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日本放送協会
- ＢＳデジタル放送の普及数は、２００５年８月末で１０００万の大台を超え、今後も順調に増加することが予想され、当研究会のテーマに関しては、３０００万世帯を超える視聴者がいるという前提で検討する必要。その意味で、ＢＳアナログ３ｃｈ
 の跡地の放送方式に関しては、既存のほとんどの受信機でそのまま視聴できる現行方式（ＭＰＥＧ２）を採用することが、視聴者にとって最もメリットが大きいものと考える。もし別方式にすると、視聴者は新規の受信機に買い換えるか買い足すというデメリットが発生する。
- 新４ｃｈの利用については、H.264やH.265等の新方式を採用することが視聴者にとって本当にプラスになるのか慎重に検討する必要。日本のテレビ放送は５０年以上の長きにわたってＮＴＳＣという１つの方式を採用し続けたことで、受信世帯数を順調に伸ばし、今では無くてはならない存在。そして現在ＭＰＥＧ２という新方式に地上波もＢＳ波も移行中であり、視聴者の新たな負担等を考慮すれば、しばらくはこの方式を継続し、その変更は地上波もＢＳ波も長期的なスパンで検討すべき。また、新４ｃｈを引き続き担保する観点からはこれらのｃｈを何らかの形で利用することが重要という考え方もある。ＢＳ放送全体を新方式へ移行するにあたってのサイマル運用としての利用や、4000本テレビ放送等の新たな放送サービスの実験・開発用としての利用等慎重な検討が必要ではないか。
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株式会社放送衛星システム
- ＢＳ放送は、準基幹的放送メディアとして安定継続を最優先にした長期的な運用計画により、衛星や地上設備を確保して行くことが必要である。
- 東経１１０度におけるＢＳとＣＳの共用については、設計及び運用にあたり諸々の課題があり、困難ではないか。
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社団法人衛星放送協会
- 放送事業者として、東経１１０度ＣＳを利用して大規模にサービス展開するためには、委託放送事業者よりも衛星役務利用放送事業者の方が望ましい。また、大規模役務利用放送事業者の中に衛星を取り込むどうかは将来検討であるが、現行のハード・ソフト分離制度の趣旨をいかしながら、大規模展開を可能にすることによって、マーケットをより拡大していくことが必要ではないか。
- 大規模役務利用放送事業者のサービス内容としては、マーケティングや視聴者サービス、パッケージング、チャンネル編成に関し、番組供給事業者との契約をどう進めるべきなのか、パッケージング編成をどうすべきなのか等について事前に法制度で規定することが望ましいのではないか。
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株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
- プラットフォームの立場からすれば、衛星放送については、ブロードバンド化等に伴う放送と通信の融合の動向を踏まえると、現行制度が柔軟に適応していかないと、衛星放送そのものの将来が危ないと考えている。この点、衛星放送の先人であったアメリカ、欧州を参考に、視聴者の視点に立った商品づくりができるような制度が必要ではないか。
- 衛星放送事業者が１社になると独占の問題が出てくる可能性があるが、多チャンネルビジネスという市場では、衛星だけでなくケーブルもあり、更にライバルはブロードバンドや地上民放放送事業者等も視野に入れる必要があると考えており、放送事業者や番組供給事業者に対し優越的地位を濫用しない担保があれば、視聴者にとってはより選択肢が拡大し望ましいのではないか。
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