ＩＣＴ国際競争力懇談会 第２回議事要旨

1. 　日時　平成19年1月22日（月）17時30分〜19時00分
   
   
2. 　場所　総務省８階 第１特別会議室
   

4. 　議事要旨
   

   （１）	冒頭、菅大臣から開催にあたっての挨拶が行われた。
   （２）	村上座長代理より「ＩＣＴ国際競争力懇談会　中間とりまとめ（案）」（資料１）について、「ＩＣＴ国際競争力懇談会　中間とりまとめ（案）説明資料」（資料２）に沿って、国際競争力低下の要因と危機感の共有、求められる対応策、国際競争力強化のための４ステップサイクル、７つのトリガー施策、８つの個別プログラム、重点３分野における国際競争力強化基本戦略について説明があった。また、今後の取組として以下のとおりコメントがあった。

   
   

   ○	個別分野ごとの展開の検討と基本戦略をつなぐものが必要。こうした役割を担うものとして、端末を核としたネットワークやプラットフォーム、コンテンツ、アプリケーション等との組み合わせ戦略を提示。また、ハイエンド・ユビキタス、ローエンド・ユビキタス、ローエンド・ベーシックという３つのカテゴリーを軸にした展開と、ハイエンド特化型とローエンド特化型の２つのタイプの企業グループの形成による戦略展開モデルを提示。今後、最終とりまとめに向け、これらを具体化し、重点３分野の戦略とどうつなげていくかということが検討の鍵。

   
   

   （３）	伊東構成員（デジタル放送ＷＧ座長）よりデジタル放送ＷＧの検討状況と課題等について説明があった。また、伊東構成員の個人的な見解として以下のとおりコメントがあった。

   
   

   ○	放送方式の研究開発については、国内の方式が決定した段階で、従来は一旦中断する傾向が見られた。新しい放送方式の研究開発はたゆみなく続ける必要があり、その際、ある種の階層構造を導入し、最新の研究成果を現行方式に付加していけるような柔軟な構造にしておけば、相手国の状況に応じて、その中から必要な機能やツールだけを選択することで、適切な方式を提案することも可能。それぞれの機能がソフトウェアで実現されていれば、ソフトウェアの追加・変更のみで方式のアップグレードも可能。放送方式のようなアルゴリズムを含めた広い意味でのソフトウェアの研究開発をより一層推進していくことが必要。

   
   

   （４）	後藤構成員（次世代ＩＰネットワークＷＧ座長）、土居構成員（ワイヤレスＷＧ座長）が欠席のため、座長より次世代ＩＰネットワークＷＧとワイヤレスＷＧの検討状況と課題等について説明した。
   （５）	「ＩＣＴ国際競争力懇談会　中間とりまとめ（案）」（資料１）が了承された。
   （６）	各構成員から最終とりまとめに向けた意見発表が行われた。また、欠席の構成員の意見は、座長より紹介した。各構成員からの主な意見は以下のとおり。これらの意見を踏まえて、今後、最終とりまとめに向けた具体的検討を行うこととなった。

   
   

   ○	Windows、iPod、Google、Amazonなどと違い、ノキア、サムスンの成功例は政府による支援が背景にある。これは、事業展開に当たり、規制の対象となるかならないかという本質的な差による。ＧＳＭに対してＰＤＣが劣勢であること、また、ＮＧＮにおいてもRelease 1はほとんどがＥＴＳＩによる審議の産物であることを教訓として、政府には一層の注力を希望。
   ○	人材育成について、留学プログラムの強化、海外就労体験の日本企業への迎え入れなど、国内人材の国際的な育成が必要。日本が先行している分野において、海外人材を引き受けるなど、国際人材の日本における育成、そういった人材育成の国際化の実現が必要。
   ○	上位レイヤーについて、おサイフケータイや情報家電、インターネット、ＩＴＳなど、日本の強みのある分野で、自動車や家電業界とも連携し、海外のニーズに合ったサービス、ビジネスモデルを介していくことが重要。特に、情報家電はインターネット対応の流れに乗りおくれないよう、迅速な対応が必要。アジア・ブロードバンド計画におけるブロードバンドネットワークの構築については、整備に時間がかる光インフラより、アジア諸国では未使用の周波数帯を活用したワイヤレス技術による支援をしていくべき。
   ○	多くの省庁にまたがる施策について、政府内に司令塔、あるいは総合調整ができる機能を設け、各省庁の縦割りを廃した予算措置など、プログラムを各地に推進するための仕組が必要。中間とりまとめで提示されているＩＣＴ国際競争力会議について、産官学の連携、科学技術政策、産業技術の強化、知財、国際標準化等を一体として視野に入れながら取り組むための会議の位置づけを明確にし、関係省庁が確実に関与すべき。
   ○	何はともあれ世界標準をとるという意気込みが必要。これまでの日本型というものは、世界一の技術、高い技術が世界標準になるというある種の錯覚があった。世界に目を向けると、世界一の技術が世界一になるのではなく、世界一を目指す技術が世界一になる可能性がある。
   ○	国際競争力の強化方策を進めるための対象分野の明確化、具体的強化策、重点３分野における官民一体となった取組、デジュール標準における諸外国や標準化機関に対する政府一体となった活動の強化のあり方について検討を期待。
   ○	７つのトリガー施策等や中間とりまとめの方向性には賛成。ただし、最終とりまとめを行うにあたっては、個別の施策がばらばらなものにならないように、骨として何をねらうかという基本戦略をはっきりさせておくことが必要。基本戦略の策定は、意味のある仕事を生み、ＩＣＴ人材が実際の仕事の場で育つ機会を増加させるので、人材育成のためにも重要。ＩＣＴ国際競争力会議の設置には賛成だが、さらにこれを進めて、情報通信省のようなものをつくり、日本のＩＣＴ環境全体をきちんとしたものにするための新しい省庁の設置ということを真剣に検討すべき。
   ○	中間とりまとめは、長期的取組と短期的取組と非常に広範に書かれているので、実行していく上では運営できるような形に落とし込んでいくことが必要。市場ニーズに合ったものから始めるべきで、日本の強みであるハードの部分と全体のユビキタスの計画をうまくマッチングさせることが有効。教育については、企業側で行うにしても限界があるので、政府側でプログラムを作って行うことには賛成。
   ○	端末だけで頑張っても海外の市場では通用しない。ターゲットとする国や地域を絞り込んで、国と国との信頼関係をベースに、関係者一体でその市場、国を日本の方式で切り開いていくというマインドが非常に重要であり、最終的なとりまとめでは、そういう今回の案の具体策というものが肉づけされるべき。
   ○	日本の素晴らしいコンテンツとしてアニメがあるが、他にもドキュメンタリーなどの良質なコンテンツがある。例えば日本の世界遺産をまとめて紹介するようなコンテンツを海外展開することが、日本のコンテンツを広めていく端緒となる。海外の大手コンテンツ企業に対抗するには、日本企業が連合を組んで制作をするというような工夫が考えられる。コンテンツ販売はいわば文化の交流であり、海外展開していく上では、対象国をいくつかに絞り込んでショールーム的なものを、場合によってはＯＤＡを使って設置し、コンテンツをその国々の方々に理解していただく努力が必要。
   ○	中間とりまとめは非常に厳しいトーンでまとめられていることに驚いたが、賛成。ユビキタス特区の設置には賛成だが、ユビキタス特区の中での国際標準、ないしは国際標準に近いもので満足してしまって、現実的に海外に出ることなく終わってしまわないように注意が必要。今後、ＩＣＴ分野で日本が競争力を高めていくためには、積極的に海外に出ようとしている、ないしは出ているベンチャー企業への支援、とりわけ人材育成等の支援で官民、産官学合わせた協力が必要。端末からの発想は一案だが、エンドユーザーは端末の先にあるコンテンツやアプリケーションにも魅力を感じているため、そういったコンテンツやアプリケーションから始まるプラットフォームづくりも検討すべき。海外展開においては、攻めだけでなく、守りも考えるべき。基本的に市場はオープンでないといけないが、守りがどうあるべきかについても検証すべき。
   ○	コンポーネントや部材では国際市場でのシェアが高い一方で、端末ではそうなっていない。この原因を分析しないと方向性を間違う可能性がある。国際競争力の向上といった場合の目指すべきターゲット・イメージを共有しないと各々で方向性が異なり全体がまとまらない。国際標準を考えたとき、日本だけの技術ですべてが成り立つということはあり得ないので、むしろ日本の技術をどううまく埋め込んでいくかという海外との協力体制が非常に重要。
   ○	中間とりまとめ案は、日本のＩＣＴ産業に対する非常に厳しい認識がまずあって、そこから対策を考えるということで、その基本的な考え方には賛成。 　ＩＣＴ産業を自動車産業のようにグローバル市場を先導する産業として目指すとすると、ハイエンド市場で国際的優位を確保することが不可欠であって、ＩＣＴの先進国である欧米市場への食い込みというのは極めて重要。５年、１０年先を見通して、日本のソフトパワーを強めながら市場をハイエンド化して、ハイエンド市場での優位を確保することによってＩＣＴ先進国市場へ食い込む努力をすべき。その際、成功例と失敗例を研究して、それぞれの市場の特性を分析し、活路を見出していくことが重要。 　競争力強化の基本は各企業であり、各企業がそれぞれリスクを負いながら、厳しい国際市場の中で新しい規格を立ち上げて、製品だけでなく、ビジネスモデルの分野で新しい技術革新を進め、グローバル市場を目指した努力を倍加させることが必要。特にオープンソースのソフトの分野では、優秀人材の国際的な流動化が始まっており、人材が企業を選ぶ事態もありえる。企業は、そういうことも考えながら、積極的に自分で想像力を発揮しながら道を開いていく覚悟をする必要がある。 　コンテンツの問題ではアジアへの進出という話があったが、国際語である英語、フランス語圏は無視できない。 　国際競争力強化のための政府の取組は政府が一丸とならなければならない。総務省だけではなく、他の官庁との連携、政治家、国民のサポートが必要。中間とりまとめは専門家の間でしか通用しない用語が多いので改善が必要。
   ○	総論としてはよくまとまっているが、今後の具体的な検討に当たっては、どの分野、あるいはどのマーケットをターゲットにして、競合相手を評価しながら、どうやっていくのかというプライオリティーを決めるための検討が必要。国際競争力を持つには、まずとがった技術を持つ必要があるが、とがった技術とは、最先端の高機能な技術だけでなく、価格やサービスの質という意味もある。施策の実施に当たっては、総務省だけでなく他省庁ともよく連携して強力なものにすべき。
   ○	ＩＣＴ分野での国際競争力強化について、産業界は自分自身の問題との意識を持って取り組む覚悟だが、通信分野の特性として、サービスを行っているキャリアと競争ルールを定める政府との積極的な協力がなければ達成が難しい面がある。こうした観点から見ると、政府のサポートが重要。また業界に共通した問題、課題の解決については、産官学、キャリアの連携が基本。政府は、他国も日本と同じように競争力強化に取り組んでいるという前提で、様々な政策展開を強力に推進すべき。 　中間とりまとめにあるステップ１からステップ４までの基本サイクルが軌道に乗るまで、２年間とあるが、数年間にわたって継続的な政府の支援を希望。特に、一企業ではリスクが大きくビジネスチャンスを逃してしまうような領域に対しては、フレキシブルな複数年度にまたがった助成を希望。研究開発支援や、相手国に負担をかけない使いやすいＯＤＡ等での資金提供や人材育成の面での支援を希望。標準化活動については、我が国発の技術が世界標準になるよう、技術開発面、人材育成面、標準化政策等、トータルに検討して対応すべき。特に、現在、標準策定中のＮＧＮについては、とりわけ一層の支援を希望。 　国際競争力の強化には海外の競争相手とイコールフッティングであることが最低条件。特に、途上国の市場での競争環境を改善するには、ＷＴＯのみならず、政府間協議が必須であり、産学官の連携のみならず、総務省も他省庁と連携し、幅広い視野から施策を検討すべき。国際展開では、各企業の利害が対立することがありうるが、一つの方向性の中で対応することも必要。
   ○	短期的には、デジタル放送における日本方式のブラジル展開に見るように、日本技術の優位性が既に国際展開の実例となっているものについては、官民連携、必要に応じて民民、あるいは官官の連携を強くして、引き続き積極的にプロモーションすべき。これによって日本が得意とする放送機器ビジネス事業であるとか、あるいは放送端末事業の推進に結びつく。中長期的には、日本の得意とするコンポーネント、あるいは部品技術、あるいはＣＥ機器の商品力、商品企画力も含めた商品力をベースにして、これが国別対抗戦による国際競争力強化という考え方から、国際連携の中でいかに日本を繁栄させるかという観点が重要。国際連携を強めていく上でベースとなる仕組としては、Ｒ＆Ｄの領域、あるいは標準化のプロセス、あるいは知的財産の獲得自体が国際化することが必要。
   ○	重点３分野を具体的に進めるにあたっては、我が国の得意としているハードウェア技術の実力を十分に発揮させるということが必要。そのためにはグローバルな世界においてどういうシステムを提供していったらよいかという観点をはっきりと出していくことが必要であり、それを支えていくのは、ソフトウェアであると認識。ハードウェアシステムとコンテンツの間をきちんと取り持つフソトウェアに関する研究開発を積極的に展開すべき。
   ○	現在の携帯電話のビジネスモデルが、ベンダーが国内中心にリソースを使ってしまったことと、第３世代を通じて新しい、世界に先駆けた高度なものをつくってきたとの両面がある。キャリアとしてできることは、グローバルな規模でのプラットフォームの共通化、海外キャリアとの連携、ないしは自分自身が海外へ進出していくことであり、こういったことを今後とも進めていきたい。部材や３Ｇでの優位性を維持しながらいろいろな形で出て行く必要がある。その意味では、キャリアとベンダーとの連携や、Ｒ＆Ｄ等を含めて考えていくことが必要。端末の優位性というものは、コンテンツやプラットフォームがネットワークと連携して実現していくものであり、今後は、バランスを考えることが必要。また、国内の競争力の議論を行う際には、国内、国際の競争力をバランスよく議論することが必要。
   ○	息長く日本の競争力というものを保つ、あるいは向上させるという観点で全体のまとめがなされることを希望。相手の国民性、多様性等、相手国の文化を認識して取り組むことが重要であり、文化政策という観点を入れたほうがよいという意見には同意。テレビの分野で、ハイビジョングレードや薄型テレビがトレンドとなった背景に長い開発期間があったように、新方式の開発努力も継続していかなければ、我が国の発展力の維持向上はないという意見にも同意。
   ○	コンテンツの国際競争力を強めるという点では、権利処理の簡素化や人材育成、マスメディア集中排除原則の緩和等ほぼ議論は出尽くしている。各府省の複数の審議会、懇談会、研究会等でコンテンツの在り方について議論されているが、これだけあれば議論が出尽くすのは当たり前で、問題はそこで出た議論をどう実行に移すかである。その際、どういう組織で実行するかということも重要。また、「国際競争」のイメージをより明確にすべき。放送業で言えば、例えばグーグルやヤフーなどがこれからの国際的な競争相手になると思うが、ＩＣＴ分野全体の競争のイメージが湧かない。ここがはっきりしないと、強化分野や必要な政策などを論じられない。
   ○	今回の議論は携帯端末に少しフォーカスされ過ぎている。ＩＣＴでの国際競争力という視点で見ると、例えばユビキタス端末と言ってもＲＦＩＤやセンサーネット等、様々なものがある。そういったものに対するプラットフォーム分野、例えばトレーサビリティーを含むような産業アプリケーションのプラットフォームで国際的に勝負するというやり方もある。ナショナルプロジェクトの推進においては、自動車産業のように日本の強い産業と連携することが必要と考える。 　また、日本がある程度競争力を持つ情報家電のような分野においても、端末単体で勝負することは難しくなりつつあり、著作権保護やセキュリティ、技術的な信頼性等の日本の強みを活かしたトータルソリューションとしてのシステム化が重要になってくるので検討が必要。ＩＣＴ人材の教育については、産官学一体となった具体化を希望。
   ○	世界に通用するジャパンブランドというようなものをつくり上げていくことが必要。ＩＣＴにおけるジャパンブランドと言えば、ブロードバンド＆ユビキタスであり、柱となる素材は光や携帯・デジタルであろう。ジャパンブランドをつくり上げていくにあたっては、単独の製品だけではなくて、全体を構成している機器、端末、コンテンツ等をシステム化するとともに、販売チャネルの整備等マーケティングまでも含めたトータルな戦略としての地域需要に応じた取組が重要。最終とりまとめに向けては、日本の強みと弱み、世界の市場の状況を分析した上で、ジャパンブランドの構築に向けてどう展開していくのかと、それを支援するためにはどのような仕組づくりをするのか、具体的にターゲットを絞って検討を重ねることが必要。
   ○	国際競争力とは何かということをもう一度明確にする必要がある。５年後、１０年後、２０年後のＩＣＴの世界と現在の日本の実力との間にどのようなギャップがあるのか、それをどうやって埋めるかを明確にして、戦略の方向性を定めることが必要。その中で、特に産官学がそれぞれ役割を持って、あるいは一体となってやるべきことは何かということをそれぞれの役割の中で見つけ出していけば、方向づけが明確になる。ユビキタス特区については、成功体験を生み出して、それを横に展開をしていく、あるいは世界に展開していく方法をそこで見つけ出すという意味で賛成。問題は、実行力とスピードであり、産官学の一体的取組や省庁間の連携等が有効。部分最適を排除して、全体最適を目指す中で、利用者の視点で考えることが必要。

   
   

   （７）	座長より、第３回は４月を予定している旨を説明し、閉会。

   
   
   以上