ＩＣＴ国際競争力懇談会 第１回議事要旨

1. 　日時　平成18年10月19日（木）16時30分〜18時20分
   
   
2. 　場所　総務省８階第１特別会議室
   

4. 　議事要旨
   

   （１）	冒頭、菅大臣から開催にあたっての挨拶が行われた。
   （２）	続いて、齊藤座長から座長就任にあたっての挨拶が行われた。
   （３）	「開催要綱（案）」（資料１）が了承された。また、懇談会は非公開とし、使用した資料及び議事要旨を総務省のホームページに掲載することについて了承された。
   （４）	開催要綱に基づき、齊藤座長より西田構成員及び村上構成員が座長代理に指名された。
   （５）	「今後の検討の進め方（案）」（資料２）が了承された。１月目途に「中間とりまとめ」、４月目途に「最終とりまとめ」を行うこととされ、具体的検討は「次世代ＩＰネットワーク」、「ワイヤレス」、「デジタル放送」、「新ビジネス・基本戦略」の各ワーキンググループで行うこととされた。齊藤座長より各ワーキンググループ（ＷＧ）の座長が指名され、各ＷＧのメンバーは各ＷＧ座長が指名することとされた。
   （６）	出席の構成員から意見発表が行われた。また、欠席の構成員の意見は、座長より紹介した。各構成員からの主な意見は以下のとおり。これらの意見を踏まえて、今後、各ＷＧにおいて具体的検討を行うこととなった。

   
   

   ○	情報通信産業と国際競争力の関係については、1)優位性のある技術の標準化とその国際的な普及及びそれらを通じたソフト・ハードベンダーの国際競争力向上、2)世界に先駆けて整備を進めているブロードバンドインフラを活用した新ビジネスの創造・発展及び世界展開、3)先端的なＩＣＴの提供による日本企業全般の産業競争力向上、の３点が重要。一方で、企業としては、1)研究開発投資を含めた設備投資の継続的な実施とそれを可能にする財務基盤の確立、2)先端技術戦略をめぐる企業同士の積極的な提携、の２点を心がけていきたい。政府においては、1)先端的な研究開発や設備投資を促進するための優遇税制等の税財政措置・環境整備、2)日本の技術等の国際標準化に向けた国家レベルの関係強化、3)公的機関による日本発の先端的サービス・技術の積極的採用及びその諸外国への普及支援、の３点をお願いしたい。今後急速に発展するアジアをターゲットに展開していくことで、日本の今後の成長につなげていきたい。
   ○	我が国のＩＣＴの国際競争力としては、低い世界シェアは事実。その意味で、日本国内におけるブロードバンドやモバイルの普及状況が世界一という状況とのアンバランス、ミスマッチが目立っている。遠い原因だとは思うが、携帯では、ヨーロッパのＧＳＭ、ヨーロッパ域内の団結が相当大きく効いている。インターネットでは、アメリカにおける国家主導の大きな戦略が効いている。この２つの事例を見ても、日本が官民が力を合わせて戦略的にやっていかないと、１０年、２０年後に大きな影響が出てくる。今後、次世代のネットワークに変わってくるときに、特に、ポイントとなるのは、安心、安全、便利、快適ということ。現状では、ブロードバンドとモバイルはまだその水準には行っていないということも含めて、まだ技術開発、サービス開発が必要であり、それを促進するような戦略が国家として必要。さらに、先端的なものを実現できたら、もっと外に向かってアピールしていく仕組みも必要。メーカーは個別にセールス活動をするのが非常に弱く、やはり官民一体となった欧米式のセールス努力が必要。その点、いろいろな方法を欧米に学ぶ必要がある。結果として、国際競争力がつけば、日本の生活者、消費者にも利益が戻ってくると思う。
   ○	国と産業との関係で見ると、１９８０年代は一生懸命産業政策をやっていたが、９０年代になって、国が特定産業を支援するのではなく競争原理を貫徹させる、市場メカニズムを貫徹させることが国の役割だということになり、ＩＣＴ政策の分野でも専ら競争政策を展開してきたという経緯。それで２１世紀を迎えたが、２０００年以降展開されているのは、「パラダイム政策」。世界市場よりも一歩先、半歩先のパラダイムを産官学が共有する。一歩先、半歩先の環境づくりをする中でパラダイムも外に広がっていく。その間、産業界も学界も、３年から５年の時間のプレミアムを持ちながらいくという構造だけはできてきつつある。それを本当の力にどうやって翻訳していくかが今の課題であり、それを具体的な形でこの場で議論すべき。
   ○	デジタル放送の利点はいろいろあるが、一番大きな利点の一つは、画像コンテンツが地球規模で使いやすくなること。海外にもコンテンツを出していく状況をつくる良い機会であり、自分達の率直な希望などもお伝えしていきたい。竹中前大臣が以前「日本のテレビ局は、これだけ国内で厳しい競争をしているんだから海外に向けて売り出すことに熱意を持てばもっと成果が上がるのではないか。」という発言をされていたが、自分達もそうした条件を整えていきたいと思う。言葉の壁や文化の違いなどがあり、ドラマなどを一番見てくれそうなのはアジア地域。実際に、台湾やシンガポールにはよく売れるが、中国や韓国にはなかなか売れない。これはコンテンツの中身の問題ではなく法律で外国ドラマの輸入が禁止されているとか、外貨の割り当てが厳しくて買えないとか、各国の事情によるところが大きい。一方、著作権の問題では、大変複雑な権利関係があり、そこをもっとわかりやすくしていく必要がある。また、国際的なテレビ会社を対象としたマーケットをつくり上げていくことも考えてみたい。
   ○	日本のＩＣＴ産業の国際競争力を高めるためには、日本の強みを生かして、来るべき社会の鍵となるポイントに焦点を当て、そこに国を挙げて注力すべき。ユビキタス社会の三つの鍵は、1)個人がどこでも受発信できるような機器、2)個人がさまざまに受発信する信号が相手方に届くようなネットワーク、3)個人端末機器をハードとして自分で持ち歩かなくてもユビキタスが実現できるような「マイ端末メディア」。このようなユビキタス社会の鍵にきちんと焦点を当てた、三つの国家プロジェクトと一つの国家戦略を提言したい。国家プロジェクトとしては、1)ユビキタス端末国家プロジェクト、2)ネットワーク接続・融合技術の国家プロジェクト、3)マイ端末メディア国家プロジェクトの三つ。国家戦略としては「端末攻め上がり戦略」の策定。三つの国家プロジェクトは、端末に得意技の発揮の場を見出すことが発想の原点であるが、終着点はあくまでもユビキタスＩＣＴでの世界的競争力であり、端末から攻め上がってユビキタスＩＣＴ全体でも世界的な競争力を持つことを目指すべき。その攻め上がりのためのシナリオを国全体で共有できるように、シナリオ作成とその実現のための基本政策の検討も産官学共同の仕事。
   ○	国際競争力強化に向けた戦略を検討する際には、市場や分野ごとの動向と課題を整理した上で、我が国が国際的にリーダーシップをとるべき市場や分野、例えば次世代光分野、次世代モバイル分野等を特定し、そこで高い成果を上げるために産官学がどのように役割分担をしていくべきか、国際標準化、知的財産権、人材育成、研究開発等について具体的に議論をすることが必要。国際展開の戦略を検討するのにあわせ、競争力の素地を養う国内市場の活性化の検討が重要。先端技術を積極的に採用して、技術開発を牽引する市場を創出し、その利活用、医療、安全・安心システム等を国民レベルに普及させることが重要。規制改革、税制改革等を含めて産業として育成していくことが重要。
   ○	研究開発、知財標準化の一体的推進について、特許その他、基本特許の取得には長い時間と莫大なコストがかかるので、将来、重要となる戦略的重要分野を産学で徹底的に議論した上で、特許の取得や標準化を見据えながら、公的研究機関や大学における目的、基礎研究や産学連携を推進していくことが必要。そのために、研究開発投資に対する税負担その他、政府調達や規制改革などによる市場環境整備等が求められる。人材の育成は、日本の人材の資料不足には深刻なものがあるという認識。世界に目を向けると先進国のみならず韓国、インド、中国、あるいはブラジルなどでも、国家戦略としての高度ＩＣＴ人材の育成に取り組んでいる。人材の重要性を認識し、政府による施策の強化、大学教育の思い切った改革をすべき。
   ○	日本国内では2000年のIT戦略会議設置以降、国を挙げて推進してきたＩＣＴは広く経済社会に浸透し、また国民にとって重要な社会インフラとなっている。また、我が国は先端技術、サービスを数多く持っているが、現実には欧米勢に世界のＩＣＴ市場が席巻されているのは大変残念である。ICT産業では、ＮＧN（次世代ネットワーク）、Web2.0等などの次世代サービスが出現して、世界規模の新たな競争段階に入っている。この機会に、国内外でのICT製品の取扱い、ケーブルテレビやテレビ通販・コンテンツ配信などの事業展開、並びに海外での携帯電話事業など、自社の事業で得た知見を生かした提案をしたい。
   ○	日本は７０年から９０年までは通信機を中心としたＩＣＴ分野の輸出ビジネスを推進してきたが、現在では、特定地域を除きビジネスボリュームは大幅に減少。その原因は、アジア、アフリカ、中南米諸国において基本的な通信インフラの投資が一巡したこと、及び政府ＯＤＡによる通信インフラの整備が減少したこと。９０年代半ば以後、世界的にデジタル携帯電話関連やインターネット関連の市場が急拡大したが、両分野は海外メーカー主導による標準化規格が進んだ結果、日本のメーカーのビジネス機会が減少。アジア地域における韓国メーカーのシェアの増大もある。今後の国際競争力強化のためには、世界的な新技術や新規サービスの流れにいち早く対応し、日本発の新技術や新規サービスを国際標準として採用・定着させていくことが重要。
   ○	ＩＣＴ分野における環境の変化は急激。日本だけの議論ではなく、米国、欧州等諸外国においても同じようなことが起こっている。その中で、日本はインフラ等の先進性を活用して国際競争力強化につなげ、企業も変化が激しいＩＣＴ分野で生き残るために国際競争力を確保することが急務。同時に新しいビジネスに取り組むチャンスでもあるので、お客様に対してより便利なサービスを提供することにつながる。「顧客視点」で考えていくことが何よりも重要。
   ○	産業構造が労働集約型から知識基盤型社会に移行している。米国の産業競争力の回復や中国や韓国等の台頭によって、相対的に日本の国際的地位が低下。しかし、ＩＣＴは情報通信産業のみならず、製造業全般、流通・金融をはじめとする全産業のインフラであり、企業間競争力の源泉である。その認識から、日本が強い分野や先行しようとしている分野においてＩＣＴ技術を高め、国際競争力の強化を図っていくことが重要。大きなポイントとして、1)基盤技術の研究開発、2)税制改正による活力の向上、3)人材育成と有効活用、4)知的財産権の確保、国際標準化の推進、5)ビジネス、技術開発におけるイノベーションの異業種連携による推進といった仕組みが必要と考える。
   ○	情報通信産業自体に必要とされる変革速度は、技術、生産方式、企業戦略のあらゆる側面において最も高いレベル。国内情報通信産業においては、素材や一部の製品等を除けば技術的に高度であるものの、技術以外の面も含めたトータルな戦略性において加速するグローバル経済化への適応が不十分であったと認識。変化への適応は、基本的には各企業がそれぞれの企業環境において解決すべきであるが、日本全体として大きな流れを形成していくことは極めて重要。そのために、実証的な現状把握と将来に向けてビジョンの共有化が必要。特に、世界の生産工場となりつつあるアジア地域において、日本の役割を素材から情報通信インフラストラクチャーまで広い範囲にとらえて考えるべきであり、それに対応したイノベーション、人材育成確保戦略が重要。これは市場メカニズムだけでは解決できない課題があるので産官学の緊密な連携による解決が重要。
   ○	技術開発力を強化し、しっかりした品質のものをつくり込むことが重要であり、ＩＣＴはそのための手段として重要である。世界に通用するものをつくるためには、各地域のニーズに基づく開発が必要。世界中の拠点と連携をとり、各拠点の役割を考えながらアウトプットの最大化を図るためにはＩＣＴによるグローバルネットワークが重要。我々は環境、安全、快適を技術開発のテーマとしているが、そのための先進技術、通信技術等を高度化させることが重要であり、ＩＣＴはそのための重要な要素。日本のＩＴＳは世界的にも注目されており、今後、産業と国が一体となって推進し、トップランナーとしてＩＴＳの国際標準化を日本発で発信できれば、ＩＣＴ産業の国際競争力向上に資する。世界一安くつくるということは競争力の源泉であり、そのためにムダの徹底排除による企業体質の改善活動を進めており、この目的にもＩＣＴは非常に重要。事業をグローバル規模で展開していくためには、その要となる人づくり、ＩＣＴを支える人材をいかに育てるかが重要。
   ○	番組開発や新しい技術開発のポイントはいかに視聴者の方々が必要としているかという点。番組で言えば、頼りになる、ためになる、安心して楽しめる、また、大きな課題として、国民の生命、財産を守るため放送を通じて役立つということがある。その中で、いかにして見たい、知りたい番組を開発するかに尽きる。それから、新しい放送にかかわる道具についても、例えばハイビジョン、地上デジタル放送、薄型テレビ、ワンセグ放送などを考える際にも、やはりお客様が欲しがりそうなものを考えることがポイント。その点で、過去の経験から、国際競争力につなげて敷衍して考えると、相手の国のニーズをしっかりリサーチ、掘り下げる、それに対して必要なものを開発することが競争力の一番大事な源泉。一般的な競争体制の中では、確かに安いということはあるが必要なものは高くても買うということもある。基本は、コンテンツでも道具でも、「見たい」「使いたい」というニーズにいかに対応するかが国際競争力を高めること。できるだけ、現地事情、国情、国民性を知ることが大事。
   ○	日本の携帯電話市場では、現在、世界に先駆けて３Ｇのサービスが普及。サービス及び端末の高機能化、インターネットとの接続、カメラ、ワンセグテレビなど、世界でも最先端の高度で多様なサービスが実現。一方、グローバル市場の特徴は、方式は日本と異なるＧＳＭであり、サービス及び端末はまだ音声が主体になっていて、海外ベンダーによるローエンドの端末が主流。結果として、高機能化等により日本の端末価格が高く、海外と日本との売れ筋端末に差が出てしまっている状況。この携帯端末をめぐる問題は、ＩＣＴの国際競争力を強化するために非常に重要なポイント。国内のベンダーと協力しながら、プラットフォームの共通化や海外オペレーターとの提携による共同調達を進め、ボリュームを増やして端末コストを下げていこうとしている。我が国のＩＣＴの国際競争力強化のポイントの一つは、日本発の技術標準の獲得。３Ｇの端末を見ても、ほとんど日本のライセンスがないという状況の中で、今後、ＩＣＴの国際標準化についてイニシアチブをとっていくべき。また、国レベルでの知的財産権の戦略にも取り組んでいくべき。また、それを支えるためには、企業側が持続的な研究開発と設備投資を続けていくことが必要。そのため税制等への配慮も必要。
   ○	５年、１０年、１５年先の技術を先見性を持って研究開発していくことが自分達のミッション。また、大学の基礎研究と企業における開発研究との間をうまく取り持つ研究開発をすることもミッションの１つ。そのためには大学・企業等との密接な協力研究の体制をとることが必要。アメリカなどでも同様だが、日本で、今後、情報通信の新しい先見性を持った製品や市場を開拓していくためには、そのような努力が必要。企業や大学と連携しやすい環境をどのようにつくっていくかについて、もっと考えていく必要。また、イノベーションを起こす場合には、大きなマーケットを考えなければいけないが、非常に先見性を持った魅力的な製品・システム開発をしていく必要があるので、ターゲットを明確にして、そのターゲットを実現するためには、どのような技術やシステムが必要かについて、目的を達成するための手段を細かくブレークダウンし、積極的・計画的に技術開発、システム開発をしていく必要。日本は、個々の技術、個々の製品・部品等については非常に強力な力を持っているが、これをトータルな形でシステム化し、社会に本当に使える形にしていくという点では、アメリカ等に一歩譲っている。システムインテグレーションや社会における応用というものを描いて、それを達成するためのやり方をどうするか、という観点からやっていかないと、世界に太刀打ちができない。それを支えるためには、技術の標準化や人材育成をもっとやる必要。
   ○	我が国のワイヤレス分野の技術力については、ＩＴＵでの第３世代携帯電話方式策定の我が国の貢献や国内市場での同方式の早期導入、携帯電話端末の高機能化にも見られるように総じて高い。インフラとしての高度なワイヤレスネットワークの利活用についても、インターネットへの接続によりさまざまなアプリケーションが実現して、データ通信のトラフィックが大幅に増大しつつある状況であり、いわゆるおサイフケータイの機能を有する端末が普及し、消費者の決済方式までが多様化するなど、国民のライフスタイル、あるいは社会システムにおいて、ワイヤレス分野は大きく影響力を持つものになっている。ワイヤレス分野での国際競争力を考えると、その基盤となる国内市場でのポテンシャルには相当なものがある。しかし、この国内市場が米国に次ぐ大きさのため、逆に海外に目が向きにくくなっているのでその点も変えていく必要がある。また、下請構造が深いことや３Ｋになっていることなどにより、携帯のソフト業界は、専門の学部・学科を出た者が主役を演じていない。産業構造をフラットにしていただくことが必要。我が国も欧米のように国として戦略を策定し遠慮なく力を入れていただきたい。
   ○	当社はブロードバンドの普及で大変恩恵を受けた代表的な企業。自分達の成長の過程が何らかのヒントにならないかと思い紹介する。当社が生き残り、成長してきたその主な理由は、インターネットの出現のタイミングに、情報系の産業革命が起こると決め込んでのスタートであったこと。今流に言えば、「ウェブ２.０」型の発想でのスタート。日本で育てたサービスは、世界のサービスとして必ずや育てられなくはないと信じて頑張っている。
   ○	日本の強みについて、アジアの方々からよく言われるのは、ネットワークの運用の品質が日本は非常に高い、それをぜひ学びたいということ。電話事業のころから、日本の電話の品質は大変高い。ただ、このような点をどのように生かしていくかが次の課題。もう一つ日本が強いのは、ほとんどの分野に研究者がいるということ。ほとんどの産業分野において日本は活躍している。このような国は非常に珍しいと思う。ただし、今後ともこのような「強さ」が継続するかは不明。情報通信技術は使われて初めて力が出るものであり、使う方が最初からあきらめて何も言わないという状態では、新しいものを開発してもユーザーがつかないと思う。日本人は比較的工夫をするので、こういう枠組みでというとその中で工夫してしまう。やはりお互いに反応して手ごたえがあるようにしていかないと技術発展がないと思うので、異業種やユーザーが運用している現場で問題となっている点に取り組む姿勢が重要。
   ○	ＩＣＴというのはインフラからコンテンツまで非常に幅広いものであるので、分野別に特性と状況をきちんと分析して戦略を立てていく必要がある。例えば、インフラ、端末、コンテンツ、プラットフォームと４つに分けてみても、単体で勝負できるもの、フルセットで勝負できるものなど様々なものがあり、特性別にきちんと戦略をとっていくべき。日本の課題は、プラットフォームをきちんと握っていないと、端末も売れないという分野において日本の競争力が弱いというところが非常に大きい。その点でどのような戦略が描けるかが極めて重要。また、国内では割合成熟した市場で、高付加価値で、安心、安全というところが中心になっているが、世界的には、量的な拡大のところが中心になっている。大衆向けにたくさん出していくときに１点気をつけたいのが、高度な技術ということは良いのだが、若干、日本はオーバースペックになるので重くなってしまう傾向があるので、この点もきちんとした戦略を持つことが重要。
   ○	例えば第３世代の携帯や高度なネットワークの構築などについて、日本の技術革新能力、産業力、システム構築能力というのは大変なものがあると思う。しかし、海外展開については日本はもう少し頑張れるのではないかという気がする。海外に在住していた頃をふり返っても、日本のＩＣＴの製品や日本の戦略などが海外メディアで取り上げられることが極めて少ないのが実態。日本企業の方の目から見ると、日本の市場自身が大きくて、高度なものがあって、そこで競争が激しいので、まず国内市場に目が行ってしまうのだと思う。世界の市場を見ると、特にアジアで今後、大きくマーケットが広がることを考えると、もう少し日本企業が海外に力を入れていただく必要がある。そのためにも、国際標準作成に日本がもっと積極的に関与する必要があるとともに、知的財産権の保護が重要であると思う。個々の企業が、各国の事情を踏まえて、それに適するアイデアを提供していく、そして自分のブランド向上を図るとともに、ＩＣＴの利用・高度化が社会にとってどう役立つのかというモデルを、日本発で世界に出していくことが必要であり、そのモデルづくりのために、産学官が共同の努力をしていくことが必要。ＩＣＴの利用により、例えば、安全、安心、医療、環境、テレワークなどの分野にどのように実際に役立っていくのかをわかりやすい形で、発信していくことが必要。日本の製品・サービスは質が高く信頼性があり世界に冠たるものがあると思うので、このような実態を世界に発信していくべき。世界各国で頻繁に展示会、説明会、国際会議等があるが、残念ながら日本の存在感が薄いように思う。特に、外国の政策決定者に対して「ＩＣＴを使うとこうなる」という発信をすることが必要。
   ○	海外で事業展開をして一番感じるのは、結局、現地の実情に合ったサービスをやらなければ海外ではうまくいかない、ということに尽きる。特に、通信の場合には制度の問題もあるが携帯電話は文化に直接結びついていると思うので、文化も考えなくてはならない。現地の良いパートナーと組めば比較的うまくいくが、良いパートナーが得られないと海外の文化を理解するのに時間がかかるのでなかなかうまくいかない。また、「標準化」は非常に大きな問題。特に通信の世界では、先端的な技術開発をしても、それが標準に結びつかなければ、結局メーカーはなかなか海外に進出できないので、標準化でどうやって主導権がとれるかが重要。標準化のときの通信事業者の一番大きな役割は、要求を出すこと。特にネットワークに関する部分は、通信事業者（オペレーター）の責任でやらなければいけないので通信事業者がスペックを要求し、技術的な提案もすることになる。このような観点から、オペレーターというのはコーディネーター的な役割であり、メーカー・ベンダーがもっと努力をしないと、日本の技術の標準化はなかなか進まない。通信事業者の役割は、グローバルスタンダードの形成に向けて、日本の市場は世界最先端の技術のテストベット的な位置づけになってくるので、海外勢の参加も含めて、先行的な成功事例を通信事業者とベンダーが共同してつくっていくこと。それを海外に普及させる努力が日本として必要。そのためにも、ベンダーとオペレーターの役割をもう一度再検討していく必要。
   ○	世界のプレーヤーはコンテンツの配信、流通を押さえるというところに非常に大きな注力をしているという中で、日本のコンテンツ配信企業としては、日本発の標準的な技術やプラットフォームがあれば国際的に非常に闘いやすいので、国を挙げて応援体制をつくっていただきたい。また、コンテンツの配信ということでは、親和性を考えるとやはりアジアがあり得るのだが、必ずしも技術だけではなくて、最近、アジア各国に行くと、どこに行っても「韓流」と言われている。日本のコンテンツの質が高いことはどの国の人たちも知っているが、値段の問題、著作権の問題などさまざまな問題から、もうからないところを何とか乗り越えられる工夫を考えていきたい。
   ○	社内では海外市場が成長のエンジンという位置づけをしているので、このような国際競争力強化を戦略的に取りまとめるという活動が行われることは大変力強く思う。デジタル家電としては、これから残る商品は、リビングの主役であるテレビとパーソナルユースの中核商品である携帯の２つ。この２つの商品でさらに多様なコンテンツの共有ができると、そこに新たなビジネスチャンスやビジネスモデルもあり得る。グローバルマーケットでの日本ブランドの存在で言えば、テレビの存在感は極めて大きいものがあるので、放送と通信の融合によって比較的プレゼンスに問題がある携帯電話を持ち上げることも可能なのではないかと思う。その考え方の一番基本は、ネットワーク技術の国際標準を日本が押さえることであり、大変環境が厳しくスピードも速い状況であるが、関係部門一体となって、標準化を押さえるところに努力すべきではないかと思う。
   ○	日本のこの２０年間を見てみると、ＩＣＴは非常に強い技術もあったし、自分達の業界としても非常に恩恵を受けた。しかし、この１０年間、日本の経済が非常に落ち込んでいるために、せっかく日本のいい技術、ノウハウ、ＩＴ、知財、技術が海外に流出しているということで、非常に競争力がなくなってきているのではないかと思う。その意味で、政府がＩＣＴにもっと援助していただければ、もっと生き残れる技術がいっぱいできるのではないかと考える。インフラをグローバルスタンダードにする、ということは非常に難しいと思うが、むしろ、その後にどのように活用できるのかという部分を、これから大いにやるべき。日本でＩＣＴ産業を深めるために、政府には優遇税制を考えていただきたい。
   ○	放送も含めた情報通信の世界では、かなり以前から、「アナログからデジタルへ」、また「オーディオからビジュアルへ」、そしてもう一つ「ハードからソフトへ」と主力が移ってきていると思う。しかし、ハード重視の価値観が今でも我が国には根強く残っているような気がする。ここで言うソフトとしては、コンピューターのソフトウェアや、映画および放送番組などの映像ソフトに加え、「アルゴリズム」というものが非常に重要。これは、暗号のアルゴリズムとか、画像圧縮のアルゴリズムといった分野であり、このような分野の研究開発は世界戦略上、また知財戦略上、今後、益々重要になると共に、資源のない我が国にとっては非常に魅力的な分野であると思う。したがって、アルゴリズムも含めた広い意味でのソフト開発の重視が必要。
   ○	まず日本の携帯ソフトウェア業界は必ずしも下請け構造になっているわけではないということを申し上げておきたい。ただし、ソフトウェアベンダーから見たときには、下請構造のほうが楽ということもある。その点では、まずソフトウェアを育成しなくてはいけないというよりは、むしろ産業全体のパイと、水平分業という構造的なところをもう少し考えていくべき。日本のメーカーは事業部制という完成度の高いモデルをつくられた。しかし、事業部制の前提になったパラダイムが変化している中で、パラダイムの呪縛から構造的に逃れられずに困っている。そのため、そこをうまく回収するとともに、基本的に国としてやっていただくべき標準化の活動と、もう一つは民間レベルでいかにデファクトをとっていくかを並行してやっていく必要性があり、どちらも一つの戦略に基づいて動いていかないといけない。国内市場が大きくて、国内市場でどう守るか、どんなふうにやるかということで十分食べていけた時代と、今のように海外に出ていかないと競争にならない時代になって、標準化活動への取組が変わってきているということでないか。そこさえ変えれば、日本ほど、今、技術があり、そしてまじめに生産ができる環境があり、インフラが整っていて、世界中でこれほど通信、放送といったインフラがあらゆる意味で整っている国はないと思うので、さらにその上に乗るサービス、コンテンツまで幅広く構築できるということは、全体の戦略をきちんと考えて、その仕組みそのものを最終的には輸出していくということまで考えていけば、必ず勝てると思う。