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| 資料１−４ |
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熊本県地域振興部情報企画課 島田政次 スライド２ １． 熊本県でのＵＤ導入の背景 潮谷県政のスタート（横に瀬谷県知事の写真） ◇選挙公約『だれにも優しいくまもと』づくり 〜バリアフリーからユニバーサルデザインへ〜 ◇県総合計画「パートナーシップ２１くまもと」 挑戦プロジェクトとして位置づけ ◇県民が主役の県政 （クライアント・センタードの考え方） これまでの「やさしいまちづくり」等での取組み 障害者・高齢者をターゲットにしながらも、その根底には“県民だれもが”という視点 スライド３ ２． 熊本県が目指すＵＤ （熊本県のUDコンセプトの概念図。以下は事務局による図の補足説明テキスト） 行政、県民など、企業・団体、が３者一体となり県民運動として展開する すべての人のためのまちづくり、すべての人のためのものづくり、すべての人のための情報･サービスづくり、の３つを念頭にすべての人のためという意識づくり その成果として、だれもが暮らしやすく豊かなくまもと 創造にあふれ、“生命が脈うつ”くまもと （概念図の説明ここまで） スライド４ ３． ＵＤを進めるために（原則と４つの視点） ＜原則＞プロセス（過程）の重視 ユニバーサルデザインとは、創り出されたものだけを指す概念ではなく、そのものが創り出されるまでの過程を含む概念 徹底したユーザー志向、コミュニケーションの重視、システム的なアプローチ ＜視点＞ すべての人に簡単、 すべての人に安全、 すべての人に快適、 すべての人と状況に柔軟 スライド５ ４．ホームページの制作と運用 県ホームページリニューアル調達業務 （2003年3月公開） 広報課にて、これまで蓄積した各部局各課からの要望、その他要改善点を集約した上で委託業者にリニューアル方針を提示 以前より活用していた各課入力システムの改善も同時に実施 一連の調達業務は広報課主導で実施し、技術面でのフォローや予算額精査を情報企画課が担当 （リニューアル調達業務のフロー図 以下は事務局による図の補足説明テキスト） これまでの集約した要改善点、各部各課からの要望を踏まえ、広報課が発案 各部局・各課の広報公聴主査を通じて企画内容の折衝が行われる 予算額精査で情報企画課のフォローを得ながら、広報課で調達準備 外部委託業者へ調達仕様書を提示 設計案を広報課が作成し、各部局・各課の広報公聴主査を通じて内容折衝後に業者へ示す 業者の開発では後述の作成ガイドラインが参照される 納品の検収を広報課でおこなう （フロー図の説明ここまで） スライド６ ４．ホームページの制作と運用 個別ホームページ調達業務 政策案件の一要素として個別ホームページを立ち上げるというケースが多々ある 例えば、「UD21くまもと」の場合は、熊本県としてのUDの推進、インパクへの出展検討という背景から、様々なイベントとセットでホームページ制作が検討され調達された 情報発信者である原課が、広報課に相談の上、外部委託事業者に調達する （個別ホームページ調達業務のフロー図 以下は事務局による図の補足説明テキスト） 原課が発案し作成について広報課に相談 予算額精査で情報企画課のフォローを得ながら、原課が調達準備 外部委託業者には調達仕様書が示される 業者の開発では後述の作成ガイドラインが参照される 納品の検収を原課でおこなう その後広報課で内容の確認 （フロー図の説明ここまで） スライド７ ４．ホームページの制作と運用 県ホームページの運用 イベント情報、お知らせなどの定型更新型のコンテンツは、各課入力システムにより、情報発信者である各課担当が直接更新を行う 上記以外の情報更新やページの新規作成は、広報課に常駐する委託事業者が制作し公開する 総ページ数が多い新規作成に関しては、各課が独自に予算・委託先を設定し、作成する （ホームページ運用のフロー図 以下は事務局による図の補足説明テキスト） 原課で原稿作成 対象が定型更新型コンテンツの場合は、各課入力システムへ入力し自動的に生成公開される それ以外の情報更新やページ新規作成は、原課より広報課に依頼 広報課に常駐している委託事業者がHTML作成し、公開、原課に確認を求める 公開後のコンテンツについては可能なタイミングで可能な範囲を対象にで広報課担当者が確認 （フロー図の説明ここまで） スライド８ ４．ホームページの制作と運用 ホームページのアクセシビリティに関する取り組みの現状 熊本県では、平成15年３月に「ユニバーサルデザインに対応した県庁ホームページ作成ガイドライン」を策定した 県庁内において、作成ガイドラインとして参照を求めている 調達においては、外部委託事業者に対する仕様書内で、「ガイドラインに基づいた作成」を求めている ホームページのアクセシビリティに関する課題 外部委託事業者のスキルが重要な要素となるが、発注側で受注者のレベルを確認する方法や枠組みが無い 発注担当者が、成果物のガイドラインへの対応状況を精査する事が難しい（特に、原課の担当者レベルで高度なノウハウを共有することの難しさがある） 現状では、日々の更新や新規作成において、コンテンツのアクセシビリティ検証の仕組みや体制が充分でない スライド９ ５．WEBシステムの調達 最近の調達事例（共同電子申請受付システム） 昨年度、県・市町村共同協議会を立ち上げ、熊本県および県内市町村が共同で運用する県・市町村共同電子申請受付システムの開発に着手、昨年度システムのコア部分の開発を終え、今年度以降は、共同運用するデータセンター、コールセンターの設置や、業務手順、文書様式等の共通化などに取り組んでいる 平成20年度までに、熊本県で1000手続き、県内市町村で1000手続きを扱うことを目標にしている 既に申請受付システムのコア部分の開発は終わっているが、各市町村で受付書類の様式が個々に異なっているなど、業務（様式）共通化に苦慮している スライド１０ ５．WEBシステムの調達 WEBシステムのアクセシビリティに関する取り組みの現状 情報企画課において、「企画・調達・契約ガイドライン」の試案が完成しており、今後はこれに基づいて調達業務を進める予定 県・市町村共同電子申請受付システムの事例では、仕様書内に「使い勝手の確保」に関する記述を盛り込んだ。このような要求事項は、担当職員の力量により自発的に盛り込まれているのが現状 WEBシステムのアクセシビリティに関する課題 現状では、担当職員の知識や意識に左右される可能性が高い（発注者側からあえて求めなければ、開発事業者側からこれらの検討や評価をプロセスに盛り込んでくることは皆無） システムの調達では、「基本計画」「基本設計」などの文言がベンダーによって著しく異なることが混乱を生んでいる。なんらかの文言、記述項目・記述レベルなどを定めておく必要あり 総合評価入札における落札判定基準、仕様書など、アクセシビリティに関する要求事項を盛り込む余地は多分にある スライド１１ まとめ ホームページについては、「作成ガイドライン」を既に整備しており、発注仕様書に「ガイドラインに従う旨」が発注要件として記述されている WEBシステムの開発に関しては、「企画・調達・契約ガイドライン」を準備しており、今後はこれに添った形で調達を行う予定 アクセシビリティ確保に関連した課題としては、以下のものが想定される 成果物の評価・検証の枠組みや手法 調達業務プロセスでのアクセシビリティを確保する規程等の導入 受注業者のスキルアップの仕組み 熊本県ホームページ http://www.pref.kumamoto.jp/ ユニバーサルデザイン・ネット UD21くまもと http://ud.pref.kumamoto.jp/ |
