| １． |
開催の目的
情報社会の発展とともに、公共分野においても情報通信機器やウェブサイトを通じたサービスが広く利用されつつあり、高齢者や障害者の方々も容易にこれらのサービスを利用できるよう、十分なアクセシビリティの確保が必要となっている。
また、日本工業規格（JIS）においても、本年５月から６月にかけて、「高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス」について、X8341-1:2004「共通指針」（第１部）、X8341-2:2004「情報処理装置」（第２部）及びX8341-3:2004「ウェブコンテンツ」（第３部）の３規格が公示され、特に公共分野においてアクセシビリティの確保が進むとの期待が高まっている。
しかし、現実には、地方公共団体等では、これらのJISに基づいた対応を進めたいが具体的な対応方法がわからない、ウェブアクセシビリティを確保するための体制が整っていないなど様々な問題があり、公共分野でのアクセシビリティに配慮した企画・制作・運用等は必ずしも十分に行えない状況にある。
こうした状況を踏まえ、総務省では、地方公共団体等が自らのホームページや各種サービス・アプリケーションのアクセシビリティを効果的に確保・向上していけるよう支援するため、公共分野におけるアクセシビリティについての評価方法・評価体制のモデルを確立することを目的として研究会を開催する。
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| ２． |
名称
この研究会は、「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」（以下「研究会」という。）と称する。
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| ３． |
検討事項
本研究会は、次の項目について、調査研究を行う。
| （１ |
） 地方公共団体等におけるアクセシビリティ確保に向けた取組の実態 |
| （２ |
） アクセシビリティの確保のための評価方法 |
| （３ |
） アクセシビリティの確保のための評価体制 |
| （４ |
） その他必要な事項 等 |
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| ４． |
研究会の組織・運営
| （１ |
） 研究会は別紙に掲げる者をもって構成する。 |
| （２ |
） 研究会には、座長及び座長代理を置く。 |
| （３ |
） 座長は、研究会の構成員の互選により定めることとし、座長代理は、座長が指名する。 |
| （４ |
） 座長代理は座長を補佐し、座長不在のときは、座長に代わって研究会を招集し、主宰する。 |
| （５ |
） 座長は、必要なときは、関係機関等の者を出席させることができる。 |
| （６ |
）その他、運営に必要な事項は、座長が定める。 |
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| ５． |
庶務
研究会の庶務は、関係各課の協力を得ながら、総務省情報通信政策局情報通信利用促進課が行う。
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| ６. |
その他
| （１ |
） 研究会は、政策統括官主催の研究会として開催する。 |
| （２ |
） 平成１７年１１月を目途に報告書をとりまとめ、公表予定。 |
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