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資料2−9 障害者のIT利活用支援の在り方に関する研究会
第1回 議事要旨



日時  平成16年5月18日(火)15時00分〜16時50分
場所  総務省902会議室
出席者
研究会構成員(敬称略)
石川委員(代理 彦根氏)、犬塚委員、梅垣委員、大井川委員、五阿弥委員、古畑委員(代理 山本氏)、小村委員、佐々木委員、関委員、高橋委員、田代委員、中野委員、中邑委員、畠山委員、松尾委員、望月委員、吉永委員
オブザーバー
厚生労働省 田村補佐、平川補佐、片木補佐
総務省
鈴木政策統括官、桜井官房審議官、飯島情報通信利用促進課長、武田高齢・障害者利用支援室長、三島課長補佐、ほか
議事内容
1開会
2総務省桜井官房審議官挨拶
3委員、オブザーバー自己紹介
4座長選出、座長代理指名
 座長には高橋委員を選出、座長代理には畠山委員が指名された。
5議事概要
障害者基本計画の中でITの問題も取り上げてきちんと位置づける必要がある。その基礎として本研究会が貢献することを期待する
受講者の動機付けが大事。何のためにITを学ぶのか明確にすることが必要。
最終的には就労支援をターゲットにした取り組みを行い、利用するレベルに応じた支援メニュー作りが必要である。
ITの可能性から目的を見出し、そこをどのようにサポートしていくかが重要である。
ボランティア活動は自発性がきっかけとなっておりモチベーションは様々である。ボランティアのニーズと支援を受ける方のニーズも様々でありそのマッチングは容易でない。
業務用の高度な領域を含め、ボランティアがすべてのニーズに対応するのは難しい。サポートの範囲、支援メニューの範囲を明確にすべき。
障害者の方々にとってITは生活の中にあるもの。いずれITサポートが介護保険、支援費の中にうまくとけ込んで行く方向が望ましい。
ITサポートについて、既存のサービスにいかにうまく加えて行くかという方向で、今後いろいろな角度で議論を行い取りまとめる必要がある。
現在の情報バリアフリー支援事業では、視覚障害者の利用が8割程度で、肢体不自由者の利用が2割程度である。これは肢体不自由者の障害が千差万別であるためであり、公的なサービスをうまく利用できていない現状がある。
動機付けやモチベーションの引き出しはITサポーターの役割でなく、ビジネスとしてやるのは大変。まずは技術的な支援を主とするITサポートの範囲を明確にし、その安定供給を目指すべき。
健常者に対するIT教育と障害者に対するIT教育は根本的な考え方は同じ。今後リタイヤする団塊の世代をIT人材として活用できるのではないか。
実証実験を行った結果できたモデルが継続的に成り立つものかどうかが重要。
すべてをNPO等に頼りきるのは非現実的。もっと民間企業を使うなどアウトソーシングの活用も考えるべき。
ピアサポートの視点に立った取り組みが必要である。
障害者の全体を誰が見てとらえているのかという点でコーディネーターの役割は重要であり、医療機関や地域のリハビリセンターといかにうまく連携を取るかが重要なポイント。
ITがどのように生活に生かせるかなど、技術的な面も含めて関係者の連携が必要。
今後、IT支援内容の明確な定義が必要であり、利用者のニーズに応じて、他の的確なメニューの組み合わせをコーディネートするなど総合的に対処できる窓口が必要である。
実証実験、検討の成果を全国に普及させることが必要。

6その他
 事務局より今後のスケジュール(案)について説明が行なわれ、了承された。

7閉会

以上





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