※支援コーディネーターとパソコンボランティアの資質について
１本研究会における「障害者のＩＴ利活用支援」に福祉情報技術コーディネーターを、支援のあり方のモデルに、支援コーディネーターとして加えるのも１つの方向として認めることは出来るが、その資格取得に関わらず、以下の資質が必須と思える。
(1)OSに関する最低限の知識を有していること（BIOSの知識までを求めることは難しいか？）
(2)アプリケーションのインストール及びアンインストールの知識と方法を有していること
(3)特殊入力装置の設定及び付属のソフトのインストール及びアンインストールの知識と方法を有していること。
(4)身体障害者に関する知識（疾病と障害の理解）を有していること。
(5)訪問事業に関する倫理を有していること。
(6)パソコンボランティア等と連携を取り、情報収集、コーディネート及び助言（又は指導）できる能力を有していること。（連携に関わる部分）
(7)利用者の真のニーズを理解し得る能力を持つこと。
(8)利用者の希望するニーズを最後まで達成する意欲を持つこと。
(9)利用者の変化するニーズに対応できるゆとりを持つこと。
(10)（現任における、またはボランティアの）経験
(1)から(3)は、福祉情報技術コーディネーターであるならば、その素量はすでに持ち合せているものと考えるが、支援コーディネーターよりも、パソコンボランティアに必要な資質と思われ、より高度である必要がある。
(4)から(9)については、支援の目的を達成する（PCの知識以外の）重要な要素。
(10)については、２において説明する。
なお、パソコンボランティアにおいても(1)から(10)までの資質が必須と思える。

２既存の資格の活用と現任の資格のない人の処遇
昨年の「ICT利活用に関わる連携についての調査研究」において言及されていた資格保持者（福祉情報技術コーディネーター）を社会資源の1つとして活用することは、有意義であると考えるが、この資格を持っていると言って、必ずしも支援コーディネーターの資質が満たされる訳ではないので、その他に研修を受ける必要性を感じる。
福祉情報技術コーディネーターや旧アシスティブテクノロジー検定試験合格者以外にも、すでに同等かほぼ同等のサービスを提供している者がいるはずである。その中には、特に身体障害者に関わるリハビリテーションエンジニアやOTやPT等が上げられるが、彼等の経験も重要な資質として掲げたい。しかしながら、経験だけを持って、支援コーディネーターの資質に足りるとするか否かは、制度の公平性と経過措置の運用を熟慮すべきだろう。

※育成方法について
１福祉情報技術コーディネーター（最低限何級とするか？）（各級のレベルが分からない）
２継続研修（支援技術やパソコンは日進月歩であるから、引き続き研修が必要か）
３ボランティアと言えども、訪問事業の一種であるから、教育（研修）は必須。
(1)「倫理」在宅訪問に関わるモラル、マナー、守秘義務などが必要。
(2)「障害と疾病の理解」（日常生活支援研修では、職業倫理１時間、障害と疾病の理解2時間）
日常生活支援研修は、平成15年4月に出来た20時間で全身性障害者のヘルパーを養成する身体障害者居宅介護従業者養成研修の1つである。
1については、資格を持つか、同等の研修が必要と思われる。
2〜3については、研修が必須と思われる。特に、3に関わる「心構え」は重要。（ヘルパー研修においても、技術的なことは現場に入って初めて身に付くものであり、研修において実際の現場で役立つことは「心構え」であるとの意見もある）

※事業の運営について（介護保険を参考に）
１住宅改修における福祉住環境コーディネーターの例
今回検討している支援モデルを、将来既存の制度に組み込む場合、介護保険が考えられると思います。この場合、参考事例として挙げられるのは、既に介護保険に組み込まれた福祉住環境コーディネーターですが、福祉住環境コーディネーターが住宅改修における「理由書」を書いて報酬を受けることは少ないのが現状と思います。
何故ならば、福祉住環境コーディネーターがケアマネージャーの代わりに、建築の打ち合わせに立会い、理由書を書いてもケアマネージャーがケアプランを立てている場合、福祉住環境コーディネーターは介護保険の報酬を請求することは出来ないからです。
従って、福祉住環境コーディネーターは、コーディネイト事業単独でペイが成立することはありません。（無償のボランティアか建築士（施工業者）の嗜みという形で成立する。）
ケアマネージャーは、当該実務研修において住宅改修における知識も身につけているはずですが、住宅改修を苦手とするケアマネージャーが多いのが現状です。その為、知識が浅い業者に丸投げする例も見られます。もっと福祉住環境コーディネーターを積極的に活用されてもおかしくはないのですが。

今回の技術支援モデルを仮に介護保険に組み込むとしたら、ケアマネージャーに福祉情報支援技術を委ねるか、と言う議論が生じる。また仮にケアマネージャーに福祉情報技術の支援に関与させない場合、介護保険に組み込むことは難しいのではないかという疑問も生じる。
２福祉情報技術コーディネーターを事業所に登録させるのか
福祉情報技術コーディネーターは、何らかの団体に所属していることを念頭に置いていると思われるが、団体に所属していないと活動できない前提があると、「一人団体」を名乗る者も現われることが予測できるので、予め一人でも良いことを前提にした方が、隠れて活動しないので好ましいのではないか。
３自己負担
介護保険は、一割負担である。自治体、受益者がどの程度負担するか。それぞれの報酬単価の設定

※課題「支援コーディネーターとパソボラに対する将来の支援について」
社会資源の充実と整備
(1)既存のデータベース（こころWEBなど）
(2)古いOSの情報