泉谷委員から資料２－５について説明。
・	質疑応答
・	谷室長から資料２－６について説明。
・	岩田課長から資料２－７～資料２－９について説明。
・	意見交換
・	次回研究会は、平成１６年８月２４日（火）１３時００分から（予定）
・	閉会

５．

　主な意見等

○

　現在、ブロードバンドがユニバーサルサービスでない状況の下で競争的に事業者がサービスを提供しているという事実がある。そのため、採算性の低い地域にサービスを提供するまでには少し時間がかかると思われる。

○

　多少都市部よりも値付けを高くすれば、採算は取れるのではないか。

○

　情報通信白書で、超高速及び高速インターネットが利用可能な世帯数が公表されているわけだが、超高速インターネットが利用可能な世帯と高速インターネットが利用可能な世帯はほとんどダブっているのではないか。本当に手付かずになっている世帯がどの程度存在しているのか、数字をある程度固める必要があるのでは。

○

　放送等といった別の有料サービスが提供できるのであれば、採算の見方が変わってくるのではないか。

○

　ブロードバンド整備目標は地域によってかなり異なってくるのでないか。

○

　目標の立て方によっては民間事業者に任せても良いかもしれないが、できるだけ早くブロードバンド環境を整えたいということであれば、国あるいは自治体が積極的に投資しないといけなくなる。

○

　加入者が増えれば収入も上がるが、損益分岐点はどのあたりか。

○

　雇用の面を考えれば、地域間競争が激しい中で、ブロードバンド基盤をいかに一日でも早く整備するかが、大事な要素になっている。

○

　コンテンツの流通量が少ないと事業者が儲からないということになる。行政としては、流通量を増やす仕組み、アプリケーションの展開も必要。

○

　ブロードバンドを利用して自宅で仕事する人が増えてきているが、そのキーポイントになっているのは女性である。

○

　過疎地でこそ、ブロードバンドを使って何かやりたいという人がおり、地方自治体も地方で起業するような人の移住を促進しているが、その場合、ブロードバンドインフラは基本的な要件となる。

○

　無線アクセスも含め、ブロードバンド整備の平均的な費用や採算の条件について出していければよいのでは。

○

　コスト試算をＦＴＴＨのみで行うと、コストが最大のものについて算定することになるので多くの不採算地域が出てきてしまう。ＦＴＴＨ中心で考えることには、多少懸念を感じてしまう。

○

　需要が増えてくるとキャパシティの関係でＦＴＴＨが必要。そこまで需要がない時のつなぎとしてＡＤＳＬや無線がある。ＦＴＴＨはどこまでいくのかを踏まえておいて、その他のブロードバンドの適用条件をそれぞれ考えていくのが良い。

○

　ブロードバンドを活用した新しいワークスタイルを作って地域振興に役立てるという論点があっていい。

○

　地域間競争で、自治体が投資をして特色あるものがいろいろできていく。ユニバーサルサービスにすると面白いものができなくなりがちで、いずれユニバーサルサービスにするにせよ、いつやるのが適切かが難しい。活力あるブロードバンド化をどう進めるのかが課題。

○

　今後の研究会の視点として、学校インターネットといった教育の視点からも検討していただきたい。

以上