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| （１） | 調査研究会構成員（敬称略、五十音順） 伊東晋、隈部紀生、小塚荘一郎、塩野宏、篠原俊行、野村敦子、長谷部恭男、羽鳥光俊、村井純、山下東子（１０名） |
| （２） | 総務省側 堀江情報通信政策局長、小笠原大臣官房審議官、福岡情報通信政策局総務課長、安藤放送政策課長、 浅見放送技術課長、南地上放送課長、今林衛星放送課長、江村地域放送課長、 小笠原企画官、井上企画官、今泉放送政策課統括補佐 |
| （１）開会 |
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| ○ | 塩野座長 ただいまから、「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」第12回会合を開催いたします。 本日は、新美、濱田、舟田の三構成員は欠席というふうに前もって伺っております。 去る７月20日に研究会の各ワーキンググループを、時間を分けたのでは大変なので、ずらす形でどんどんお話をいただくという形での各ワーキンググループを開催させていただきました。そのときに中間取りまとめについても議論いただいたところでございますけれども、その後、ワーキングの座長で集まりまして、調査研究会としての中間取りまとめの構成などについて検討をいたしました。 そういうことがございますので、本日、まず、各ワーキングの座長から担当したワーキンググループの取りまとめ内容を報告をいたします。この報告は続けて行いまして、その後、一括して質疑を行うということにしたいと思います。 その後、研究会として、このワーキングの取りまとめ内容をどういうふうに中間取りまとめとするかということについて案がございますので、この構成及び内容をご披露して、この総会の場で検討していただくということになろうかと思います。 それでは、まず事務局から配付資料の確認をお願いいたします。 |
| ○ | 安藤放送政策課長 それでは、お手元の資料、クリップを外していただければと思います。座席表、式次第に続きまして、横長の資料でございます、資料１、新サービスに伴う制度的諸課題検討ワーキング取りまとめ（案）、資料２、衛星・ケーブルデジタル放送検討ワーキンググループ取りまとめ（案）、それから資料３でございますが、デジタル化と公共放送検討ワーキンググループの取りまとめ（案）、資料４、放送コンテンツ検討ワーキンググループの取りまとめ（案）でございます。その後に、今度は縦になっておりますが、資料 |
| ○ | 塩野座長 以上の資料、よろしゅうございますでしょうか。それでは、先ほど、アナウンスいたしましたように、各ワーキンググループの取りまとめについて座長から簡単にご説明をする。万一、不足の点があれば、各ワーキングの構成員の方から付加的なご説明をもし必要があればしていただくということにしていただきたいと思います。 そうなりますと、この前からそうなんですけれども、私が座長をしております新サービスに伴う制度的諸課題ワーキンググループの取りまとめについてのご説明をさせていただきます。これは資料１の横長のものでございますけれども、ご説明をいたします。それぞれ10分程度というふうに割り振ってはあるんですけれども、ここは少し長くなったり短くなったりするということになろうかと思います。 目次をごらんいただきまして、ざっと、こういったものであるということを頭に入れていただきまして、１枚めくって２ページをごらんいただきますと、本ワーキンググループでは地上デジタルテレビジョン放送の携帯端末向けサービスの在り方、サーバー型放送の在り方等放送のデジタル化の進展に伴う新しいサービスの展開等に伴う制度的な諸課題について検討するということにいたしております。 ワーキンググループでは、２月以降、８回にわたる会合を開催いたしました。この中では、地上デジタル放送の新しいサービスである携帯端末向けサービスやサーバー型サービス、それから新サービスに関連する課金サービス、それから、その場合の防災等公共分野における利活用をめぐる諸課題について検討をいたしまして、さらに、新サービスを提供していくに際して前提となる放送事業を取り巻く経営環境、この辺もなかなか動きがあるものですから、それについても検討するということにしたわけでございます。 そこで、まず第１の課題である地上デジタルテレビジョン放送携帯端末向けサービスということでございまして、３ページの（１）のところから現状が書いてございます。これにつきまして一々ご説明すると時間を大変オーバーいたしますので、ここは後でお読みいただくということでお許しをいただきたいと思います。 要するに、13セグメントに分かちまして、12セグメントは高精細のテレビジョンを使うということになると、残りの１セグメントで携帯端末向けのサービスが提供できるのではないか、そういうことでございます。この１セグメントを使っていく場合、どういうサービスがあるのか、それから、それをもし現実化していくときにどういう問題があるか、というのが主たるこのワーキンググループの重要な課題ということになるわけでございます。 利活用をめぐる動向につきましては、５ページ（２）のところに書いてございます。ここもお読みいただければというところだろうと思いますが、外出先などでもテレビを視聴する、データサービスを利用できる。いつでも、どこでも、というお話でございます。 さらに、６ページにありますように、特定の地域に限定した避難勧告等、地震、津波、洪水、火災等の非常災害時における緊急情報伝達手段としての活用が期待されるという、公共性のあるサービスが提供できるのではないかということでございまして、これを受けて６ページの終わりにありますように、政府においてもこの利活用のことが出ているということでございます。 そこで、今後の方向性ということでございます。７ページでございますけれども、携帯端末向けサービスは、既に放送されているドラマやスポーツ中継等の番組を家庭のテレビで視聴中に出かける時間となり、その続きを携帯端末で視聴するといったようなケースとか、外出先でそのような番組を視聴するといった利用形態、これが基本になるというふうに思われますけれども、例えば通勤途上の駅での待ち時間の場合には、ニュース番組のダイジェスト版といったように、外出先での短時間視聴を前提にしたコンパクトに編集したテレビ番組に対するニーズも考えられます。それから、先ほど、ちょっと触れましたように、防災分野での利活用ということがございます。 したがいまして、７ページの終わりのところでございますけれども、携帯端末向けサービスが視聴者のニーズに的確にこたえていく上で、単に固定受信向けのテレビ番組をそのまま流すだけでなく、必要により編集上のきめ細かい工夫に基づきサービスを展開していくとか、あるいは非常災害時に必要な情報を柔軟適切に提供できる環境を、必要により制度面を含めて的確に整備していくことが望まれる。この場合の制度としては、場合によっては、法律上の定義規定等々についてもなお考えていく必要があるということとか、あるいは、その後の方に申します防災等の公共分野における利活用についても、このままでいいかどうかという、制度的な手当てが必要かどうかという点があるということで、この点は今後も詰めていきたいという話でございます。 それから、サーバー型サービスにつきましては、この場でも一種のモデル的な、実験的なお話もしていただきましたので、構成員全体の皆様方、そしてまたメディアの方々も、この点についてはご記憶の方も多いかと思います。要するに、これは、属性情報、いわゆるメタデータを放送事業者の方で当該放送番組に付加して送る。これを視聴者側で蓄積機能とメタデータを読み取り活用する機能を有する受信機を使用しまして、視聴しながら一遍蓄積をする。その後、放送番組に付加されているメタデータを活用することによりまして、視聴者が好みのシーンを検索視聴したりダイジェスト視聴するというような形でございまして、先ほど、ちょっと先走って申しましたけれども、９ページにありますように、公共分野、例えば学校等において利活用が可能ではないか、そういった事柄でございます。 小学校あるいは文科省においても、この辺の検討は進められているところでございますが、ここではやはり一番の問題は、こういったことを利活用していく場合のコンテンツの在り方ということでございます。制度的な問題からいきますと、11ページの２番目の■にありますように、利用者の立場に立った利便性が高く使いやすい、ここが難しいところなんですけれども、かつ、無断複製されることがなく権利者の権利が保障される、安全なコンテンツ流通及び利活用システムとしていく上で必要となりますところの 我々のワーキンググループの方では、こういったものについての課金サービスをどうするかなどの検討を行うことが必要ということになりまして、それが３番目の課金サービスでございます。課金サービスは、サーバー型だけではなく、地上デジタル放送のダウンロードサービスなどにおいて有料課金サービスの展開が想定されるということで、12ページに書いてございます。 そうしますと、どういうふうな課題があるかといいますと、12ページの２番目の■にありますように、一方において、国民視聴者のニーズ等に柔軟に応えるサービスの展開を可能にするとともに、料金メニューの多様化が進展する。あるいは契約の締結、料金の徴収等をめぐりまして、さまざまな者が媒介、取次ぎ、もしくは代理するということになる可能性がありますので、視聴者が的確にそうしたサービスを利用できる環境を確保するということで、今後も必要に応じて、制度面を含めて、このワーキンググループで課金サービスについてなお集中的に議論をしていくということでございまして、まだその内容の答えはここでは出ていないということでございます。 それから、４番目の防災等の公共分野における利活用。先ほど、ちょっと申しました。ここは大変結構なお話ではありますけれども、しかし、問題はないわけではありませんで、そこが15ページのところでございます。今後、地上デジタルテレビジョン放送の公共分野での利活用を推進していく上で、放送事業者と、例えばその情報元となる地方公共団体等の役割及び責任分担に関する課題がある、という指摘がなされております。 具体的には、放送事業者の方で地方公共団体等が適用する防災等の公共的なコンテンツを非常に急いで放送するわけでございますけれども、その場合に、放送法上の編集責任は、今のままですと放送事業者が負うことになりますが、例えばその場合に誤りがあった。誤りがあってはならないというわけですけれども、いつもあってはならないことが起こる世の中でございますので、この場合でも、あってはならないことが起こる可能性は全く皆無ではございません。そういたしますと、現行放送法上では、その放送事業者のみが責任を負うということになっておりますけれども、このままでいいかどうかということで、制度的な手当ても必要かなというのが15ページでございます。 それから16ページは、対内投資の増加と我が国における株式保有や出資の在り方ということで、この辺は最近の株式の市場の動き等々で皆様方がご存じのところだろうと思います。企業買収件数が増加している。これは一般において当たり前のことなので、何も制度論として取り上げる必要はないのではないかというご意見もあろうかと思いますけれども、しかし、重要な問題が放送法制上はありますということで、それが18ページに書いてあります。つまり、極めて有限希少な電波資源を自国民に優先利用させている外資規制の趣旨にかんがみまして、その実効性を確保することが必要なのではないか。この点については、既に我々のところでも議論した結果、現在、外資規制についての間接出資規制を導入することとして、改正法律案が 162回国会に提出されているわけですけれども、これはメディアの皆様の方がむしろご案内のような形で、現在、提出されていると書いてあるので、どうなるかということはわからないということでございます。 このほか、株式保有や出資の在り方の変化などに伴う放送事業をめぐる環境変化、あるいは放送のデジタル化への対応動向等、いろんなことが起こる可能性がありますので、今後、必要な検討を、外資規制の間接規制だけで終わるわけではないということで、なお考えていかなければならない問題はあろうかと思います。 それから、６のマスメディア集中排除原則の在り方につきましては、この辺はワーキンググループ以外の構成員の方々もよくご存じのことだと思いますので、マスメディア集中排除原則の在り方等についてはご説明はいたしませんが、今後の課題といたしまして、21ページでございますけれども、ヒアリングをいろいろ行いましたけれども、一般論として、あるいは基本論なのでしょうか、21ページにありますように、デジタル時代の放送サービスで良質なコンテンツと多様性を確保していく。これは昔からの話ですけれども、それがより喫緊の問題となっているということで、プレーヤー（放送事業者）の多元化ということをねらっていくのか、複数のメディアを保有する者に多くの番組制作者と連携させながら展開させる。これは，ある種、質ということも考えているわけですけれども、こういう多様性と質の確保に必要なルールについて、もう一度考えてもらいたい、というような意見が出されました。いわば、本質的な問題の提起ということもございます。 それから、22ページでございますけれども、平成16年、現行法制のもとにおいてはいかがかと思われるメディア集中排除原則違反がございまして、この原則をめぐりまして、様々な問題点の指摘がなされているところでございます。歴史的な経緯で、こういった三事業、集中排除原則ができているわけでございますけれども、超短波放送とテレビジョン放送の兼営・支配を禁止していること、同一地域における中波放送とテレビジョン放送の兼営・支配を許容している、この関係がどうもわからなくなっているのではないか。それから、三事業支配禁止の例外規定の適用基準があいまいではないか。それから、地域によって地元経済が必ずしも順調に発展していないというところにより、放送局の株式を持ち得る地元の有力企業の数も限られてきているという側面がある。そうすると、議決権の10分の１超という同一地域における経営支配の基準と、こうした地域の実態との間にミスマッチが生じているのではないか。こういったことが違反事案の一つの遠因となったのではないか、というご指摘もあったところでございます。 それから、23ページでございますけれども、さらに、地上テレビ放送については、2011年、アナログ配信が終わるということになりますと、現在の地上デジタル放送を完全移行するためには、現在のアナログ放送のエリアをデジタル放送の中継局によりカバーするということを基本としながら、一部、その他の伝送路を補完的に利活用するということが各方面で検討が進められているということでございます。 また、技術的条件等については、総務省での実証的実験が進められているところでございますけれども、その上でこういった伝送路を補完的に利活用していく際に、マスメディア集中排除原則の適用の在り方について、今後、検討の俎上に上がることも考えられる。やや技術的なお話でございますが、資料等をごらんいただければ、どういう問題があるかということはおわかりいただけると思います。 マスメディア集中排除原則については、こういった地上デジタル放送への完全移行という絡みも新しい課題として出ているということも含めまして、このマスメディア集中排除原則については、今後、このワーキンググループでもなお検討課題として検討を進めていきたい。そういう次第でございます。 それでは、引き続きまして、衛生・ケーブルデジタル放送ワーキンググループの取りまとめについて、今日は舟田 |
| ○ | 長谷部構成員 それでは、私の方から座長に代わりまして説明をさせていただきます。資料２が衛星・ケーブルデジタル放送検討ワーキンググループの取りまとめ（案）となっております。 表紙を開いていただきまして、１ページの目次、そして２ページの検討の経緯。ごらんいただければおわかりいただけますとおり、このワーキンググループでの検討の内容は、 まず第１の論点ですが、３ページを見ていただければおわかりのとおり、 その中でもプラットフォーム事業者は、次の４ページに記述されておりますような非常にさまざまな事業内容を手がけて、重要な役割を演じているところでございますが、５ページを御覧いただきますと、その最後のところで記述がしてありますとおり、現在では、 そこで、このワーキンググループが取り組むべき課題ということになりますが、それが次の６ページの第２段落目に簡潔に示されております。要するに、こういう重要な機能を担っているプラットフォーム事業者と そこで、今まではどういう取組をしてきたかというのが次の７ページに記されております。そこにありますとおり、これは本ワーキンググループの座長でもあります舟田さんが座長をしておられました「 こういった取組が従来あったわけですけれども、ただ、７ページの最後にありますとおり、まだ課題は残っているということでして、それが次のページ、２つに大きく分けた、現在でも残っている課題が記述されております。 １つが、視聴者との関係におきまして、どうも視聴者から見て、プラットフォーム事業者の位置づけが明確ではない。視聴者にとっては、じかに対面するのはプラットフォーム事業者なんですけれども、プラットフォーム事業者に一体どれだけのことができるのか、ということがどうも視聴者にはよくわかっていないようである。そこで、 そして、２番目の問題になりますが、 この２つの課題に関しましては、次の９ページに指摘されておりますとおり、第１の点につきましても、また第２の点につきましても、このワーキンググループで行われましたヒアリングの際、様々な指摘がございました。 第１の点につきましては、プラットフォーム事業者というのが、先ほども申しましたように、視聴者から見てどうもわかりにくいようである。商品の内容の設定や価格設定ができるのはあくまで それから第２の点との関係におきましては、これは そこで、10ページに書いてありますのは、今後、どういう点に気をつけて考えていこうかということですけれども、以上のような点にかんがみまして、プラットフォーム事業と そしてまた、 そして、大きな２番目が、ケーブルテレビ事業者、それと番組供給事業者との関係ということになりますが、この点につきましては、まとめ案の13ページをごらんいただきたいのですけれども、ここでも、今後、どういう課題に関しまして検討をしていくべきかという点としまして、１つは、多チャンネル放送の内容の充実ということ。他方、ケーブルテレビというのは、当然のことですが、番組の数には物理的な制約がある。そういう前提のもとで、ケーブルテレビ事業者と番組供給事業者との間の相互の適切な関係を構築する。そういう検討を進めていかなくてはいけないということがまず１つでございますし、最後の14ページ目になりますけれども、ケーブルテレビに関しましては、地域に密着したメディアであるということから、地域コンテンツの充実というものも含めまして、ケーブルテレビの経営に貢献するような工夫を図っていくことが必要であろう。こういう方向づけがここで示されているということになります。以上でございます。 |
| ○ | 塩野座長 どうもありがとうございました。 それでは、とにかく一わたりご報告を承るということにしたいと思いますので、引き続きまして、デジタル化と公共放送ワーキングの取りまとめということでございます。濱田座長はご出席の予定だったんですけれども、急遽、現在の勤め先の重要な仕事が入ったということでございますので、欠席はやむなしということでございました。そういうことで、急な話でもございましたので、ここでは事務局から説明をお願いするということにしたいと思います。よろしくお願いいたします。 |
| ○ | 安藤課長 それでは、お手元の資料３をごらんいただければと思います。濱田座長に代わりまして、事務局の方からご説明させていただきます。 １ページおめくりいただきますと、目次となっております。もう１ページおめくりいただければと思います。ここで、本ワーキングの検討対象と検討経緯をまとめさせていただいております。 検討対象でございますが、１にありますとおりでございまして、放送のデジタル化の進展に伴い、公共放送が行う新しいサービスの展開に伴う諸課題について検討するということでございます。 検討経緯でございますけれども、本年２月以降６回にわたる会合を開催したということでございまして、諸外国における公共放送による新サービスの動向について、ワーキンググループの構成員や外部専門家からヒアリングを行う。さらに、その後の もう１ページおめくりいただければと思います。以降が、具体的な検討状況についての記述ということでございます。まず、デジタル時代における公共放送をめぐる検討状況についてでございますけれども、本調査研究会では、平成16年秋、昨年の秋でございますが、関係各界からのヒアリングを実施してきたところでございます。その結果の概要は、別添１にまとめられております。お手元の資料の９ページ以降に添付させていただいているかと思います。これは既に昨年末の本会合で取りまとめられたものでございまして、９ページ以降を御覧いただけばおわかりいただけますように、デジタル化と 次のページをおめくりいただければと思いますが、その後、本ワーキングでは諸外国の公共放送の新規サービスに向けた取組状況等について、特に欧州、ヨーロッパを中心に構成員の皆様あるいは外部の専門家の方からヒアリングを行ったところでございます。 そこでは、■の２つ目にありますとおり、欧州の公共放送機関におきましても、携帯端末向けサービスでございますとか、イタリアの例でございますが、地方公共団体等と協力した双方向サービスの展開など、さまざまな取組がなされているとの報告があったところでございます。 それから、下から３行目のところでございますけれども、インターネットを利用した番組の二次利用の実施状況、あるいはそれらをめぐる欧州での議論の状況についても報告がございまして、それにつきましては別添２のとおり取りまとめられたということでございます。お手元の資料では13ページになっておろうかと思います。13ページの表の真ん中辺に、インターネットをめぐる最近の動向といった記述が入っておりますが、イギリス、フランス、ドイツなど、それぞれの国の実情に応じた議論が展開されたというような報告があったところでございます。 このような検討を進める一方で、５ページでございますけれども、昨年夏以降、ご案内のとおり、一連の不祥事を契機といたしまして ６ページでございますけれども、このページ以下で、今、ご説明させていただきましたような それから、７ページでございます。７ページでは、いわゆる受信契約、受信料収納の確保、さらには受信料の公平負担の確保に向けて ８ページでございますけれども、このような状況変化に対しまして、本調査研究会としてどのような対応をしてきたかということでございますが、最初の■のところでございます。こうした状況変化を踏まえまして、 |
| ○ | 塩野座長 どうもありがとうございました。それでは、最後になりましたけれども、放送コンテンツワーキンググループの取りまとめにつきまして、村井 |
| ○ | 村井構成員 放送コンテンツ検討ワーキンググループの取りまとめについてご説明申し上げます。資料４をご覧ください。 表紙をめくっていただきまして、２ページにございます、本ワーキンググループの検討対象ですが、デジタル時代における放送コンテンツの利活用環境整備の在り方、コンテンツの制作・流通支援・促進の在り方、それから放送コンテンツを取り巻く環境との関係についての諸課題がございます。 それら中で、実際にコンテンツがデジタルコンテンツとして流通していくもとになるのがこれまでの伝送方式とは異なる地上デジタル放送でございますので、まず制度面では権利関係が一つの大きな課題となります。７ページにありますように、デジタル放送におけるコピー制御というメカニズムにつきましては、基本的には、権利者の保護を考え、そのための仕組みを構築するということがデジタル化に際して大変重要になるということでございます。コピー制御につきましては本ワーキンググループの中で様々な議論がございましたけれども、放送事業者、メーカー、その他の関係者での議論を進めていく中で、受信した放送コンテンツの私的利用の範囲内における利用を実現するメカニズムということで、技術としてはコピー・ワン・ジェネレーションという考え方に基づくシステムの運用が進んでいるわけですが、私的利用の実現と実際のコピー・ワン・ジェネレーションという技術との整合性、つまり、本質的な私的利用、著作権、権利者の保護の枠組みと技術との関係を今後検討していくということでございます。 次の８ページでございますけれども、私的利用という意味では、現状の地上デジタル放送の枠組みの中でデジタル放送が家庭の受信機に受信され、その受信した放送コンテンツが、ハードディスクレコーダーにコピーワンスといわれる方式でストアー（保存）されます。そしてそのストアされたコンテンツが、その後、どのように使われるかということを、これまでのアナログ放送における一度放送されたコンテンツの使われ方や、先ほど申し上げました権利者保護、そして著作権保護のルール、これらとの関係を踏まえて、どのようにデジタル放送においてハードディスクレコーダーに保存したコンテンツが使えるかということについて、さまざまな議論が起こっているわけでございますけれども、現状の規格策定の過程では、 それから、サーバー型のサービスが地上デジタル放送の中で出てまいりますが、サーバー型のコンテンツがメタデータを伴った形で利用されていく中で、このサーバー型放送を発展させていくため、あるいはそのメリットを享受するためということで、デジタル技術に関する利便性を生かしつつ、権利者の権利が的確に保障されるデジタル・ライツ・マネジメント（ そして、飛ばしていただきまして、11ページにあります、コピー制御の制度的な担保の問題につきましては、これまでいろいろなワーキンググループで放送事業者、それから受信機器メーカーの関係者の方などからヒアリングを行いました。特に重要な配慮が必要だというのは、次の２点ではないかということでございます。 １点目の視点は、権利者の理解がなければ権利者がデジタルテレビ放送に作品を提供しなくなるという意見であります。これは主に放送事業者の方のロジックでございます。したがいまして、権利者の理解を得るためのコピー制御ということになるわけです。 ２点目の視点は、メーカー、利用者の視点で、利用者の利便性についてでございます。２点目の視点の中では、もちろん、権利の保護を前提にしつつ、使いやすい、あるいは今までのアナログ時代の放送によって形成されたライフスタイルとの整合性、連続性、このようなことも含めて利用者の利便性について考えられていくと思います。現状は１点目の視点に基づくメーカーに対するコピー制御などの事前規制という形で進められている中では、２点目の視点のような利用者の利便性、それから、先ほどの本当の権利と技術との整合性なども十分に考えていく必要があるだろうということでございます。 さらに、2011年の完全移行に向けて、コピー制御に関する制度の中で無反応機器に対する罰則を伴う事前規制について特に議論されたわけですけれども、無反応機器問題を解決するためには、規制の導入を急ぐのではなくて、導入の時期及び具体的な方向性について慎重な検討を行うことが必要だということも議論されました。 その中で、今、申し上げましたけれども、2011年のデジタル完全移行においてコンテンツ流通をどのように確保するかという大きな課題の中で、本委員会との関連の事項について議論しました。ワーキンググループの中では、コンテンツの流通が難しい地域の地方公共団体等は、自ら整備した それから、14ページでございますけれども、放送用コンテンツが 15ページを見ていただきまして、放送番組の利活用を進めるに当たっては、公衆インターネット網に関しても、見たい放送番組が見られるようになっていくということが期待されておりますが、そのような中で本年７月、民間放送事業者の数社が公衆インターネット網を通じた 16ページを見ていただきますと、この権利許諾手続ということに関しましては、日本の放送番組は権利の集合体と言われるような状況でありますが、やはり放送番組をネットでコンテンツとして配信するということが発展的に行われるということがございますので、許諾手続を迅速に行うというメカニズムが進んでいる諸外国を参考にしながら、収益の配分ルールというようなものを明確にしていくということも必要になるだろうということでございます。 一次利用、二次利用という図がありますが、そういった現状の中で新たな方法、すなわち三次利用ということになったときに、権利関係の整理が必要になるだろうということでございます。 検討されたことを、少し駆け足ではございましたが、以上、報告させていただきました。 |
| ○ | 塩野座長 どうもありがとうございました。 一応４つのワーキンググループに、こういうふうな形で今までの検討の結果がまとまりましたというご報告を承りました。ただ、この点につきまして、先ほどもちょっと申しましたように、各ワーキンググループの構成員の方から、もう少し自分のワーキンググループではこういう点を付け加えるべきではないかとか、あるいは他のワーキンググループの報告について、こういう点がまだ疑問に思うというようなことがあったら、ご指摘いただきたいと思います。 なお、後から申しますように、これで別に確定というわけでは――確定といいますか、今回の中間取りまとめでここまでやりましたということなんですけれども、我々の研究はこれで終わったわけではありませんので、足りない分はまた後で付け加えるということもありますし、そういうこともかなり柔軟に対応ができるものでございますので、今日のところは、今までのプレゼンテーションについて、こういった点はもう少し気をつけた方がいいのではないかとか、あるいはこの点は他の構成員から見ると、他のワーキンググループから見るとわからない、注意した方がいいのではないかというような点がありましたら、どうぞ、ご指摘いただければと思います。どなたからでも結構でございます。 一つは、私の方からのあれですけれども、これだけだとちょっとわかりにくいところがいろいろあるんですけれども、これを読む、あるいは理解するための資料として、参考資料がそれぞれワーキンググループにあったわけですね。それがここに付いてないで、後からご紹介する別のところに付いているということですので、その点もちょっと付け加えておいた方がいいだろうと思います。別添もございますし、それから、参考資料もできるだけわかりやすいということで付け加えたものがございます。それが一緒になってワーキンググループの報告書もでき上がっている、そういうことでございます。 制度論的なところは私も一応フォローできてわかるんですけれども、技術的なことになるとわかりませんので、何かとんでもない間違いは、羽鳥代理、ないですか。大丈夫ですか。 |
| ○ | 羽鳥座長代理 はい。 |
| ○ | 塩野座長 ワーキンググループの村井さん、伊東さん、それぞれ技術のご専門でいらっしゃいますので、間違いはないと思いますけれども、よろしゅうございますか。 そういたしますと、特に今の段階でご質問、ご意見がなければ、一応ワーキンググループの各報告はこういうものとして、この研究会全体として承り、中間取りまとめの中の重要な一要素、これから申しますように、非常に重要な一要素になるわけですけれども、そういうものとして受けとめるということで、よろしゅうございますでしょうか。 どうもありがとうございました。ワーキンググループの方々、２つかけ持ち、３つかけ持ちの方もおありだったかと思いますけれども、本当に大変な作業だったと思いますが、ありがとうございます。 それでは、今日の第２の課題に入らせていただきます。つまり、今、ワーキンググループの取りまとめにつきまして、この内容で一応決定させていただきましたけれども、本調査研究会としての中間取りまとめをどのようにするかということでございます。自分で自分を縛ってしまったような感じですけれども、中間取りまとめを７月ぐらいにやりましょうなんていうことになりましたものですから、やっぱりある段階で今までの検討結果を整理しておくということは非常に重要なことだと思いますので、この際、中間取りまとめという形で本調査研究会の取りまとめをしようということになりました。 ただ、今度、これをどういうふうに中間取りまとめとしてつくり上げていくかということについて、いろんな方法があるわけでございますけれども、私なりに考えたところでは、皆様、今日の報告でもおわかりになりますように、現状と課題、そして今後の方向性という３段組にはなっておりますものの、なかなか問題が複雑であり、それから、一番困るのは、どんどん変わっていくというところもあるものですから、それをどういうふうにフォローするかということで、各ワーキンググループ、非常に苦労されたところでございます。 そういうこともありまして、今後の方向性については、全部について方向性が出ているわけでもなくて、課題の指摘にとどまっているところもあります。それから、方向性という点もかなり骨太の、これならば誰も反対する人はなかろうというような方向性ということで出ておりますので、いろんな考え方がありますけれども、今回の中間取りまとめとしては、ワーキンググループの報告をきちんと調査会として受けとめるということが一番重要なことかなと思いました。ただ、これを中間取りまとめということになりますと、国民の皆様にもわかるような形で、十分ご理解いただけるような形で取りまとめる必要がある、そういったこともございました。 そこで、どうしたらいいかということで、各座長にお集まりいただきました。そのときに一つの案としてお示ししましたのは、資料 ただ、その際、 座長会議でいろいろ議論がありまして、一つは、中間取りまとめとはいいながら、要するに、今までの研究の検討結果をポンとお出しすることにとどまるならば、資料 さらにまた、やりとりがいろいろございましたので、思い出し的に申しますと、この 結局のところ、こういった議論をいたしまして、まず国民の皆様に対する文書という形では、 そこで、事務局から、資料６について、簡単にご説明いたしたいと思います。 |
| ○ | 安藤課長 それでは、お手元の資料６を御覧いただければと思います。これは、ただいま、座長からお話がございましたような検討経緯を経まして、資料 第１章の放送をめぐる環境変化のところにつきましては、１といたしまして、放送のデジタル化の進展ということで、ある意味でいいますと、本調査研究会を開催しました背景に至る部分につきまして付加させていただいた上で、第１章につきましては、２以下は各ワーキングの現状の記述の部分、そこをそのまま基本的には移行させてここに入れさせていただいております。２の新規サービスをめぐる動向、これは第１ワーキング、制度ワーキングの現状のところを基本的には入れさせていただいております。それから、３のコンテンツの利活用をめぐる動向の（１）（２）は、コンテンツワーキングの現状の部分でございます。それから、４の対内投資の増加と我が国における株式保有や出資の在り方の変化、これはやはり制度ワーキングの方の現状の部分の記述というものをそのまま持ってきておるということでございます。 それから、第２章、放送政策の課題と方向性ということでございますけれども、１の新規サービスの展開や利活用をめぐる課題等の（１）から（４）までは、制度ワーキングの方の取りまとめの中の利活用をめぐる動向と今後の方向性等の記述の部分をそれぞれ持ってきているということでございます。それから、２の衛星・ケーブルをめぐる課題等のところにつきましては、衛星・ケーブルワーキンググループの報告、取りまとめをそのまま、（１）（２）という形で載せさせていただいております。それから、３の放送コンテンツの利活用をめぐる課題等のところでございますけれども、ここの（１）から（４）までは、コンテンツワーキンググループの方の課題と方向性を記述いただいている部分をそのままこちらの方に転記させていただいたということでございます。それから、４の放送事業を取り巻く環境の変化等をめぐる課題等のところでございますが、ここのうちの（１）（２）につきましては、制度ワーキングの方のここの部分の対応関係の記述を入れさせていただいております。マスメディア集中排除原則につきましては、そのまま、制度ワーキングのマスメディア集中排除原則のところの記述を持ち込んでいます。それから、（３）デジタル時代の公共放送でございますけれども、ここが第３ワーキング、公共放送ワーキングの取りまとめをそのまま載せたものということでございまして、そういう形で全体を再構成して、中間取りまとめ（案）として整理させていただいております。 なお、このほか、この中間取りまとめ（案）につきましては、参考といたしまして、先ほど、座長からもお話がありましたように、各ワーキングごとの検討状況もそれぞれに取りまとめの資料に載せる必要があるのではないかということでございましたので、参考といたしまして、別冊でワーキング取りまとめということで、４つのワーキングの取りまとめそのものをそれぞれ載せさせていただいています。それから、本文の方の理解を一層深めていただく上で必要となりますところの参考資料につきまして、さらに別冊でつけさせていただいています。 この参考資料の方につきましては、開催要綱、ワーキンググループの設置、検討状況のところ、１から８ページまでは検討会の構成メンバー、設置要綱、それから各ワーキンググループの設置要綱と構成メンバーということです。９ページ以降が関連の資料ということでございまして、41ページまで、本文の資料に沿って関係の資料を添付させていただいたということでございます。概要は、以上でございます。 |
| ○ | 塩野座長 どうもありがとうございました。この構成案の、今日の資料の その上で、このまとめ方について――このまとめ方自体については、座長会議で一応決めさせていただきましたので、こういった 座長代理、やむを得ない所用で座長会議にはおいでいただかなかったんですけれども、ご意見はそれぞれ承っていると思いますが、大体こういう取りまとめの方向はいかがでございましょうか。 |
| ○ | 羽鳥座長代理 結構だと思います。 |
| ○ | 塩野座長 私としては |
| ○ | 篠原構成員 はい、結構です。私、この前のワーキング、全体の調整のときに、願わくは２案の方がいいなということで思っていましたから。意外にうまく入っちゃったものですね。 |
| ○ | 塩野座長 隈部さん、どうですか。 |
| ○ | 隈部構成員 塩野さんがおっしゃったとおり、どういうふうにまとまるのかなというのを、私も２の案で若干危惧を持っていたところがあったんですけれども、しかし、まとまった結果を見ると、少なくとも方向性とか課題とかいう点については割とうまくまとまったのかなというふうに思っております。ただ、細かい点でわかりにくいところは当然あると思いますので、それはワーキンググループのそれぞれの取りまとめがつくということで、これでいいのではないかというふうに思っております。 |
| ○ | 塩野座長 どうもありがとうございました。ほかに何かございますか。村井さんは |
| ○ | 村井構成員 推奨というわけではございませんが、我々の議論の中身を表現するのにストレートな |
| ○ | 塩野座長 どうもありがとうございました。それでは、特にほかにご質問、ご意見、よろしゅうございますか。 何か、山下さん。 |
| ○ | 山下構成員 私は、 |
| ○ | 塩野座長 実は、新しく見えないようにならないと困るということで、ここで何か新しいものが付け加わったわけではないということをさんざん確認しました。しかし、やっぱりさっと御覧になってわかりやすいということでございましたら、私もそれで結果的にはよかったのかなというふうに思っております。どうもありがとうございました。 そこで、中間取りまとめとすることについて、本調査研究会として基本的に了解したということでよろしゅうございますでしょうか。 （一同、うなずく） |
| ○ | 塩野座長 どうもありがとうございました。なお、見ておりますと、ちょっと「てにをは」等々、気になるところもありますし、点の打ち方、あるいは事実関係で数字なんかの誤りということもございますので、今日、ここでご了解いただいたところで、一字一句たりとも直してはいけないということになりますと、大変支障が生ずることもございます。そこで、もとより内容的にわたる変更はないということを前提にいたしまして、「てにをは」等、あるいは数字等、誤りがあれば、そこは直させていただくということも含めまして、この中間取りまとめの取扱い、私、座長代理とも相談いたしますけれども、座長及び座長代理にお任せいただくということでよろしゅうございますでしょうか。 （一同、うなずく） |
| ○ | 塩野座長 どうもありがとうございました。それでは、今日のメーンテーマは以上でございます。ただ、いろいろまだ――いろいろまだというか、ほとんどが宿題になっておりますので、宿題をどうやってこなしていくのかというようなこともあろうかと思いますので、事務局からお願いいたします。 |
| ○ | 安藤課長 本日は、取りまとめいただきまして、本当にありがとうございました。それで、８月でございますけれども、８月につきましては、とりあえずお休みとさせていただきまして、本日、取りまとめいただきました中間案をさらに事務局の方でも熟読玩味させていただきまして、課題をさらに整理させていただきまして、今後の取り運びについて、またいろいろご相談させていただければと思います。 今、座長からもありましたように、かなりの部分、まだ今後の検討にゆだねられている部分もございますし、この検討の過程で様々な状況変化もございまして、新たな検討課題も付加されております。そういったところも踏まえまして、場合によっては、さらに追加させていただくようなことなどや、ワーキングでの議論と本会議での議論のありようにつきましても、今後の課題によっていろいろと取り運び方について工夫を凝らしていく必要がある部分もあろうかと思いますので、そこら辺につきましては、座長及び座長代理、あるいは各ワーキングの座長の皆様ともよくご相談させていただきながら、改めてそこら辺について整理させていただいて、後半戦に臨ませていただければというふうに思っているところでございます。非常に抽象的で申し訳ありませんが、そういうことでございます。 |
| ○ | 塩野座長 ご自分で抽象的と言われたので、私がコメントをつけるのがなくなってしまったんですけれども、それを言いかえれば、あらゆる可能性を含んだ今後の予定というふうに理解をいたします。ただ、今まで、それぞれワーキンググループ、それから調査研究会、両方やってまいりまして、何か今後の予定について、こういった点について注意した方がいいというようなご指摘があれば、ぜひ伺いたいと思いますけれども、何かございますでしょうか。村井さん、何かございますでしょうか。 |
| ○ | 村井構成員 本日もいろいろな方のご指摘がありましたように、やはり地上デジタル放送を取り巻く環境としては、技術的に非常に新しい変化が起こってきております。さらに技術以外では、地上デジタル放送というのは、使われ方という利用の視点から見たときには、いろいろなコンペティティブな状況が出てきております。例えば携帯における映像受信や、ブロードバンドの上での様々なサービスなどが考えられますが、そういうものと地上デジタルの放送というものが、制度的には非常に区別されたものでありながら、ユーザーにとっては同様なものに見えるわけであります。あるいはそういうユーザー側の視点を考慮した日本以外の国での制度改革、あるいは制度の新しいとらえ方やマーケットの新しいつくられ方も非常に発展してきているように思います。そのようなことを踏まえまして、今後の大変重要な視点ということでは、そういった国際的な新しい動きをきちんと理解した上で議論を進めることも大事だと思います。それから、サーバー型、携帯型という新しいデジタル放送の機能が放送においてどのように位置づけられ、産業力として期待されており、メディアとしてどのような役割を担っていくのかということを、幾つかの非常に複雑なコンペティティブな新しい領域との関係も理解をした上で、この地上デジタル放送の制度、それから政策ということを考えていくことがとても大事ではないかなと思いますので、そういった知見をお持ちの構成員の方のお力をお借りしていく中で、国の枠や地上デジタル放送という枠にとらわれない議論が進められればいいのではないかなと思いました。以上でございます。 |
| ○ | 塩野座長 どうもありがとうございました。ほかに何かございますでしょうか。羽鳥さん、何かございますか。 |
| ○ | 羽鳥座長代理 いえ……。 |
| ○ | 塩野座長 小塚さん、何かございますか。 |
| ○ | 小塚構成員 今、村井さんがおっしゃったこと、私も実感を持って感じておりまして、今年の初めごろにある民放局をめぐる |
| ○ | 塩野座長 どうもありがとうございました。何かこれからやるというお話で、期待をしておりますので。しかし、動きが激しいから、企業も大変ですね。どうかよろしくお願いをいたします。 では、ほかに特にお申し出がなければ、今日の研究会をこれで終わらせていただきたいと思います。 いろんなご意見もありましたし、また、ワーキンググループの意見交換の中でもいろんな意見も出ておりますところですので、事務局、今後の進め方について、ぜひ十分想を練っていただきたいと思います。 ３ 閉会 |
| ○ | 塩野座長 最後になりましたけれども、堀江情報通信政策局長がお見えですので、何か一言お願いいたします。 |
| ○ | 堀江情報通信政策局長 それでは、調査研究会の中間取りまとめをいただきまして、ご挨拶を申し上げたいと思います。 まずは塩野座長、羽鳥座長代理を初めといたしまして皆さん方には、大変お忙しい、重要な本務をお持ちの方々ばかりでございますけれども、昨年の７月以来、本日を含めまして12回でございますけれども、実は、先ほど来お話がございましたようなワーキンググループを含めますと40回ということでございます。皆様方、メンバーとしてはダブッておりますので、大変な回数をこのために費やしていただいたということで、精力的にご審議いただいたことを深く感謝申し上げたいと思います。 繰り返しになりますけれども、本調査研究会は、放送のデジタル化ということで、新しいサービスの展開でありますとか、放送利用環境の充実あるいはコンテンツの利活用の問題でありますとか、まことに多岐にわたる問題を抱え、その中での国民視聴者のニーズも多様化する中で、幅広い視点でどういう具合に考えていったらいいのかということで、ご検討をいただいてきたわけでございます。７月にスタートいたしまして、この２月からはワーキンググループということで、先ほど言いましたように、ワーキンググループも28回ということでございますけれども、座長、座長代理みずからいろんなところに出ていただきまして、最終的にはこういうぐあいに中間取りまとめということでまとめていただいたわけでございます。 先ほど、塩野座長がいみじくもおっしゃいましたけれども、この分野というのは、現状と課題と方向性と一口で言うのは簡単であっても、まさにその検討の対象自体がどんどん動いていっているということで大変苦労された、私は本当にそう思います。もっともドッグイヤーとかいろいろ言います中でも、とりわけ技術の変化の激しい分野、それから、その因になり、結果になり、ニーズの大きく変化している部分、そして恐らく行政、政府の対応がやはりどうしてもずれていく、遅れていっている分野であろうという具合に思っているわけですけれども、まさにそういう検討の対象そのもの、検討の基礎になる材料そのものがどんどん変わっていく。それから、海外の動向もどんどん入ってくる。そういう中で、どういうタイミングで、どういうまとめ方をするのか。 これは延々と今後も続くわけですから、どこかでどのように整理したらいいのかということで、私も非常に気になっていたわけでございますけれども、今日、中間取りまとめをいただきまして、担当の安藤課長に言ったんですけれども、非常に幅広い課題を、今の時点で国民に外向けに理解していただく、こういう検討をしておりますよ、ということをわかっていただくためにも、非常にわかりやすく整理されて、非常にありがたい報告になったということで、改めて感謝申し上げたいと思っております。 中には、 先ほど、担当の方から申し上げましたけれども、これまでに行われました広範な議論を整理していただいて、今後とも重要な課題ということでご検討いただけるものというぐあいに承知しておりまして、引き続き精力的なご議論をお願いしたいということでございます。 既にいろいろな形で方向が見えているもの、あるいは結論的なものもあろうかと思いますが、そういう中身につきましては、私どもは直ちにできることは取り組んでいくということでやってまいりたい、その決意も改めてここで明らかにしたいというぐあいに思っております。 最後に、改めまして、本当にお忙しかった。夕方から会議が始まりましたこともありますし、暗くなってからということもございました。傍聴しておられる方々も皆さん、熱心なご討議をされたということをよくご理解いただけると思いますけれども、そういう中でどういう議論がされたかということは十分伝えていただけるものと思っております。本当にありがとうございました。 |
| ○ | 塩野座長 どうもありがとうございました。それでは、本日の会合はこれで終了したいと思います。本日はありがとうございました。また、秋にお目にかかることになります。 どうもありがとうございました。 |
