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デジタル資産活用戦略会議・文化遺産ワーキンググループ(第4回会合)
議事要旨

  日時
平成16年6月7日(金)1500分〜1645

  場所
総務省11階 1101会議室

  参加者
別添のとおり

  議事
  (1 ) 開会
  (2 ) 配布資料確認
  (3 ) 資料の説明
1)凸版印刷におけるデジタルアーカイブの取組事例について
  斎藤構成員から、凸版印刷におけるデジタルアーカイブの取組事例について説明。
2)大日本印刷の文化遺産アーカイブに対する取組について
  久保田構成員から大日本印刷における文化遺産アーカイブに対する取組事例について説明。また、DNPアーカイブ・コムから、文化遺産アーカイブビジネスの現状について説明。
3)文化遺産オンラインポータルサイトについて
  文化庁から、「文化遺産オンライン」のポータルサイト公開内容について説明。
4)平成16年度実証実験の概要について
  総務省から、平成16年度実証実験の概要について説明。また、実証実験への参加博物館・美術館等の推奨依頼を行う。
 
  (4 ) 意見交換
 会合の場で出された主な意見は次のとおり。
 デジタルアーカイブに関しては、画像や動画の加工だけでなく、効果的な検索の環境が充実していくかが重要。
 デジタル化にあたり、実物に手を加えずに、バーチャルに画像を修復していくという良さについても、十分検討していくべきであろう。
 山形デジタルアーカイブが、動画コンテンツに関して、メタデータ等を整備した形式で、「祭り」「伝統芸能」「建造物」等を豊富に所持されている。実証用の動画コンテンツとして推奨できる。
 京都府、大阪府、奈良県、京都市、大阪市は、文化の蓄積も非常に長く、優れたコンテンツを所持しているので検討してみてはどうか。
 岐阜県がデジタルアーカイブに非常に熱心である。
 立命館大学のアートリサーチセンターが伝統芸能関連のデジタルアーカイブを推進している。
 小規模な博物館を実証実験の対象にした場合、文化遺産のデジタル化に対する経験が乏しいので、何らかの援助が必要なのでは。
 実証実験にあたり、博物館・美術館としては、メタデータ体系を共通のメタデータ体系に載せ替える作業が一番煩雑であり、インセンティブがないと積極的に参画しにくいという実情がある。
 コンテンツ流通の観点から、静止画の画質に関して、低解像度に関しては文化庁の文化遺産オンラインでも一般公開しているが、高解像度の静止画に関してはネットワーク上に出しにくい。文化遺産コンテンツのネットワーク流通においては、この不安要素を取り除くことも重要では。
 文化財の場合、課金面で、売上に応じて配分するなど方法論の検討が必要では。
  (5 ) 閉会
 次回ワーキングのスケジュールについては別途連絡させていただくこととされた。





(別添)

デジタル資産活用戦略会議・文化遺産ワーキンググループ
第4かい会合出席者


(1)  構成員(五十音順・敬称略)
新      麗    株式会社インターネットイニシアティブ技術研究所
池田  久志    社団法人日本民間放送連盟デジタル推進部主幹
岩浪  剛太    株式会社インフォシティ代表取締役社長
大久保  昇    株式会社内田洋行教育システム事業部副事業部長
大澤  一智    松下電器産業株式会社パナソニックシステムソリューションズ社
公共ソリューション本部教育グループ課長
柿元  俊博    富士通株式会社富士通研究所ソリューション研究開発室主管研究員
岸上  順一    日本電信電話株式会社サービスインテグレーション基盤研究所部長
久保田靖夫    大日本印刷株式会社C&I事業部AT技術主幹
小森  隆夫    日本放送協会マルチメディア局アーカイブス部長
斎藤  伸雄    凸版印刷株式会社 Eビジネス推進本部研究開発部課長
清水  宏一    京都市観光政策
下川  和男    日本電子出版協会理事(イースト株式会社常務取締役)
高島  秀之    文教大学情報学部教授
田良島  哲    東京国立博物館事業部情報課情報管理室長
平松  勝蔵    三菱電機株式会社映像情報システムセンター文化施設担当部長
森西  真弓    池坊短期大学助教授、上方芸能編集長

(2)  事務局側
吉崎  正弘    情報通信政策局総合政策課長
坂巻  政明    情報通信政策局情報通信政策課長
奈良  俊哉    情報通信政策局コンテンツ流通促進室長
斉藤  一雅    自治行政局地域情報政策室長
木村  哲規 文化庁文化財部伝統文化課文化財情報活用計画専門官




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