- 日時
平成18年1月25日(水) 10時00分〜12時00分
- 場所
総務省 第1特別会議室(8階)
- 出席者
(1) |
構成員(五十音順、敬称略) 荒川亨、石橋庸敏、伊東晋、植村伴次郎、音好宏、岸上順一、畑文雄、竹中一夫、鳥居昭夫、長田三紀、舟田正之、前田忠昭、森忠久 |
(2) |
総務省 清水政策統括官、河野官房審議官、大久保放送技術課長、岡崎地域放送課長、今林衛星放送課長、山本衛星放送課調査官、筬島衛星放送課課長補佐 |
- 議事内容
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開会 |
(2) |
衛星放送に係るサービス及び技術の将来像に関する意見陳述等
・株式会社ACCESS |
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衛星放送の将来像に関する論点について |
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閉会 |
- 主な議論
事務局から席上配布資料及び衛星放送の将来像に関する研究会(第4回会合)について説明がなされた。
衛星放送に係るサービス及び技術の将来像に関し、株式会社ACCESSから意見陳述が行われた。
- 大容量記録メディアやワンセグ等によるテレビ視聴形態の多様化、また、ブロードバンド等のインフラが複数充実していく環境において、日本から新しい放送のサービスモデルを世界に対して提唱していける時代が到来しているのではないか。
- これまでの放送は様々な技術的制約からインフラ等がある程度縦割りの下で発展し、一般的なメディアとして普及してきたが、いよいよ機器設置等複雑化しており、今後はユーザの利便性を向上させ、また、各インフラの特徴を活かした形が好ましいのではないか。
- ブロードバンドに比べ、衛星は効率よく広域へ放送が可能であり、災害に対しても非常に強い。全国一波の情報発信、多チャンネル化・有料放送の浸透、コンテンツ産業の拡大、地域間の情報格差、高画質化という衛星放送の役割は今後も非常に大きいのではないか。
- ユーザとしてはできるだけ簡単な操作であらゆる番組が楽しめる枠組みが必要であり、また、ネット上での安心が求められている中で、制度的に番組の公共性が担保された放送事業者として、ネットにもその番組が配信されていることが今後は期待されるのではないか。
衛星放送の将来像に関する論点について、主な議論は次のとおり。
- 現行のBSについて、管制用のアンテナ等の不具合があることから、NHK所有のトラポンを賃借する等、必ずしも万全な状態で運用されていないことから、新しいBSを前倒しで打ち上げて一層の安定運用を図ることが必要ではないか。
- 現行受信機において16TS以内にしか対応できないものがあるが、今後、新たにチャンネルを利用することとなれば、より多くのTSに対応することが必要になることが想定されることから、当該受信機については関係メーカにおいて何らかの対応が必要ではないか。
- 衛星放送の先導的な役割を考慮すると、最も高画質で情報量の多いHDTVを普及させていくことが衛星放送の将来像の一つなのではないか。
- 新しいサービスができるということに対し、視聴者が全部ついてきて欲しいという、供給側に偏った姿勢については、もう少し視聴者が放送に対しどういうものを望んでいるかそのニーズを踏まえることが必要ではないか。
- 東経110度CSデジタル放送については、地上・BSに続いて早期にHD化するために制度として電気通信役務利用放送法を適用するという考えもあるが、新規参入の促進、視聴者利便の向上を考慮すると、新しい放送方式の採用も考慮することが必要ではないか。
- 多チャンネルを中心としたプラットフォーム事業者の公平性・中立性の確保について規律する場合は、衛星のみならず、ケーブルテレビやIPを利用する事業者に対しても公平に適用されるという観点での検討が必要ではないか。
(了)
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