| （１） |
訪問サポート事業（以下、訪問サポート事業の説明）
サポート内容は、IT導入からメール操作、インターネットの閲覧など、IT初心者向け
サポート場所は、障害者の居宅
対象者は、身体障害者（肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害）、知的障害者計80名
役割分担は、神奈川県社協は、受付、ネットワークの説明、個人情報に関する説明を行う。
かながわ障害者IT支援ネットワーク（スーパーバイズコーディネーター）は、サポートの可否、支援計画書の作成、関係機関への相談、PC、および支援機器の購入相談、会員、関係者への引継ぎ、終了報告（神奈川県社協へ）ほかを行う。
かながわ障害者IT支援ネットワーク支援者は、サポート実施、スーパーバイズコーディネーターへのサポート終了報告を行う。
個人情報の保護については、支援従事の際、契約書や誓約書等が必要と思われる。
危機管理については、ボランティア保険（賠償責任ほか）、福祉サービス総合補償（障害、賠償責任ほか）加入、従事者への研修を行う。
使用帳票は、神奈川県社協は、訪問IT支援申請書を使用する。スーパーバイズコーディネーターは、IT支援計画書、終了報告書を使用する。支援者は依頼確認書を使用する。
ワークフローについては、別紙（資料2−4−2の1）。 |
| （２） |
IT活用支援講習（以下、IT活用支援講習の説明）
サポート内容は、障害者がITを活用して就労可能な技能を身につけるための支援を行う。
サポート場所は、県内社会福祉施設、企業各1ヶ所（バリアフリー対応）
対象者は、延べ8名身体障害者（肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害）
役割分担は、神奈川県社会協が、実施場所の確保、募集、広報、受講者選定・決定をネットワークと協同で行う。
ネットワークは、機器準備、支援実施を行う。
個人情報の保護については、支援従事の際、契約書や誓約書等が必要と思われる。
危機管理については、動産総合保険・法人用特定動産契約、ボランティア保険（賠償責任ほか）、機器取扱・管理覚書。
その他、テキスト類の準備。
使用帳票については、調整中。
ワークフローについては、別紙（資料2−4−2の2）。 |
| （３） |
福祉情報技術研修（初級）（以下、福祉情報技術研修（初級）の説明）
講習内容は、地域レベルでの普及啓発の担い手としてホームヘルパー、ケアマネージャー等福祉関係者に対して基礎的なIT支援、地域関係者に対して基礎的なIT支援、地域関係機関等に関する研修を行う。
実施場所は、神奈川県社会福祉協議会会議室
対象者は、ホームヘルパー、ケアマネージャー等計24名
役割分担は、神奈川県社協が、実施場所の確保、募集、広報、受講者選定・決定をネットワークと協同で行う。
ネットワークは、機器準備、研修実施を行う。
個人情報の保護については、支援従事の際、契約書や誓約書等が必要と思われる。
危機管理については、ボランティア保険（賠償責任ほか）、ボランティア行事用保険（障害、賠償責任）。
使用帳票については、調整中。
その他、テキストを準備
ワークフローについては、別紙（資料2−4−2の3）。 |
| （４） |
福祉情報技術研修（上級）（以下、福祉情報技術研修（上級）の説明）
講習内容は、コーディネーターになるべき人材を想定して、既存の福祉情報技術関連教材（1級相当）による研修に加え、障害者のIT支援に向けて実技を含んだ技術研修を行う。
実施場所は、神奈川県社会福祉協議会
対象者は、支援者・補助者として、すでにサポートに携わっている人24名
役割分担は、神奈川県社協が、実施場所の確保、募集、広報、受講者選定・決定をネットワークと協同で行う。
ネットワークは、機器準備、研修実施にかかわる全般を行う。
個人情報の保護については、支援従事の際、契約書や誓約書等が必要と思われる。
危機管理については、ボランティア保険（賠償責任ほか）、ボランティア行事用保険（障害、賠償責任）。
使用帳票はについては、調整中。
その他、テキストを準備
ワークフローについては、別紙（資料2−4−2の4）。
なお、付随して、かながわ障害者IT支援ネットワーク結成に関する取組と、地域リソースの有効活用（関係機関の連携）の試行として県立養護学校の支援を行い、上記事業に反映させていく予定である。 |
