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日本では初級レベルの技術者は充足しきっている。米国では、初級レベルと中・上級レベルの人材の割合は８：１になっている。日本では初級レベルと中・上級レベルの割合は３５：１となっていて、人材育成に偏りがあるのが問題である。リテラシーとコンピテンシー（Competency：専門的能力・技能）の違いが大学教育の問題点を議論する中で見えてきている。初級レベルはどちらかというとリテラシー分野であり、それより上のレベルは、コンピテンシーの分野の教育に該当する。資格制度も職種を意識したコンピテンシーにあわせて変ってきている。リテラシーの分野の教育については、システム発注者も、少なくとも広く浅くある程度のテクニカルタームを理解していないと、ベンダーに適確に仕様を伝えられないという問題がある。また、民間が高度複合の教育に取り組もうとすると、相当特殊なビジネスモデルが必要であるが、とても採算が合わない。高度複合の教育にチャレンジする教育事業者がどんどん生まれるように、成立しにくいビジネスモデルに対する国の支援が必要である。 |
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リテラシーとは、ｅ-Ｊａｐａｎ戦略でいえば、学校インターネットやＩＴ講習会などのように、入門編中の入門編として、コンピュータを使えるようになるということを指している。ＯＳの設定は、初級というよりはむしろ、中級の範囲であると捉えている。 |
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ＯＳデータベースを専門ベンダーに調達をかける側の人が知っておかなければならないテクニカルタームは、インターネットの使い方を知ることと大して変らない。それを中級と捉えてしまうから、いつまで経ってもＩＴとビジネスがつながってこないのではと感じている。テクニカルタームを知るというのは、技能のレベルが高い低いの問題ではなく、それ以前の問題。わずかな努力でできるはずであり、システムの調達側にこういう人材がいることが、システムの供給側との距離を縮めることになる。調達側の人材にテクニカルタームを定着させるための取組みが重要である。 |
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非ＩＴ企業で、システムをアウトソースしている企業であっても、システム調達側においても業務分析をして、業務要件を定義しており、上級レベルのスキルを有する人材が必要。また、セキュリティ運用者、システム運用者もある程度の人材がいないと、顧客に対して責任ある運用ができない。システムを発注する側にも専門家を育成する必要がある。 |
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ＩＴは企業活動を高めるために使う道具であると捉えると、システムを調達する側は、その道具を使って何をするか、どういう方向へ企業を持っていきたいのかをはっきりいえる人材を育成する必要がある。道具の使い方はベンダーや技術者に任せればよい。システムを調達する側が、何をしたいのかはっきり伝えられないまま、失敗し巨額の損失をしているのが現状である。一方で、ベンダー側では技術の空洞化が起きている。マネジメント層ばかりが増えてしまって、プロの技術者が少ない。ハングリー精神を持った東南アジアや中国はこうしたプロの技術者をどんどん育成している。プロの技術が東南アジアや中国に依存すると、マネジメント層が育ったとしても、日本の技術は沈滞するであろう。お金を使って技術者を育成しないと日本の技術はだめになる。 |
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ベンダーは出来上がった技術を勉強するのではなく、新たな技術を次から次へと開発していくという全体の流れの中で、人材育成を国家戦略としてどのよう に位置付けるか考える必要がある。人材（技術者）の整理と、実務で必要な技術を区別して整理する必要がある。 |
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ノウハウを持っているような大きなＩＴ企業は別にして、一般にセキュリティは商売にならない状況にある。ユーザー企業は、直接収益に貢献しないという理由で、セキュリティの確保に取り組まないことから、我々としても危機感を感じている。国の資格認定機関の基準の設定や標準モデルの随時更新といったものがなければ、ユーザー企業は取組まないのではないか。逆に、行政指導があれば、中小のＩＴ企業でも事業として成立するのではないか。ある程度利益を確保できる基盤がないと人材育成は難しい。 |
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大きなＩＴ企業においても、セキュリティについてはお金にならないと聞いている。このため、導入する技術者のレベルはどうしても低いものになってしまう。セキュリティはお金になり、企業と一体のものであるということを示させなければならない。そこで私たちはセキュリティのビジネスモデルと、それを実施する上で必要なスキルがどのようなものか、ある程度限定をかけて提示する取組みを行っている。例えば、すでに人材の需要が確実に見込まれる電子自治体について、地方公共団体の職員とアウトソーシングをしてもらう側のＩＴ企業で最低限どのようなスキルを持たなければならないのか検討した。 |
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アウトソースする側もされる側もどうやってセキュリティから逃れるかということしか考えていない。そうではなく、お金になる、ビジネスモデルになるということを提示する必要がある。 |
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セキュリティに関する危機管理意識を改めることが必要である。そうしないと、国がいくらセキュリティ基準を設けたとしても、基準に従ったにもかかわらず、万が一セキュリティが破られた場合、他人に責任転嫁してしまう。例えば、世の中にピッキングがはやっていて、自衛措置として鍵を替えようといっても、替えなかった人が泥棒の被害にあった時には、警察が悪いというのに似ている。 |
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セキュリティに関しては、破られても自分が損するだけだという意識が非常に強い。しかし、実際は泥棒の被害というよりは、その中にある他人の秘密や個人情報が漏れる可能性があるので、他人に迷惑をかける火事や食中毒に近いと思われる。他の分野では、防火資格の取得者や食品衛生管理者を置かなければならないなど、セキュリティの確保のために資格を持った人を置くようになっている。セキュリティがこれだけ問題になっていると、ある程度規制をかけることを考えていかなければならない。 |
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国は、セキュリティビジネスのように、本来価値を生まない技術がビジネスとして成り立つように支援することが必要である。また、今後はセキュリティ監査ビジネスは伸びてくるであろうと思われる。さらにセキュリティポリシーに関するスキルのうち、中級レベルに分類されるのはルールの部分である。一方、セキュリティポリシーにはマネジメント全体にかかわるセキュリティ戦略のような上級レベルのスキルを含む側面があるため、セキュリティポリシーに関するスキル全体を中級レベルと位置付けることは難しい。
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