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開催日時
平成17年2月16日（水）14時00分から16時00分
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開催場所
総務省7階省議室
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出席者
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構成員等
齊藤忠夫、内池正名（大歳委員代理）、小野功（庄山委員代理）、大山永昭、菅谷実、辻正、飯泉嘉門、清原慶子、野中一二三（敬称略） |
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オブザーバー等
文部科学省：森本参事官
消防庁：渡邉防災課防災情報室長
総務省：大西地域企業経営企画室長、江村地域放送課長、岩田高度通信網振興課長
全国自治体病院協議会：植田業務第一部長
情報通信研究機構：曽根研究開発推進部門委託研究推進室長
岩手医科大学：澤井病理学第一講座教授
三菱総合研究所：磯部E−ガバメント研究センター長 |
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総務省
鈴木政策統括官、蝶野消防庁審議官、松井審議官、谷地方情報化推進室長、横田地域通信振興課長、吉崎総合政策課長、牧情報政策企画官、斉藤地域情報政策室長、石川自治政策課長 |
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議事概要
事務局等よる各事業に関する概要説明の後、意見交換が行われた。
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総務省：「最終報告書骨子（案）」 |
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岩手医科大学：「いわて医療情報ネットワーク及び遠隔病理診断」 |
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文部科学省：「教育の情報化」 |
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三菱総合研究所：「地域情報化の中長期ビジョン」 |
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意見交換の概要 |
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（１） 公共ネットワーク
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計画目標年次が先送りになったとはいえ、公共ネットワークの整備をきちんと位置づけていることは重要なことである。特に、今後は、災害への対応という観点からのネットワーク整備が重要となる。 |
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市町村合併が進んでいるが、地域が広くなると、情報基盤整備の財政負担がさらに大変になる。一方で、効率の悪い地域ほど、情報化が必要であり、総務省として支援策の配慮が必要である。 |
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文部科学省の発表で地方交付税措置について触れられていたが、市町村にとっては実質的な意義に乏しい。市町村が使いやすい形での措置をお願いしたい。 |
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（２） 公共アプリケーション
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医療アプリケーションについては、公立病院が中心の説明となっているが、民間病院も含めた公共ネットワークの活用を考えるべき。 |
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大都市圏で、学校のLAN接続率が低いのは、非常に重要な課題である。各自治体で、教育分野の情報化に優先的に取り組めるような支援方策が必要である。 |
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地域アプリケーションの普及のためには、例えば、遠隔医療の実施者に対するインセンティブを付与するような支援策が必要ではないか。 |
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園部町では平成4年からCATV網整備や学校の情報化を進めた。これは、家庭には経済的な格差や親のITリテラシーの格差があるため、基礎までは、学校で教えるべきという発想である。当時は、教員のITリテラシーが遅れていたので、夏休み返上で研修を受けてもらった。教育委員会がもう少し教員に対する指導性を発揮すべきである。 |
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（３） レガシー改革
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レガシー等の従来システムと新しいシステムの２つの提案がなされているが、両者では違う考え方が必要となる。従来システムの場合は、これまで、個別に精緻なつくりこみをしすぎてネットワーク化に対応できなかったという状況にあり、今後は、ネットワーク化に対応したシステム作りへと移行する必要がある。その際には、システムを部品化し、部品間の相互接続を標準化することが重要であり、そこに国の果たすべき役割がある。一方で、教育や医療などの新しいシステムの場合、これから各地でつくられていくが、その際に、ネットワーク化が不可欠であるため、各地でバラバラなものにならないようにする必要がある。システムに関する地域の独自性については、共通仕様の部品の組み方の違いで対応すべきである。 |
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資料２のP10の統合データベースへの移行の第二段階において、全てのデータを統合DBにするというのは、社会保険庁のレガシー見直しの検討とは、逆方向に見える。バックアップの観点からも、第一段階の形の方が良いのではないか。 |
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レガシー見直しについては、（１）しっかりしたセキュリティを組み込むこと（レガシーはクローズドなシステムであるがゆえにセキュリティが高い）、（２）レガシー刷新によるコスト削減分を新たな住民ICTサービスへの投資に向けること、をきっちり打ち出すと良い。 |
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（４） セキュリティ
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最終報告では、「レガシー改革」と「公共アプリケーションの展開」という二つの大 きなポイントがあると考えている。セキュリティの脅威が増す恐れがあり、個人情報保護法が施行される背景も踏まえ、セキュリティに関するガイドラインを示すべきだ。 |
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（５） CIO
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自治体では、CIOが２〜３年で変わってしまうが、本来CIOは数年で変わっては意味がない。中央府省では、変わることを前提にCIO補佐を設けている。自治体の場合、補佐役を必ずしも職員として確保する必要はなく、地域の中に優秀な上級コンサルタントを育てることも重要である。 |
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企業におけるCIOの最大のミッションは、経営戦略とIT戦略の統合であるが、自治体CIOのミッションや権限をどう定義するのか。ITの専門家がCIOではなく、住民の視点や行政の視点などが不可欠である。 |
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（６） 推進体制
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地域情報化の推進体制には、「学」を入れて、産学官にするべきである。 |
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地域情報化の推進体制には、産学公民の連携が重要である。自治体変革を促すためにも、住民参画を報告書の冒頭部分でもうたってほしい。なぜ地域情報化が必要かという説明につながる。 |
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地域情報化を進める上で、地域のITベンダが参画する必要がある。 |
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（７） 中長期ビジョン
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地域情報化のサプライチェーンという概念については、地域から部品を発信するという方向性も重要である。 |
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最終報告に向けては、ビジョンの実現方策について具体化すればよい。 |
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工程表は、中途のチェックポイントごとに、評価する必要がある。 |
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地域情報化の意義や効果を住民に実感してもらう必要がある。その意味で、防災、医療、教育などのアプリケーションを対象としているのは適切であるが、財政や経営の視点を織り込まないと地域情報化は進まない。単なるレガシーシステム改革だけでなく、そのコスト削減分を新たな住民ICTサービスに使っていく必要がある。コスト削減のためには、システム改革だけでなく、業務改革や経営改革を同時に行うことが必要である。 |
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2011年には放送デジタル化によって、行政情報の提供の方法が変わるはずであり、住民参加も進む。地上デジタル放送やCATV等をしっかり位置づけてほしい。例えば、池田市では、学校給食の献立をデジタルカメラで撮影し、画像をCATVのコミュニティチャンネルで紹介している。今後は、自治体の情報をデジタルでどんどん提供できるようになるので、中長期ビジョンに具体的に描いてほしい。 |
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（８） その他
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報告書骨子や中長期ビジョンは、住民にわかりやすい内容になってきている。さらに、メディアにもわかりやすいものにしていく必要がある。 |
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以上 |
