- 日時
平成１８年５月３１日（水） １０時００分～１１時４５分
- 場所
総務省 第１特別会議室（８階）
- 出席者
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構成員（五十音順、敬称略）
浅野睦八、石橋庸敏、伊東晋、音好宏、角川歴彦、岸上順一、髙畑文雄、竹中一夫、鳥居昭夫、苗村憲司、舟田正之、森忠久 |
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総務省
清水政策統括官、河野官房審議官、南放送政策課長、大久保放送技術課長、安藤地上放送課長、山根地域放送課長、今林衛星放送課長、山本衛星放送課調査官、筬島衛星放送課課長補佐、大角衛星放送課課長補佐 |
- 議事内容
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開会 |
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衛星放送の将来像に関する研究会幹事会（第５回会合）について |
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衛星放送の将来像に関する論点について |
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閉会 |
- 主な議論
音同研究会幹事会主査より同研究会幹事会（第５回会合）の概要について説明がなされ、今後、放送の国際展開の在り方について構成員の意見を求めること、また、衛星放送の将来像に関する論点についてひととおり議論が整理されれば、とりまとめに向けて方向性を考えること等について了承がなされた。
衛星放送の将来像に関する論点について、主な議論は次のとおり。
- ＩＰマルチキャストによる同時再送信に関する著作権処理の簡素化の方向性が出される等、今後クロスメディア環境における競争が進展していく中で、東経１１０度ＣＳデジタル放送におけるＨＤ化等が柔軟に行える環境の整備という方向性は望ましいのではないか。
- ＣＳ放送についてハード・ソフト一致／分離制度の選択制の導入による垂直統合の並存については、多様な経営形態を認めることに意義はあるが、現行の分離の形態とは異なり、不当な差別的取扱いや内部相互補助等に関する課題はより困難な問題となると考えられるため、今後十分な検討が必要ではないか。
- 諸外国では、戦略的にお互いのメディアを参入させている例がある一方、日本の場合は、アニメ等への期待感がないわけではないが、戦略的というよりはむしろ市場ベースで展開されているのではないか。
- 日本の状況、日本の理解、日本の考え方等を知ってもらうための放送メディアを通じた情報発信については、広告料等の商業ベースでは困難である。しかし、国から資金が援助される場合には、口を出されず独立性が担保されてさえすれば問題はないのではないか。
- 地上デジタル放送の補完的手段としてのＢＳについて、特にＮＨＫの場合は、今後、周波数事情その他の事情を勘案してＮＨＫ全体の在り方の中で与えられたチャンネル数の中で、難視聴解消としての役割を担うＢＳ２を引き続き行っていくということではないか。
（了）
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