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開催日時
平成17年3月18日（水）14時00分から16時00分
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開催場所
総務省8階特別会議室
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出席者
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構成員等
齊藤忠夫、大歳卓麻、庄山悦彦、大山永昭、國領二郎、清水康敬、辻正、飯泉嘉門、
野中一二三、藤岡道博（敬称略）
※欠席：菅谷実、須藤修、清原慶子
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オブザーバー等
文部科学省：森本参事官
厚生労働省：新村医政局医療技術情報推進室長
消防庁：渡邉防災課防災情報室長
総務省：大西地域企業経営企画室長、岩田高度通信網振興課長
全国自治体病院協議会：植田業務第一部長
情報通信研究機構：加藤理事
新潟県：大口危機管理官兼防災局長、市川政策企画員
全国地域情報産業団体連合会：堀場地域情報化推進室長
※欠席：総務省江村地域放送課長 |
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総務省
鈴木政策統括官、松井審議官、石川自治政策課長、吉崎総合政策課長、横田地域通信振興課長、谷地方情報化推進室長 |
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議事概要
事務局等よる各事業に関する概要説明の後、意見交換が行われた。
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新潟県：「中越地震におけるＩＣＴの活用について」 |
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全国地域情報産業団体連合会：「地域ＩＴ企業の役割について」 |
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関東総合通信局：「総合通信局等の役割について」 |
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國領委員：「住民サービスＷＧの検討経過について」 |
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事務局：「最終報告書（案）について」 |
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報告書（案）についての意見交換の概要 |
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１） 報告書全般について
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「電子自治体、行政の情報化」から始まり「住民参加の促進」といった住民の視点までたどり着いた内容となっている。巻末の用語集も良くまとまっている。 |
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「しっかりしたアーキテクチャの構築、部品化・モジュール化、資源の有効活用、柔軟性の確保」などしっかりした思想のもとに地域公共ネットワークを広げていくという点が全体を通してしっかり述べられており、敬意を表したい。 |
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全体的にわかりやすく、中に書かれている構想もすばらしい。サブタイトルにある「高付加価値ＩＣＴサービスを享受出来る地域社会をめざして」が、本報告書の目標を端的に示している。 |
| ・ |
全体的にきめ細かく書かれており、地域ＩＣＴ業界団体としても有り難い。本報告書には、当連合会の会員企業が持つ「サービスに対する考え方（短い納期、高品質、地域との広い交流）」が盛り込まれており、本物志向で地域でのソフトウェア開発が行われることになれば良い。 |
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２） 報告書に書かれた施策の推進にについて
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複数省庁の係わりが必須となる課題も多いが、進捗評価も複数省庁共同で行って欲しい。 |
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本報告書で画期的なのは「役所間の連携」の視点が入っているところである。既に厚生労働省、文部科学省、消防庁が参加されているが、今後は国土交通省や防衛庁などとの連携の取り組みが進むと良い。 |
| ・ |
総務省だけでなく他省庁との連携で本報告書がまとめられている点が良い（自分の担当分野である教育についても具体的にかかれている）。 |
| ・ |
関係省庁や自治体など関係する人が多くなるので、ＰＤＣＡサイクルによる施策推進で、工程表に沿って着実に進めて欲しい。 |
| ・ |
本報告書は、２０１０年までにやらなければいけないことが良くまとまっている。本報告書に示された施策の実現には、標準化に始まり、やらなければならないことが沢山あるので、各省庁が協力して、e-Governmentをより実現性のあるもの、より良いサービスが享受出来るものにするために、関係当局の一層の努力をお願いしたい。 |
| ・ |
本報告書は幅広い人に読んで欲しいので、本報告書の周知について積極的に取り組んで欲しい。 |
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当連合会としても、地域の会員に対していち早く本報告書の情報を配信し、きめ細かな指導をしていきたい。 |
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本報告書の内容が報告書に終わらず、実現に向けた対応をお願いする。 |
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３） 地域間格差の是正について
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デジタルデバイド解消のための「公共ネットワーク整備」の２０１０年達成は、ぜひとも達成して欲しい。 |
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「ＩＣＴにおける地域間のデジタルデバイド」という点では、教育の場でも二極化が進んでいる。本報告書でも、この二極化の解消に配慮頂きたい。 |
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国の財政支援により、情報格差を如何に無くすかが、行政側の課題である。 |
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市町村合併により地方の自治体の面積が広がり、高齢化・過疎化・独居化が進む中で、行政が住民福祉や日常生活について考えていくには、ＣＡＴＶ網などを用いた「双方向化」を行い、役場と各家庭や民生委員等との双方向での連絡・確認体制を早急に確立する必要がある。高齢化した過疎地域を守ることで、日本の自然環境が保全される。国は市町村合併施策と同時に、「日本のどこに住んでも安心して暮らせるための、双方向情報サービス設備の整備（補助金等の交付など）」を検討すべきである。 |
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４） 地域情報化に関する住民視点の重要性や住民の関与について
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従来の「ラスト１マイル」は、住民の視点からすれば「ファースト１マイル」であり、本報告書ではこの「視点の転換」が図れている。 |
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本報告書については、住民視点が取り入れられている点で大いに評価したい。 |
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国のＩＣＴ化について、世界経済フォーラムの評価では「日本は世界で８位」となっているが、国連の評価では「公共関係では、日本は世界で１８位」となっている。そのような中、本検討会は地域や住民サービスに目を向けており、的を射た意義のあるものだと考える。 |
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地域に対する愛情は地域の方が持っており、この「内発的なエネルギー」に適切に手を差し伸べると非常に大きなものが出てくる。ハード的なインフラに加えて、「地域内の信頼関係の確立」「地域で取り組みを進めている方へのソフト的支援」が構築したハードを活かす上で重要である。 |
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５） 各種の標準化、共有化について
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標準化や共有化の観点は、国全体の競争力や生産性という点で意義が大きく、プラットフォーム標準の策定など積極的に進めて欲しい。 |
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標準化、仕様の整備、共同運用等は、施策を現実的に進める上で必要である。 |
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公共ネットワーク構築については、構築ポリシーやセキュリティの運用条件を明確にするべきである。 |
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６） 人材育成について
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「地域情報化プロデューサー」を支援する人材の育成が重要であると考える。 |
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ＣＩＯの責任の明確化と、ＣＩＯが一定の権限を持てるような国の支援が重要である。 |
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７） 地域におけるソフトウェア開発について
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ソフトウェア開発は場所を問わない。これについては、つい中国やインドを見がちだが、「ものづくり」が海外に出ていくことは国としても大きな課題であり、優遇税制等によって日本の各地方でソフトウェア開発環境を整備することが重要になってくる。 |
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「地域におけるものづくり（それに伴う雇用）」は、地域の子供達に夢を与えるものである。地域で高品質なソフトウェア商品が開発出来る時代を迎えようとしており、「地域におけるものづくり」は緊急課題でもある。 |
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８） その他
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英国では「社会的にexclude（排斥）された人をＩＣＴでinclude（包含）する」という概念（e-inclusion）がある。例えば、生活保護を受けている人が「そうでない」様に見せるためにＩＣＴを活用する。また、老人パスでも見た目は普通のパスであり、電子的に老人パスと認識している。本報告書を含め今後の検討に、この視点を入れる価値があると考える。 |
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現在、各放送事業者がデジタル化に取り組んでいる。放送の公共性について言えば、従来から論点になっている問題以外に今後は「デジタル放送の公共分野での利用」が重要課題となる。例えばサーバ型放送であれば、比較的著作権処理が容易なＮＨＫ教育テレビのコンテンツの利用も可能となる。また携帯電話でデジタル放送を受信し、災害情報を早期かつ的確に入手することも可能となる。国においても、デジタル放送の公共利用について、取り組みを強化していく必要があると考えている。 |
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以上 |
