情報通信のトップへ

インデックスへ 調査研究会


資料4の2 ITサポートセンターを中核とした障害者のITサポート事業について 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 社会参加推進室



障害者に係るIT関連の支援策
 
基本的な考え方
  - ITの活用により障害者の個々の能力を引き出し、自立と社会参加を支援
  - 障害によるデジタル・ディバイド(ITの利用機会や活用能力の格差)の是正
 
地域の障害者に対する物的な支援
  - パソコン周辺機器やソフト等の購入費助成(平成13年から)【障害者情報バリアフリー化支援事業】
  - 企業、個人等の不要となったパソコン機器を無償斡旋(平成14年から)【パソコンリサイクル事業】
 
地域の障害者に対する人的な支援
  - パソコンの使用方法を相談できるボランティアの養成・派遣(平成14年から)【パソコンボランティア養成・派遣事業】
  - パソコン利用促進事業(平成16年から)【ITに関する知識の普及啓発・パソコン教室の開催】
 
両方の支援に係る支援
  - 障害者ITサポートセンター(平成15年から)
各種支援施策を有機的に結びつける総合的なサービス拠点(都道府県・指定都市単位)
パソコン等の利用相談
パソコン等の展示・体験学習
パソコン教室の開催
パソコンボランティアの活動支援
リサイクルパソコンの斡旋
ITを活用した雇用事例の情報提供
ITを活用した在宅就労等の相談

ITサポート関連施策(平成15年度における実績値)
 
日本障害者リハビリテーション協会(国からの委託を受け実施)
  - パソコンボランティア指導者養成事業
実績 113名(うち障害者数26名)
所属 福祉団体職員、リハビリ関係職員、コンピュータ関係企業社員 等
  - 情報センター(障害者向けソフトの開発)
 
国際障害者交流センター(ビックアイ)(国直轄で実施)
  - パソコンボランティア指導者養成事業
実績 47名
所属 福祉団体職員、リハビリ関係職員、コンピュータ関係企業社員等
 
国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所(国直轄で実施)
  福祉機器開発
 
財団法人テクノエイド協会(福祉用具法に基づく国指定法人)
 
都道府県・指定都市(国の補助を受け実施)
  - ITサポートセンター(13ヵ所)
IT相談員(常勤) 11名(福祉情報技術コーディネーター3級、パソコンインストラクター、パソコンボランティア指導者養成事業修了者)
  - パソコンボランティア養成・研修
実績 1,204名
所属 福祉関係職員、団体職員、学生、主婦、手話通訳者、コンピュータ関係企業社員等
  - パソコンリサイクル
実績 386名
  - ソフト購入等
実績 2,151名(重度の視覚障害者及び肢体不自由者等)
表示画面読上ソフト、音声入力用音声認識ソフト等
 
市町村(都道府県の支援・協力を得て実施)
  - 日常生活用具(点字ディスプレイ等)
  - 総務省によるITサポートセンターの整備(8ヵ所)
障害者に係るIT化取り組みの課題
 
「障害者ITサポートセンター」について全都道府県・指定都市での実施を目指す。(現在13都道府県市)
 
ITサポート人材(支援機器やソフト等の作業環境を含めた総合的な調整を行う人材の)確保
 
障害者のパソコン活用による在宅就労支援のために基本的なスキル習得への積極的取り組みを図る。



トップへ