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プラットフォーム事業者は、委託放送事業者として自らも放送を行うのか。
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ＥＰＧ（番組ガイド）については委託放送事業者の立場で流している。また、ＣＳ全体を押し上げるため、例えばスポーツイベントや格闘技などの注目を集めるコンテンツを調達し、番組供給事業者となるケースはある。 |
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契約番組を変更するのはハガキでしかできないのか。また、機器の中にあるＩＣカード番号が必要な手続が多いが、機械の苦手なユーザは取り出すことが難しい。何らか対応できないか。また、高齢者等には電話のサポートは自動応答メッセージではなく、肉声がよい。電話販売店は機器を売るときには熱心だが、売ってしまった後のサポートは少ないので、プラットフォーム事業者にそうした対応を期待することになる。
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契約番組の変更は電話で可能、実際、契約者の１割程度が毎月変更をしている。ＩＣカード番号についても、シール貼付などの工夫をしているが、全体としてもっとわかりやすくするよう努力したい。 |
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双方向性の高いサービスでは、特に個人情報の取扱いが重要。法制度が整備されていくとは思うが、より進んだ体制を整えて欲しい。
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委託放送事業者が放送を中止した例はどの程度あるのか。
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１９９６年から概算で６０チャンネル程度（１事業者が複数チャンネルを持つ例もあるので、事業者数はもっと少ない）。ただし、プラットフォーム事業者の事業統合によるものも含んでいる。 |
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廃止の数については、届出件数を調べて別途報告させていただく（総務省）。 |
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契約の不履行等による停波された委託放送事業者はどの程度あるのか。
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６チャンネル程度。プラットフォーム事業者と衛星事業者は同じ期間で手続を進めるようにしているので、プラットフォーム事業者・衛星事業者の両方で停止した。 |
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突然放送が切れるのか。視聴者からの苦情は来ないのか。
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当該委託放送事業者が番組内でテロップを流し、また、プラットフォーム事業者側でも請求書に記載する、メール機能を使って告知するなど、事前に十分な期間をおいて告知して終了する。さらに、終了後にはしばらくそのチャンネルに終了した旨のテロップを流しておく。
視聴者からは問合せがあるが、プラットフォーム事業者・委託放送事業者の双方に電話窓口を設けて対応するのが通常である。
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委託放送事業者がプラットフォーム事業者と紛争して終了したような場合にはそうした措置はとることができるのか。
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番組内にテロップを流すことができるのは委託放送事業者のみ。プラットフォーム事業者は、請求書への記載や停止後にそのチャンネルへテロップを流すなど、可能な範囲での対応となる。 |
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パッケージについては、どのように編成するのか。
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委託放送事業者同士の話し合いと合意で決まる。プラットフォーム事業者はその立場上も助言・調整までしかできない。このため、例えばある委託放送事業者がプラットフォーム事業者にパッケージへの参加を希望しても、そのパッケージを構成する他の委託放送事業者の合意が得られなければ実現できない。 |
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例えば青少年に有害なコンテンツ等、内容に問題のある番組についてはどのように扱うのか。
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プラットフォーム事業者は番組の内容には立ち入ることはできない。委託放送事業者の集まりである衛星放送協会で倫理委員会を作り、業界として自主的に規律している。また、アダルト放送については、ＣＳ放送成人番組倫理委員会があるほか、ハードウェア部分の対応としてペアレンタルロック機能を導入している。 |
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ケーブルテレビに、ＣＳと同様の番組が流れていることがあるが、プラットフォーム事業者は関わっているのか。
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ＣＳにおける委託放送事業者が、ケーブルテレビ会社との関係では番組供給事業者として契約をする。プラットフォーム事業者は契約関係にはない。ただし、視聴者が受信するための鍵管理をプラットフォーム事業者が行っているので、ケーブル事業者に対する鍵の開け閉めについては委託放送事業者からの依頼で対応する。
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