| （１） |
開会
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| （２） |
第２回研究会における質問に対する回答について事務局から説明
（中継接続における各社の主張、中継事業者に位置情報を渡した場合のＮＴＴドコモにおけるシステム改修の費用及び期間、平成電電による通話料金シミュレーション、イギリスにおける周波数の使用効率確保のための時間帯別接続料並びに選択中継及びマイラインの実現に係る費用及び期間について説明。）
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| （３） |
事業者ヒアリング
（Ｊフォン、ツーカーセルラー、ソフトバンクＢＢ、フュージョン、ＮＴＴ−ＣＯＭ、テレコムサービス協会、全国消費者団体連絡会より、提出資料に基づき順次説明。）
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| （４） |
質疑応答・意見交換【主な質疑は別添のとおり。】
（上記ヒアリング事業者に加え、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ東日本、Ｃ＆ＷＩＤＣ、平成電電、ＴＴＮｅｔが出席。）
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| （５） |
次回は、事務局において論点整理を行い、それについて議論。日程については、別途調整。
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| （６） |
閉会
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| 以上 |
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| 【主な質疑】 |
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○ |
マイライン導入による公正競争上の問題とは具体的に何か。 |
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⇒ |
（ＮＴＴ−ＣＯＭ）固定発携帯着にマイラインを導入した場合、（携帯事業者にマイライン登録することが可能であり、自社にマイラインの勧誘ができるとして、）自社にマイライン登録した場合には、携帯発の料金を割引するといったことが可能となる。このようなことは、固定事業者との公正な競争上問題なのではないかとの趣旨である。
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○ |
ＰＨＳ発携帯着について、ネットワークの大部分を固定網に依存しているＰＨＳ側が料金設定しているのはなぜなのか。 |
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⇒ |
（Ｊフォン）ＰＨＳは、携帯電話と同じ移動体通信であるから、携帯発携帯着の場合と同様、発側であるＰＨＳが料金設定を行っている。
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○ |
1) 携帯事業者は設定する料金水準によって自社にトラヒックを誘導することができる点が公正な競争の点で問題としているが何故か。また、2) 内部相互補助は、ＮＴＴ東西以外の事業者では禁止されていないと思うが、資料５頁では何を問題と言おうとしているのか。 |
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⇒ |
（ＳＢＢ） 1) について、携帯発携帯着とＩＰ発携帯着の両方の料金を携帯事業者が設定すると、ＩＰ発の料金を不当に高く設定することにより、携帯発のトラヒックに誘導することができる。そのような行為を６０００万加入という事業規模の携帯事業者が行うことが可能となるのは問題。2) について、固定発携帯着は、固定側が獲得したユーザが利用するものであるから、携帯発のサービスのコストを当該ユーザから回収すべきではないと考えている。
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○ |
「サービス主幹」との考えは、発側、着側という点とはどう関係するか。 |
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⇒ |
（ＳＢＢ）基本的には発側にサービス主幹があるが、着信課金のような場合は、着信側の消費者が利益を受けるので、着側にサービス主幹があると考えている。なお、市場支配的事業者に対しては直ちにこれが当てはまるものではない。 |
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⇒ |
（ＮＴＴドコモ）相互接続では、各々が利用者に対し役務提供を行っており、サービス主幹や受動的という文言は適切でない。
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○ |
携帯電話では、モバイル・インターネットのように、新たなサービスを発掘して付加価値を増大させて需要を拡大させていく事業の性格を持つ。
一方、ライフラインとしての面がある。消費者にとっては、固定電話も携帯電話もインターネットサービスも代替的なサービスであるというより補完的で多様な組み合わせを考えながら、結局すべてを取り込んでいっている。そのため事業者は競争関係にあるという認識よりは相互に市場拡大を図っていゆくという認識が強いのではないか。 |
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⇒ |
（Ｊフォン）今後は付加価値を増やすことで可処分所得に占める割合を増やすことを考えている。
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○ |
サービスの中心が音声から、非音声へ移行すれば、固定発携帯着について携帯事業者が料金設定しなくてもいいのではないか。 |
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⇒ |
（Ｊフォン）現在は、２〜３年の事業計画の中で料金を考えており、影響が即座に出る料金設定の変更は問題である。 |
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⇒ |
（ツーカ）当社は基本を音声であると考えている。 |
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以上 |
