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公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会
第７回　議事要旨


【日時】平成17年10月7日（金）10時00分〜12時05分
【場所】総務省第1会議室
【出席者】
（研 究会構成員）
市川座長、石川構成員、梅垣構成員、岡本構成員、加藤（公）構成員（代理：高本氏）、加藤（均）構成員、栗原構成員、近藤構成員、斉藤構成員、島田構成員、関根構成員、吉永構成員（代理：瀧澤氏）、渡辺（隆）構成員、渡辺（洋）構成員
（オ ブザーバー：関係省庁）
行政管理局　山本専門官
厚生労働省　田村補佐（代理の者が出席）
（オ ブザーバー：関係団体）
ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）、地方自治情報センター（LASDEC）、日本規格協会情報技術標準化研究センター（JSA INSTAC）、電子情報技術産業協会（JEITA）
（発 表）
土佐清水市　企画広報室情報企画係　係長　金子氏
株式会社　日経ＢＰ社　日経パソコン副編集長　中野氏
（そ の他）
アライド・ブレインズ株式会社　代表取締役社長　内田氏
（総 務省）
竹田情報通信政策局長、松井官房審議官、上原課長、有馬課長補佐　他
【議事内容】
  1. 開会
    ※座長から、総務省の人事異動について紹介
  2. 総務省　竹田情報通信政策局長挨拶、上原情報通信利用促進課長挨拶
  3. 配布資料確認等
    ※有馬課長補佐から、市川座長の平成17年度情報化月間総務大臣表彰受賞の報告と、本研究会は人事異動に伴い情報通信政策局長主催に変わる旨、説明
  4. 議題
    （１） アクセシビリティ配慮手順実証評価の報告について
    ※　資料7-1に基づいて事務局から説明、各協力地方公共団体（熊本県、高知県土佐清水市、東京都世田谷区）から報告後、意見交換
    （議事概要）
    • 基本検討段階からユーザ評価を行い、多様なユーザがどのように利用しているかを理解したうえで基本設計に入り、最終チェックとしてもユーザ評価が用いられることが重要である。
    • 障害者・高齢者のNPOをアクセシビリティチェックのために県が育成している事例があるが、それを県内の市町村で広域的に利用したり、市町村のNPOに技術移転していくことができないか。
    • モニター評価はプライバシーの問題など様々な工夫が必要。
    • 実際にユーザテストを行うのは難しく、ツールでシミュレートすること等で補足できないか。
    • ツールも大事だが、自治体の方にユーザに会っていただくことから始めるのが近道だと思う。
    • モニターはある程度プロでないと問題点を指摘できないため、費用についても検討してはどうか。
    • 自治体や企業の担当者と障害者とがコミュニケーションをとるうえで難しい面もあるが、互いに経験、信頼感等を積み上げながら、忍耐強く作業を行うことが必要である。
    • アクセシビリティチェックは、適切な対価を払うプロの評価者の意見と、地域の一般利用者の意見との両方を合わせて聞くことで、本質的な問題点がつかめると思う。

    （２） 各種ドキュメント案の修正について
    ※　事務局から、資料7-2から資料7-3（資料7-3-Aから資料7-3-L）に基づいて説明後、意見交換。
    （議事概要）
    • 「総務省ウェブアクセシビリティマネジメントモデル」を「総務省公共サイトバリアフリー運用モデル」に変更しているが、バリアフリーではなくアクセシビリティという言葉を残して欲しい。
    • 機種依存文字に関連して、JISに無い記号もチェックの対象として検討していただきたい。
    • アクセシビリティアドバイザーのような認定制度も今後検討していくべき。

    （３）「e都市ランキング2005」調査に見る市区町村のアクセシビリティ確保の現状
    ※　株式会社　日経BP社　日経パソコン副編集長　中野淳氏による資料7-4に基づく発表
    （議事概要）
    • 自治体の職員の意識改革をどうしていくかが問題だ。研究会で策定した各種手順書類の実効性を高めるには入門書や研修を組み合わせていく必要があるだろう。
    • CMS自体の作り込みの仕方、カスタマイズの柔軟性やパッケージのアクセシビリティなども重要になるという印象をもった。

    （４）報告書骨子案について
    ※　事務局から、資料7-5に基づいて説明後、意見交換。
    （議事概要）
    • 「今後の取り組み」では、日本の情報政策の今後の方向性が見えるような形でまとめていく必要がある。
    • バリアフリーという言葉ではなく、ユニバーサルデザインを使ってほしい。
    • 公共分野におけるアクセシビリティの中で、ウェブアクセシビリティに焦点を当てた事を報告書で明確にしないと、読んだ方はアクセシビリティすなわちウェブアクセシビリティと理解してしまう。
    • アクセシビリティという言葉を使うことはよいが、中身を自治体の担当者やトップ、ユーザの方にいかに理解してもらうかが重要であり、副題や解説が必要。

  5. その他
    • 骨子案の大きな変更が必要となる意見については、一週間程度を期限とする。
    • 次回会合は、１１月中旬から下旬を予定。日程や場所等については後日連絡する。
  6. 閉会

    以上

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