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齊藤座長、村上座長代理、荒川構成員、伊東構成員、大坪構成員、岡構成員、 小野寺構成員、折田構成員、國領構成員、小林構成員、中鉢構成員、土居構成員、 長尾構成員、中村構成員、橋本構成員、広瀬構成員、古川構成員、矢野構成員、 和田構成員 菅大臣、田村副大臣、谷口政務官、有冨総務審議官、清水総務審議官、 松本官房技術総括審議官、鈴木情報通信政策局長、森総合通信基盤局長、 寺﨑政策統括官 |
| （１） | 「 |
○ 最終とりまとめは、勇気づけられる内容のものとなっている。ユビキタス特区の創設に当たって、国際連携を図るために海外におけるユビキタス姉妹特区の設置も提言されているが、海外での実験は非常に有効であると考えられ、積極的に取り組んでいきたい。その際には、
○
「
○ いわゆるガラパゴス化現象に対する非常に強い危機感を抱き、新ビジネス・基本戦略ワーキンググループをあげて最後までこれを解決する方策についての議論を続けてきた。
次世代の
また、最終とりまとめの段階で出てきた方向性として、「国際共生力」がある。国内が少子高齢化していく中で成長戦略を推進していくためには、新しい国際経済の成長センターになりつつある
○
また、とりまとめられた具体的な戦略を、これからどう実行していくかが重要。製品事業やプラットフォーム事業で貢献していくことがメーカーとしての役割。
また、民間だけでの推進には限界があるため、産学官連携の有機的・横断的な取組が非常に重要。また、相手国や相手地域との協調や
また、
○ この最終とりまとめをもとに、来年度の予算の中にいくつかの政策を盛り込むべきであり、その政策についてテレビ事業者の側から一つ提案がある。
日本のテレビ番組、特にドラマ・アニメは相当の水準にあるが、戦略が足りない。足りないものを二つ挙げるならば、一つは日本の番組を常時無料で出していくための、衛星放送などのショーウインドウ的なものを国策としてつくってこなかったことがある。
もう一つは権利者をどう巻き込むかで、そういうショーウインドウをつくるためには権利者の了承が必要となる。例えば、これから１年間、テレビ事業者は番組を出すが収入を求めない、海外での番組販売の権利を確保するため予算措置を行う、という方法が考えられる。年間
○ 力強いプログラムができたと思う。「国際共生力」という言葉のように、相手国の事情を十分考慮し、インフラやソフトコンテンツを拡大していくことがこれからの国際社会の中で非常に重要。
また、実際にこれを実施する段階では、国際競争力会議等で実践的なノウハウを積み上げていくことが重要。この中では、民間の自由な活動にあまり制限をかけないで、活動しやすい環境を保ちながらやっていく必要がある。
○ 今回
そのためにはベンダが海外生産拠点の重要性を一層加速させるなど、当初から国際競争力、国際展開を視野に入れた戦略を実施することが必要だが、それを踏まえ、国としても、税制・法制度、国内の競争のあり方など国際競争力の向上を主軸に据えて発想の転換を図ることが必要。
また、弱みという面では、例えば携帯で言えば、国内のハイエンド市場のビジネスモデルがそのままでは海外で通用しないことは事実。最終とりまとめでも、ネットワーク化に対応したトータルシステムで世界を先導するといったことが急務と書かれているが、我が国の強みとしては光や画像等の要素技術、部品、高度な映像コンテンツ等がある。したがって、今後の展開に当たっては、この強みを維持すると同時にどの分野で世界と競争していくのか、また、戦略的にどの地域を対象としていくのかについて、産学官が意識を共有しなければならない。
○
研究開発も時代の流れの先を読むという努力が必要であり、我が国で
また、
○
技術、製品、サービスを国際的に展開してシェアを確保する戦略は、最終的にはそれぞれの企業が打ち立てるべきものであることは、言うまでもない。しかし一方で、欧米などでは、産業界、学界、政府がうまく連携して国際展開に成功しているところがある。また、中国や韓国も独特の方法で自国の巨大な市場を守ったり、国際市場に打って出たりしており、我が国もグローバルなルールを守りながらもこうした巧みな方法を戦略的に活用していく必要がある。
そういう意味で、今回この懇談会において
このとりまとめをもとに、関係者が結集し、国際展開に積極的に取り組み、長期的には我が国の
○ 大臣のリーダーシップのもとで、非常に短期間に最終とりまとめが作成された。この最終とりまとめを経済成長に結びつけるためには、実際にメーカーとしてものをつくったり、サービスを創出するということが重要。このとりまとめをスタートラインとして、企業としても成長戦略の基軸として取り組んでいきたい。
国際競争力に関しては、国別で競争していくべきところ、名実ともに日本が勝ちにいくところ、国際連携の中で実をとるところ、それぞれについて戦略を明確にして進めていくべき。国際競争力が単なる日本発信のプッシュ型になることなく、顧客視点を第一に考えていくべき。
○ とりまとめは、様々な視点から幅広いポイントを網羅しており、短時間で非常によくまとまった。
ただ一方で、これからの実践が課題である。今後、産学官の役割分担並びに施策のメリハリをつけた上での速やかな実行が重要。特に、
また、その流れの中で海外諸国からも目に見える形で、具体的にはアジア・ブロードバンド計画の推進、あるいはユビキタス特区の早期創設等を着実に実行していかなければならない。
○ 大臣のイニシアチブで
例えば、「学」の非常に大きな役割は人材育成だが、とりまとめにある、キャリア形成という考え方は非常に重要。それぞれの組織が場を提供しながら一体的に育てていくことが重要で、そうしたキャリアに夢が持てるような仕組づくりが必要。この人材育成だけをみても、総合的にプログラムを連携しながらつくっていくことが重要。大学も努力が必要である。
○ 今回の議論を通じて、
また、ガラパゴス諸島の表現は言い得て妙である。この島も、守ろうと思っても、外から異分子が入ってくるかもしれないことを十分に考えなければならない。
それから、政府も基本的な研究開発、環境整備で効果的な措置を講ずることが重要で、このとりまとめにある具体的な措置を政府として、財政当局を含めて一丸となった対応を希望する。ユビキタス特区構想、集合知センター、
また、人材育成は極めて重要。今回のとりまとめは総論であるので、早く各論に進み、このとりまとめが絵にかいた餅にならないようにしなければならない。
○ 今回、我が国の
また、今回「
また、キャリアとベンダの関係について、現在、販売奨励金や
○ アジアにおけるコンテンツの普及に関して、具体例を挙げて意見を申し上げたい。
先月、シンガポールのリー・シェンロン首相が来日された際に安倍首相とお話しされ、その中で、文化交流の一環として両国が共同で番組を制作し、アジア諸国にて放映し、日本の文化を紹介するという話がされた。その翌日にリー首相とお話しする機会があったが、
この「ジャパンアワー」をシンガポールと日本で一緒になって、アジアの周辺国に放映をしていくことを考えないかとご提案をいただき、その後、総務省に相談したところ、話を進めたらどうかというコメントをもらい、勇気づけられている。
これは、ほんの一例だが、こうした積み重ねがコンテンツ競争力の強化に必要。また、日本の魅力を海外に発信する意味で、「アジア・ゲートウェイ構想」推進の一助にもなる。
最終とりまとめの中で提案があるが、各国で有力なチャンネルの時間枠を確保し、日本の放送コンテンツを継続的に供給することは、競争力強化のために非常に有効である。
○ 国際競争力強化という大きなテーマを短時間で意欲的にとりまとめることができた。
また、とりまとめの記載のとおり、国際競争力を高める上では、相手国との連携、特に中国を含めたアジア諸国との戦略的連携が重要。そのためには、相手国の文化やニーズを深く理解するための学ぶ姿勢、仲間づくりが基本である。特に標準化の推進は日本発にこだわるのではなく、重要な知財を確保し、標準の採用にまで結びつけ、日本が先導しながら双方の成果につなげていくといった、そのプロセスが重要。
また、今後の成長性や技術的な優位性を考えたときに、例えばデジタルテレビや携帯などを核としたホームネットワーク分野なども重要になる。この分野での日本の強みを生かしつつも、各国に合わせたビジネスモデルを構築して、相手国と一緒になって新たなマーケットを創出していくことが重要。
更に、グローバル競争に勝ち抜くために、国内で新たな施策の推進と強化を図ると同時に、外に向けて戦略的に国際展開を図るという視点を持ち、並行して推進することが重要であり、実践に向けて政府の果たす役割は非常に大きい。これらの具体的な施策が政府一体となった取組として、実現に向けて力強く推進されることを期待する。
○ デジタル放送ワーキンググループでの議論を通して感じたことは、放送方式、放送コンテンツのいずれについても、それぞれの国で固有の事情があるので、その国際展開を図るためには画一的な対応では難しく、相手国の事情に合わせて柔軟に対応する必要があるという点。
放送方式については、今回のとりまとめを受けて普及活動を積極的に推進するための体制強化が重要。特に短期的な課題である地上デジタル放送方式の国際展開の観点からは、この一、二年の間に集中的に資源を投入する必要がある。したがって、国の継続的な支援はもちろんのこと、民間からのさらなる人的・資金的な協力も不可欠である。これによって、放送方式普及のための本格的な常設組織を立ち上げ、放送方式の開発・標準化からプロモーションや技術協力に至るまで官民一体となって組織的に活動を進めていくことが肝要。
一方、放送コンテンツについては、
○ 今回、非常な短期間でこれだけのとりまとめができたことは、大変すばらしい。日本方式が世界で孤立しないような取組が非常に重要なので、その点を今後の仕組づくりの中で具体化していかなければならない。そのためには官だけではなく、民と学がどのような形で関わっていくかということ、省庁の垣根を越え、政府一丸となって取り組んでいくことが、このプロジェクト全体を推進していくため、非常に重要。
また、教育の問題については、技術者が経営的な視点や競争戦略を学ぶことが非常に重要。日本のエンジニアはエンジニアとしては非常にすばらしく、研究者は研究者としては非常にすばらしいが、競争戦略に興味を持っている人が少ないことが、人材を活かし切れない理由の一つになっている。また、経営者やそれに携わる人々も、技術の優位性やそれを取り巻く環境といったことについて、もう少し深く理解をするとエンジニアや研究者を活かすことができる。日本にはたくさんの財産が眠っているが、お互いにうまく活用できていないといった問題がある。
○ 産業界では国内資源の集中が最も肝要。単なる共同プロジェクトのレベルを超えて、事業の統合も含む産業界の再編が早急に必要。教育界でも日本の
○ 各企業の利害調整など、国家的な競争力の強化という観点で「
○ 今回とりまとめられた具体的な各プログラムを実行・運営するに当たっては、政府全体の重要政策として、官民ともにリソースを集中して統一感を持った動きとして推進されることを強く希望する。
○ 今後は具体的な取り組みを実行に移すことが重要。国際競争力向上に向けた取組の成果は長い期間を経て効果を発揮することが多く、一朝一夕には生まれない。一つ一つ可能なことから着手することが重要。
○ 各省庁の縦割りを排した「
○ 人材の育成は最重要課題。そのために国内における
○ 産業界自身の課題には産業界が取り組むとともに、産学官の連携が重要となる部分は緊密な連携のもとに推進し、また民間では難しい部分は官学が補うなど、産業界と学官の役割分担を明確にして効果的に取り組むことが必要。
| （２） | 「 |
| （３） | 座長より、菅大臣に「 |
| （４） | 菅大臣より、最終とりまとめに対する感謝の辞が述べられるとともに、締め括りの挨拶が行われた。 |
| （５） | 座長より、 |
