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日時 平成１７年７月１５日（金） １０時００分〜１０時５０分 |
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場所 総務省１階 共用第３会議室 |
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出席者（敬称略）
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構成員）
岡村 弘道、加藤 雄一、西郷 英敏、高橋 徹、長田 三紀、奈良谷 弘、西野 茂生（五十嵐 構成員代理）、野口 尚志、比留川 実、別所 直哉、三膳 孝通、山川 隆 |
| （ |
オブザーバ）
日本データ通信協会 |
| （ |
総務省）
有冨総合通信基盤局長、江嵜電気通信事業部長、奥消費者行政課長、古市調査官、渋谷課長補佐、景山課長補佐 |
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議事
| （１） |
開会 |
| （２） |
議題 |
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最終報告書（案）について |
| （３） |
今後の予定について |
| （４） |
閉会 |
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議事概要
| ○ |
最終報告書（素案）について
| − |
資料１の意見のＰ４の具体的な金融機関名は出さなくても良いのではないか。
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| − |
ご指摘を踏まえ修正したい。
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| − |
こうした報告書は、Ｗｅｂに公開されても日時の経過によってどうしても見つけにくくなってしまう。可能であれば、時間をかけてＦＡＱのようなものを作成いただきたい。企業にも個人にも有効だと思うので、是非検討していただきたい。
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| − |
作成する方向で検討させていただく。
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| − |
意見のＰ５の「アドレスの売買を罰則をもって禁止にして欲しい。」という意見に対する回答で、「電子メールアドレスが個人情報保護法上の個人情報に該当する場合は・・・」とあるが、一つでもよいから個人情報保護法上の個人情報に該当する例を記載していただきたい。
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| − |
単なる数字の羅列ではなく、電子メールアドレスから勤務先や氏名等が推測される場合や、他の情報と合わせて特定の個人を識別することができる場合は、個人情報保護法上の個人情報に当たるが、具体的な例示の記述については、座長と相談の上、書き振りを整理したい。
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| ○ |
今後の予定等について
| − |
本日の最終報告書案に対するご議論を踏まえ、事務局から座長に相談させていただき、製本、公表などの手続きを進めたい。 |
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（異議なし） |
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（ 以上 ）
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