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(1) |
開催要綱について
事務局より、研究会開催要項について説明が行われ、承認された。 |
(2) |
議事の公開について
電気通信事業者、メーカー等においては、本会議の場で自社のセキュリティ対策を公開したことにより各社のセキュリティ上の障害が発生するおそれが生じ、また、検討内容においても、企業のセキュリティ対策や今後の技術開発計画等に該当する場合があることなどから、自由闊達な議論を促進するため、研究会、議事録及び各委員の発表資料で構成員限りとするものについては、非公開とすることが決定された。 |
(3) |
座長選任
ア | 構成員の互選により、大西隆氏(東京大学教授)が座長に選出された。 |
イ | 大西座長より、佐藤孝治氏(神奈川大学助教授)が座長代理に指名された。 |
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(4) |
研究会の運営方針について
事務局より検討事項及び今後の進め方について説明が行われ、承認された。 |
(5) |
委員発表
佐藤委員より「米国におけるテレワークの現状と可能性」について説明があり、これを踏まえて、以下のような意見及び質疑応答があった。 |
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○ |
日本におけるテレワークの推進には、保育設備等を備えたテレワークセンターが必要と考える。
今回のガイドラインは、技術的な面もさることながら、人的な面におけるセキュリティ対策にも十分に配慮する必要がある。特に、人的なセキュリティ対策に関しては、大規模な企業よりも、小規模な企業の方が取り組み易い感があるが、その辺りについても、本研究会で議論したいと思う。 |
○ |
米国連邦政府におけるテレワークの紹介では、米国はテレワークの「適格者」を対象に実施率を算出しているが、この「適格者」は業務の性質に基づくものなのか、本人の資質に基づくものなのか、どちらなのか。 |
× |
原則的には業務の性質に基づくが、上長の判断が必要なことから、本人の資質も考慮しているものと思う。 |
○ |
米国エネルギー省は、適格者に対してテレワークを実施している割合が100%とのことだが、これは政策的に実施されているのか。 |
× |
米国連邦政府の定めたテレワークガイドラインに基づき、各省が独自に対応や取組みを行っており、米国エネルギー省の政策によるものと思われる。なお、今後も、米国の状況を適宜紹介していきたいと思う。 |
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(6) |
その他の質疑応答 |
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○ |
本研究会は、民間企業向けのテレワークのためのセキュリティガイドラインを検討するとのことだが、その検討の中には国家公務員向けも含まれているのか。 |
× |
本研究会は「e-Japan重点計画」に基づき、対象をあくまでも企業向けとしている。なお、大企業のみではなく、中小企業も対象範囲とし、中小企業のテレワークの促進にも貢献していきたい。 |
○ |
検討内容には、在宅勤務及びテレワークセンターなどのサテライトオフィス等のみではなく、モバイルワークも含めたいと考えるがいかがか。 |
× |
モバイルワークも検討すべきと考えている。 |
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(7) |
その他
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次回会合は、10月上旬に第2回会合を、10月下旬に第3回会合を開催することとし、日時等は別途事務局より通知する旨説明があった。また、資料5「調査票」については10月15日(金)を提出期限とし、別途事務局から照会する旨説明があった。 |
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