全国均衡あるブロードバンド基盤の整備に関する研究会（第６回）議事要旨

全国均衡あるブロードバンド基盤の整備に関する研究会（第６回）議事要旨

１．

　日時　　平成１７年１月２４日（月）　１３時００分～１５時０５分

２．

　場所　　総務省　低層棟１階　第１会議室

３．

　出席者

(	研究会委員）会田委員、石川委員、泉谷委員、植木委員、尾﨑委員、小田委員、加藤委員、木村委員、黒川委員、齊藤委員、清水委員、新免委員、関口委員、立石委員、都築代理、中村委員、邑上代理、西尾委員、西村委員、服部委員、藤田代理、宮本委員、横道委員
(	部外有識者）林英雄（東京電力）
(	総務省）有冨総合通信基盤局長、江嵜電気通信事業部長、吉田事業政策課長、鈴木料金サービス課長、江村地域放送課長、岩田高度通信網振興課長、秋本総務課調査官、玉田総務課課長補佐、渡辺高度通信網振興課長補佐

４．

　議事

・	開会
・	林氏から資料６－１について説明。
・	質疑応答
・	事務局から資料６－２及び資料６－３について説明。
・	質疑応答・意見交換
・	事務局から資料６－４、資料６－５、資料６－６及び資料６－７について説明。
・	質疑応答・意見交換
・	次回研究会の開催日時は、追って連絡
・	閉会

５．

　質疑応答・意見交換等

　（東京電力の説明について）

○	東京電力としてギガＰＯＮについては、シェアすることにより設備コストを下げられる利点はあるが、ピンポン伝送によるパケット遅延、ケーブル切断された場合の対向試験等の問題があることも踏まえ、採用について検討を行っていきたい。
○	ＩＳＰと東京電力の相互接続に関する費用はＩＳＰが負担。また、江戸崎町については、分散拠点以下のネットワークコストを算定し、採算性を判断している。

　（中間報告案及びパブリックコメントの結果について）

○	無線の活用については、地域によって様々な事情があるので、必ずしも「最も現実的」な手段であるとは限らないのではないか。
○	諸外国のブロードバンド加入者数のデータについて、アメリカとドイツの最新データを盛り込むべきである。
○	１９９９年に我が国初のブロードバンドサービスが提供されたということについて、ケーブルインターネットのサービスはそれ以前に開始されているが、そのこととの整合性が取れる表現にしていただきたい。
○	ブロードバンド導入事例（コラム）について、ＣＡＴＶによるブロードバンド構築事例についても加えていただきたく、適切な事例を紹介したい。
○	ブロードバンドの定義が１４４ｋｂｐｓ以上というのは、アメリカの２００ｋｂｐｓ以上と比較しても遅すぎるではないか。

　（普及予測について）

○	普及予測について、利用者から見ればＦＴＴＨ、ＤＳＬのいずれのメディアを利用するかはさほど重要ではなく、伝送速度等のサービス内容によって選択されるので、メディアごとに予測するのが現実に合っていると言えるのかどうか明らかにする必要がある。
○	２００１年に開催した研究会において、普及予測を行った際のブロードバンド全体の加入者数が、現在の数字とほぼ合っているのは驚くべきことである。今回も、個々のメディアよりも、特に２０１０年におけるブロードバンド全体の加入者数が重要であろう。

　（最近ブロードバンドサービスの提供が提供された市町村の分析について）

○	地方公共団体によって、重点的な施策がそれぞれある中でブロードバンド整備の位置付けは全く異なる。国も地方公共団体の個々のニーズを汲み取っていただき、それぞれの地方公共団体の施策と国の支援策とをマッチングさせていくことが、今後非常に重要になってくると思う。
○	世帯密度が高くてもサービスが提供されていない市町村、あるいは世帯密度が低くても提供されている市町村については、何か個別の事情があるのではないか。今後サンプルをとったりして個別に調査するべき。

６．

　研究会の今後の進め方等について
　今回の議論を踏まえた本中間報告書の最終的な修正については、座長と事務局に一任すること、今後の国としてのブロードバンド整備目標の在り方及びブロードバンド整備推進方策についてより専門的な検討を行うため、親会合の下にデジタル・ディバイド対策タスクフォースを設置することが了承された。