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実証実験における受講者一人当たりのコストはどの程度かかったのか、具体的に提示して欲しい。 |
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専門職の人の参加が少ない理由の１つとして、ＩＴ支援が自分たちのテーマであるという意識が少ないということが考えられるのではないか。各専門職の既存の講習の中に組み込み、認識を改めてもらうことが重要。 |
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ＩＴ支援についての全体の絵が重要であり、福祉サービス、地域活動、情報保障の整理をすることも、今後は必要ではないか。情報保障の一環として、ソフトウェアやヒューマンウェアのことを考えていくことも必要で、現在のところ、デジタルディバイドを解消する仕掛けが手探り状態。また、障害者自立支援法案における地域生活支援事業という枠組みは、ここでの議論と接合する可能性がある。行政機関において、専門性や知識をどのようにストックしていくかという問題もあると思う。 |
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ビジネスでは、無料の体験会に参加してもらってから、もっと学びたい人は有料の講習会に参加してくださいというのはよくあること。利用者は、実際に体験して自分の可能性が広がることがわかればお金を払っても良いと思うもの。利用者負担の金額については、いくらなら妥当というものではなく、利用者とのコミュニケーションの中で決まるもの。 |
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３時間連続して受講するのは難しいというのは、障害者でなくても同じこと。もう少しコマ分けするべき。 |
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専門職の人たちがＩＴ支援に興味を持たないというのは、この職能の人はこれはやってもよい、これはやってはいけないと決められていて、ディスインセンティブがあるのではないか。そこから改善していく必要がある。また、障害当事者以外に、家族にＩＴを使うことのメリットを理解してもらうことは重要。 |
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昨年の調査では、公的に派遣されるＩＴ支援者は、ボランティアと位置づけが異なることがわかった。公的な派遣の場合は、利用者負担は無料で、件数は少なく、交通費の支給があることが多い。ボランティアの場合は、利用者から若干の利用料と交通費をもらっている。つまり、ボランティアの場合は利用者負担があり、ボランティアには身入りはないが、公的サービスの場合、利用者は負担がなく、派遣者は何らかのバックがある。ただ、公的サポートの場合には、障害者認定が１級の人のみとか、年間何回までと制約があり、それを補うためにボランティアが活動している。利用者負担をどうするかという問題を考える場合、こうした枠組みをどうするかが重要な課題。 |
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ＩＴ支援には明らかに費用が発生するが、利用者負担には限界がある。モラルハザードの問題もあり、無料なら良いとも限らない。目的がはっきりすれば、利用者はお金を払ってでも利用したいと思うが、その分支援内容にもシビアになる。しかし、まずは、標準的なリテラシーと比較して現在マイナスなら、そこを補うのは社会的な支援かとも思う。 |
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時間の問題について、３時間の４回で１コマと設定すると、より学びたい人の可能性を断ち切ってしまう。希望する人は継続できるようなものにできないか。 |
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サポートには、お金をもらうべきものと、１分で終わる簡単なものとがある。簡単なものについては、メーカーや販売店のサービス向上で解決するものもあるのではないか。 |
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民間が継続的に実施し、公的機関がコーディネートするという整理でよいと思う。この実験の１つ１つの事例はきれいに整理して、全国で今後参考になるような形にして欲しい。 |
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私自身が相談に乗る場合、電話でまず話を聞いて、あとは地域の専門家に橋渡しするということが多い。同様に、国レベルで相談窓口等を設置し、現場経験がある人がそこで相談にのるというような支援も必要ではないか。 |
