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30ページ（※資料３中間とりまとめ案のページ数。以下同じ。）の「国際的なハーモナイゼーションも必要」という記述は、記述の整合性を確保する観点からも、「国際的な調和」といった記述の方がよいのではないか。
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18ページのワンクリック詐欺の記述に関し、脚注の警察庁のデータでは検挙件数は19年度上期には減少しており、こうした点も踏まえた記述とすることが適当ではないか。
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24ページのオランダの記述に関し、日本でもオプトインを導入すれば、直ちに迷惑メールが大幅に減少する誤解されないように、「オランダにおける迷惑メールの大半は海外発である」といった記述を追加すべきではないか。
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44ページのオプトインの実効性についての記述に関し、オプトインだけで必ずしも実効性の強化が達成されるわけでないので、オプトインの国でも必ずしも迷惑メールが減少していないという事実をさらに例示すべきではないか。
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48ページの「(5)法制度の見直しに関する評価」の部分は、概要ペーパーにも含める方がよいのではないか。
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18ページのワンクリック詐欺についての記述に関し、いわゆるツークリック詐欺を誘引するようなメールも含まれるような記述にすべきではないか。
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ボットネットの利用等、迷惑メールの送信形態が非常に複雑化してきているが、罰則の適用対象は誰になるのか。
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ボットに感染したパソコンの所有者等は被害者的な側面が強く、これを罰則の適用対象とすることは想定していない。 |
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43ページの脚注で個人情報保護法の考え方を引用している部分は、個人データの第三者提供の問題に加え、目的外利用の問題に関する記述も追加すべきではないか。
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43ページの第三者から提供された電子メールアドレスの利用に関する記述については、「問題が多いと考えられる」という表現振りをさらに強めた方がよいのではないか。
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第三者提供にあたっての同意の意思表示については、受信者は機械的にボタンを押しているだけで本当に同意しているかどうか疑問な点もあり、第三者提供の範囲は限定するべきではないか。
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第三者提供については、他の法律とのバランスもきちんと見ていかなければならないが個人情報保護法よりも厳しく考える必要があるのか。また、メールアドレスをどこまで個人情報と同じものと扱えるかについても注意が必要ではないか。
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第三者提供については、第三者提供の範囲を無制限として同意を取得する場合が問題であり、同意を取得する場合には、当事者以外の事業者名やサービス名を限定して取得すべきなのではないか。
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42ページの営業活動との関係の観点からオプトインの同意の在り方については慎重に考える必要があるというのは健全な事業者に対する配慮としてはある程度は理解するが、受信者側からすれば、同意の取得については厳しくしてもらいたいところであり、こうした観点も盛り込めないか。
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営業活動手段には電話もあり、電子メールとの間における規制のバランスを欠くことは望ましくない。そのことによって健全な者が規制されることは避けなければならないのではないか。
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5ページの記述のとおり、電子メールには他の通信手段との違いがあるので、その違いに基づいた規制なのではないか。
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42ページの企業間（ＢtoＢ）での広告・宣伝メールを送信する場合の取扱いについては、企業間を装っての送信なども想定され、「慎重に検討する」といった記述をもう少し前向きな表現にすべきではないか。
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43ページの第三者から提供された電子メールを利用する場合に関し、広告主と送信者が分かれている場合で広告主が同意を取ったアドレスを送信者に渡す場合でも、あらためて送信者が同意を取得しなければならないのか。
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あらためて送信者が同意を取得する必要はないものと考えている。 |
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アドレスを持っている送信者に対し広告主が広告を依頼する場合、例えばメルマガ的なものについては誰が同意の取得をするべきと考えられるか。
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送信者側でメルマガ等の送信の同意を取得していれば問題ないのではないか。 |
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受信者が同意した内容に変更が生じた場合、受信拒否できるようにきちんと担保するべきではないか。
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