| 平成１７年度実証実験概要に対する主な意見は次のとおり。 |
| ○ |
実証実験では、複数のアーカイブ主体間を連携する上で、総合インデックスを持つことを想定しているが、アーカイブ主体にとって負担が大きい。 |
| ○ |
総合インデックスに関して、異なるアーカイブ間の連携を行う上で、メタデータを共通化していく必要があると想定し、実証を実施することにしている。 |
| ○ |
実証実験にあたり、ヤフー株式会社と日本電気株式会社からコンテンツの一部を提供いただくことになった。 |
| ○ |
実証実験の成果については、様々な主体で活用してもらえる形で検証を行う。 |
| ○ |
来年度以降、成果公開する場を設けていく。
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| 調査研究提案に対する主な意見は次のとおり。 |
| ○ |
ウェブ情報アーカイブの定義に関して、深層ウェブ、画像や動画、サーチエンジンを運用している会社が所持している過去のインデックス情報も検討の範囲とするか課題。 |
| ○ |
量的アーカイブと質的アーカイブといった定義の仕方もある。一面から検討するのではなく多面的な検討をすることも有効。 |
| ○ |
文化的な観点において、保存すべきウェブ情報は何かを検討することも重要。 |
| ○ |
プライバシーの問題はあるが、ウェブサイトを閲覧している個人の履歴をアーカイブすることも考えられる。 |
| ○ |
国立国会図書館としては、表層ウェブについては網羅的に収集し、網羅的に収集できない深層にあるものは著作単位で選択収集することを想定しており、全体としてウェブ情報のアーカイブと定義している。 |
| ○ |
本当に収集対象とするかは別として、定義としては網羅的にするべき。 |
| ○ |
利活用シーンに関して、ウェブサイトの内容証明するサービスも考えられる。 |
| ○ |
企業の統合・合併で消えてゆくウェブ情報に利活用ニーズがあるか興味がある、また、ニュースのアーカイブは有償でもニーズはあると思われる。 |
| ○ |
リンク切れの補完や、過去にさかのぼることが可能なサーチエンジン検索はニーズはあると思われる。 |
| ○ |
利活用シーンについては、別途皆様から案を提示してもらい調査研究に盛り込むこととする。
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| 国立国会図書館の取組に対する主な意見は次のとおり。 |
| ○ |
国立国会図書館がウェブ情報アーカイブを実施していくことは、色々な制限があるにしろ、ウェブ情報アーカイブがどこまで可能か世間に示されるという面で前進。ただし、国立国会図書館業務としての法制化となっており、図書館一般の業務として法制化されていない点が難点。 |
| ○ |
国立国会図書館が任務を達成する上で必要であることから法制化を進めている。問題点としては、収集したものを図書館資料として見なす等、課題はある。 |
| ○ |
権利侵害されたコンテンツが自動収集されるといった問題もある。 |
| ○ |
収集拒否ということであれば、収集は行わないし、収集したものについて、後で消去することも認めることになっており、大きな権利侵害にはならないと思われる。 |
