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高度ICT人材育成に関する研究会(第8回) 議事要旨



  1.  日時
     平成20年5月23日(金) 15時00分〜16時00分

  2.  場所
     総務省901会議室

  3.  出席者
    (1)   構成員
      村岡座長、石島座長代理、大西構成員(神ア代理)、大場構成員、筧構成員、斎藤構成員、重木構成員、大力構成員、中島構成員(大島代理)、原沢構成員
    (2) オブザーバー
      高橋参事官 (内閣官房IT担当室)、藤原課長(文部科学省高等教育局専門教育課)(坂口代理)、八尋課長(経済産業省商務情報政策局情報処理振興課)、上田グループ長(日本経済団体連合会事務局)
    (3) 総務省
      中田政策統括官、松井官房審議官、鈴木総合政策課長、松川情報通信利用促進課長、久恒イノベーション戦略室長、小原情報通信利用促進課課長補佐

  4.  議事要旨
    (1) 開会
    (2) 事務局から、資料8-1に基づき「高度ICT人材育成に関する研究会報告書案」の説明が、資料8-2に基づき「高度ICT人材育成に関する研究会報告書案に対する主な意見に対する研究会の考え方」の説明が行われた。主な意見は以下の通り。
      (資料8-1について)
    • 11ページの冒頭の「学位、研究(論文数)を重視した採用基準、処遇等、教育活動に対しインセンティブが生じにくい仕組み」の部分は、もともと産業界出身の人材を受け入れる際に、これらのことが重視され過ぎているという問題であったと思うが、大学教育一般についての書きぶりになっていないか。
    • 処遇の中には採用も含まれており、教員が採用されステップアップしていく中で、研究が重視されているということではないか。
    • 教員の採用については分かるが、処遇等については、そういった議論があるのかなという気がする。
    • 論文がなければ処遇を落とすというのには、基本的に長い歴史があると思う。この文章は、このまま生かすべきだと考える。
    • 3ページのグラフについて、インドや中国の情報サービス市場と書いてあるが、市場という言葉は正しいのか。中国やインド、特にインドは輸出国であり、国内市場ではないと思うが、あわせて市場と言っているのか。また、韓国と日本の国内市場を示す部分と、インドと中国の海外市場を示す部分とが同じ色となっているのでは、誤解されるおそれがあるのではないか。
    • 20ページに「既に取組が行われつつあるものもあることから、関係府省、機関等においては、お互い連携しつつ」と記載されているが、これはすごく意味が大きいと考える。今後の活動の際に、忘れることのないようにしていただきたい。
    (資料8-2について)
    • この資料の扱いはどうするのか。
    • 公表することになる。
    (3) 事務局から、資料8-1「高度ICT人材育成に関する研究会報告書案」については、出された意見を元に若干の修正を施した後、最終的な取りまとめを行い、できるだけ速やかに報告書として公表したい旨の説明があった。また、資料8-2「高度ICT人材育成に関する研究会報告書案に対する主な意見に対する研究会の考え方」については、このままの形で公表する旨の説明があった。
    (4) 閉会
以上


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