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参考資料6−2 関係団体における取組例


日本社会福祉士会
「地域生活支援研修」(社会福祉士になって一定期間以上の実務経験を有する会員向け研修)の中でIT利活用支援への対応を想定した研修内容を盛込むことを検討中。(5月15日の日本社会福祉士会ケアマネジメント委員会で方向性を検討する)
加えて、e-AT利用促進協会が主催する研修セミナーの一環として、日本社会福祉士会の会員が任意で受講できる「社会福祉士向けIT利活用支援応用セミナー」開催への協力を検討中。

日本作業療法士協会
日本作業療法士協会として作成する福祉用具ガイドラインの中にIT利活用支援マニュアル(仮称)を盛込むことを検討中。
加えて、日本作業療法士協会の会員が任意で受講できる「作業療法士向けIT利活用支援応用セミナー」をe-AT利用促進協会と共催で開催することを検討中。

民間企業
日本IBM株式会社では、支援人材へのサポートとして、物的サポート(ハードウェアとソフトウェアの提供)、技術的サポート(研修会の開催、情報提供、人材の派遣、マニュアルの提供等)を実践しており、将来的には、支援人材をサポートするサイトの構築を考えている。
マイクロソフト株式会社も同様に、企業市民活動の一環として、人材育成への貢献を目的とするUP(Unlimited Potential)プログラム(高齢者・障害者・DV被害者などのITスキルアップ)の中で、障害者対応のIT支援者の育成に取り組んでいる。また、小中高等学校への支援として、ICTスキルアッププログラムがあり、その一環として、今年から養護学校教員を対象とした研修ICTアクセシビリティのセミナーを実施する。

e-AT利用促進協会
e-AT利用促進協会では、人材育成プログラムとして、IT利活用支援における「コーディネーター」「支援責任者」レベルの人材養成を目指したプログラム(福祉情報技術コーディネーター(1・2級)取得者レベルに向けた上級セミナー等)を実施。
基本セミナーの開催/毎月1回程度(17年は全国4-5箇所で開催)
e-AT概論、AACの基礎 *障害者とともに障害への対応方法を学ぶ
応用セミナーの開催/年2回程度(17年度は東京と京都で開催)
e-AT最新技術の習得、e-AT処方の実践、最新法制度の習得、マネジメントスキルの習得
専門職能別体験学習/日本社会福祉士会、日本作業療法士協会等と協力して開催
IT利活用支援関係者向け情報提供機能(リソース情報の提供・相談)の運用
既存の「こころWeb」と「e-ATオンライン(学習教材)」を通じてリソース情報の提供と相談サービスを実践

全日本情報学習振興協会
福祉情報技術コーディネーターの検定試験を実施している全日本情報学習振興協会では、医療分野、福祉分野、教育分野等の専門職で同試験の1・2級を受験する者に対して、3級の受験を免除する等の対応を検討中。

以上




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