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資料３−２　神奈川県における実証実験の実施状況、および今後の予定


１．地域支援事業（養護学校支援事業−座間養護学校）の実施について
（１） 目的　養護学校においてＩＴ利活用の支援向上に向けての支援を行ない、その課程の中から課題を探る
（２） 内容
１） 校内のＩＴに関わった定期的訪問相談支援による児童・生徒へのＩＴ技術支援
定期的なＩＴ支援のかかわりの中から、児童・生徒のニーズ、支援の課題を探り、教職員、家族の支援のかかわり、あり方について課題を明らかにする
２） 教職員向けのＩＴ機器支援研修会（半日コース×１回）８月２日
ＩＴ支援に関する基礎的な共通知識、視点を学ぶ
３） 家族向け講習会の開催（半日コース×３回）
大きく対象別に３つのパターンに分け、支援者、家族、教職員とともに支援技術、考え方を実践的に学ぶ
Ａコース 　　コミュニケーション機器としてのＩＴ活用
Ｂコース　　パソコンに慣れ親しむ
Ｃコース　　パソコンを使いこなす
あわせて、いろいろな支援機器の展示体験を行なうほか、家族向けにパソコンの入門的な学習も行なう

２．福祉情報技術研修（上級）
１） 実施日時
第１回 １０月１６日（土）・１０月２３日（土） １０時００分〜１７時３０分
第２回 １月１６日（日）・　１月２３日（日）  
２） 会場　かながわ県民センター　１４階　ＩＴ展示場・研修スペース
３） 募集人員　１８名
４） 講師（調整中）・・・かながわ障害者IT支援ネットワークのメンバー
障害基礎
障害者ＩＴ支援
肢体不自由者支援＋演習
視覚障害者支援＋演習
聴覚障害者支援・知的障害者支援
試験対策演習
５） サポーター （障害当事者）
６） テキスト等の作成
模擬試験問題は福祉情報技術コーディネーター１級資格者等が中心になり作成

３．福祉情報技術研修（初級）
１） 実施日時　１１月１３日（土）　１３時００分〜１６時００分
２） 会場　　　県民センター１４階　ＩＴ展示場　研修スペース
３）
内容 （対象は福祉施設で基礎知識が必要な人、ホームヘルパー、ケアマネジャーなどの福祉職、３級受験者等）
・ ＩＴの役割と障害者
・ 支援技術基礎＋演習
４） 募集人員　１８名
５） 講師　　調整中・・・かながわ障害者IT支援ネットワークのメンバー
６）
内容 本事業実施を通じ、福祉職関係団体とのネットワーク形成のきっかけとしたい

４．ＩＴ活用支援講習（就労目的）　　９月以降開催予定
１） ワード・エクセルコース 4（人）　3（ｈ）×8（日）＝24（ｈ）
２） イラストレーターコース 4（人）　3（ｈ）×8（日）＝24（ｈ）
３） ホームページ作成コース 2（人）　3（ｈ）×8（日）＝24（ｈ）
４） 視覚障害コース 2（人）　3（ｈ）×8（日）＝24（ｈ）
※　県内の障害者施設、障害者雇用の企業で実施を予定




神奈川県における実証実験に関する検討事項


１．実証実験等の内容（企画段階を含む）
　  1) 県域ネットワークの結成
　 　  かながわ障害者IT支援ネットワーク（略称：KIND）の創設・運営
（７月３日（土））
2) 地域支援事業：課題をもった児童生徒への支援
　 　  養護学校への支援（実施中）
  養護学校教職員対象の研修（８月２日開催）
  養護学校の児童・生徒と家族を含めた研修（９月以降）
3) 研修会の開催
　 　  ア 福祉情報技術上級研修（１０月１６日、２３日）
  イ 福祉情報技術初級研修（１１月１３日）
  ウ 就労支援研修（９月以降）
  エ パソコンスクールインストラクターへの障害者IT支援の研修（９月７日、８日）※　関連事業
  オ シニアパソコンボランティア（ITサポーター）養成研修（９月 ４日、５日）※　関連事業
4) 訪問支援サポート事業（９月以降随時実施）


２．事業実施・検討の内容から見えてきた支援人材育成に向けての課題
　 　  ※　関係機関との具体的な連携については第３回研究会で報告予定

　  1)   支援 技術向上に向けての県域での推進拠点、ネットワーク化が必要
力量向上に向けてのネットワーク化が必要
支援団体個々ではできない研修が実施できうる
そもそも支援技術が不十分な点があることが認識できる
リハビリ関係者等、個々の団体では接点を持ちにくい専門職との連携が図れる
→ 実績のあるパソコンボランティアグループでも、WINDOWS のユーザー補助等を知らないメンバーがあるのが実情。
障害者の障害に関する理解について関心をもって学ぶ雰囲気をつくる必要性がある。

2)   ネット ワークと自治体や公的機関との連携が必要
→ 都道府県の実情に合わせて都道府県社協、障害者センター、NPO活動支援センターなどいろいろな選択肢があろう。
過去の研修では、研修会をきっかけにボランティアグループなど支援者団体・機関の協働事業が生まれている。

3)   支援 機器を普及をするためのしくみが必要
県域（神奈川県社会福祉協議会の障害者ITサロン）
  展示、説明、研修コーナー、支援機器の団体貸し出し（平成１７年度以降）
→ 支援機器の具体的な実技研修ができる常設の展示場が必要
→ 拠点から新たな動き、ネットワーキングが生まれてきている
小ブロック
→ 個人向けの貸与はしないまでも、養護学校などの団体、機関への中期的な貸与ができうる体制が必要
→ 個々の団体、機関への配布、貸与するための財源が厳しい現状から、いくつかの市町村エリアごとに貸し出しセンターがあると理想的であろう
養護学校では、機器がなく、どう使うのかイメージしにくいという現状が見受けられた。手元に機器を置き、活用していこうという意欲を引き出すことが大切
4)   直接 的な対人による支援の必要とその人材育成の必要性
養護学校支援の例では、支援機器を実証実験中に貸し出すだけではなく、IT機器を活用しての障害者就労支援の実績のある近隣の身体障害者施設指導員が訪問支援を行い、機器の説明、適合を行なっている。
→ 機器を貸し出すだけ、配布するだけでは、活用されないケースが多く、そうした意味で継続的なネットワークによる支援が重要である。
（来年度以降の神奈川県社会福祉協議会の支援機器貸し出し事業では、説明支援要員としてかながわ障害者IT支援ネットワークとの連携を予定）

5)   コミュ ニケーション技術の現場実習の必要性
　 　  知識習得・理解と伝える技術は別のものである。

6)   障害 当事者自身も支援の担い手となる必要性
　 　  研修に障害当事者が講師として担当する
障害者ITサロンに毎週１回半日、重度障害者が説明担当として雇用（アルバイト）されている
養護学校の事例では、同学校卒業生がアシスタントとして一緒に支援に関っている。
→ 障害当事者から学ぶことで、より具体的に学ぶことが可能
（障害当事者へ技術支援の擬似体験も可能）
→ 障害当事者、在校生から見れば、自分たちも頑張ればIT機器を使えるようになるという励みになる
→ 障害当事者、卒業生から見れば、今まで教えられる対象であった自分が、受講生、教職員（直接的な支援者）に教えることがありうると自信になる

7)   企業 のよる支援の必要性
　 　  製品情報、バージョンアップ情報が各地域の支援者に行き届くような支援がほしい。現在の障害者が利用するハードやソフトは実際には、パソコンボランティア等支援者のサポートがあって実用にむかう方向であるが、それらの機器に関して、熟知する支援者はそれほど多くはない。特にハードやソフトが高価なため実際にそれらをじっくり動作させて、ボランティア等が研修する機会がないものも多い。





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