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テレワークセキュリティに関する調査研究会
（第４回）議事要旨（案）


１　   日時
 平成１６年１２月１５日（水）　１４時００分〜１５時００分
２  場所
 総務省５階　第４特別会議室
３  出席者
委員（敬称略、五十音順）
大西　隆（東京大学教授、座長）、笠原　久嗣（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社）、
木村　良二（株式会社沖ワークウェル）、黒木　健司（日本アイ・ビー・エム株式会社）、
中尾　康二（独立行政法人情報通信研究機構）、堤　香苗（株式会社キャリア・マム）、
丹野　淳（日本オラクル株式会社）、冨士原　裕文（富士通株式会社）、
吉田　憲正（社団法人日本テレワーク協会）
（９名）
 
総務省側
松井官房審議官、阿知波情報流通高度化推進室長、出口情報流通高度化推進室課長補佐

４  議事
(1) 開会
(2) パブリックコメント実施結果及びテレワークセキュリティガイドライン（案）について
(3) テレワーク推進フォーラムの設立について
(4) テレワークセキュリティガイドライン解説書について
(5) その他
(6) 閉会

５  議事の概要
   
（１） 第３回議事要旨について
第３回議事要旨（案）の公開について承認された。
（２） パブリックコメント実施結果及びテレワークセキュリティガイドライン（案）について 、事務局から説明があり、それを踏まえ、以下のような意見及び質疑応答があった。なお、今後の本ガイドラインに関する作業については、座長一任とされた。
○ ガイドラインは適宜修正していくのか。
× 必要に応じて修正していく予定である。
○ ガイドラインは配布するのか。
× 12月27日に報道発表を行い、ＨＰ上に掲載する予定。また、広く普及活動にも務めていく予定である。
○ パンフレットも用意してもらえるのか。
× 用意する。
○ 「情報セキュリティポリシー」という言葉は何を指しているのか。
× 総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」に合わせ、基本方針、対策基準、実施内容全てを含めて情報セキュリティポリシーとしている。
○ それならば、ガイドライン中の「ISO/IEC17799を基に作成」、「図４　情報セキュリティポリシー策定手順」及び「図５　情報セキュリティポリシーの内容として求められる要件」について、表現の仕方をもう少し検討する必要があるだろう。総務省では「情報セキュリティポリシー」を３つの階層（基本方針、対策基準、実施内容）を包含する言葉として位置づけているのか。
× その通りだが、ISO/IEC17799との整合性を図る必要があるため、再度検討することとしたい。
○ 今後、本ガイドラインについては、適宜改定していく予定があるとのことだったが、近々ISO/IEC17799の構成が変わる予定となっている。ISO/IEC17799の変更に合わせるための修正があるので頑張ってほしい。
○ ISO/IECの改正についてはどこで議論されているのか。
× ISO/IEC JTC1/SC27のWG1において、ISO/IEC17799の改定について議論している。現在、ISO/IEC17799の改訂版は、最終ドラフト段階まで到達しており、発行は2005年4月になる予定である。改訂版は、近年の状況にマッチするよう変更されているので、ガイドラインを改定するのであれば、ISO/IEC17799の改訂版を参照する必要があるだろう。
○ セキュリティの最新動向を踏まえることも必要だが、今現時点で作ることも重要なので、まずは何とか形にしてほしい。ISO/IEC17799の改訂版をガイドラインに反映する必要はあるが、最終的には座長一任としていただきたい。
（参加委員全員）了承。
（３） テレワーク推進フォーラムの設立について事務局より説明があり、これを踏まえて、以下のような意見及び質疑応答があった。また、テレワーク推進フォーラムの設立については全会一致で可決された。
○ フォーラムの議論内容はセキュリティだけでなく、テレワーク全体について議論するのか。
× その通り。
○ 参加メンバーについては、大企業だけでなく、中小企業、零細企業も含めることを検討されてはどうか。
× ご指摘のとおり、広く積極的に呼びかけていきたい。なお、官側は厚生労働省、経済産業省、国土交通省にも声掛けをしているところである。
○ テレワークに関する学会等は存在するのか。
× 学会は無いが、テレワーク協会にて、年に１回、研究論文やジャーナルを発行し、パネルディスカッション等も行っている。議論内容については、人事面、制度面等が主である。本フォーラムのような会合は、1996年のテレワーク推進会議以来となる。
○ この状況を踏まえると、本フォーラムは、国内ではユニークな組織であると言えるだろう。海外では産官学が共同でテレワークについて議論するような組織は存在するのか。
× 米国では、連邦総務庁が主催する省庁連絡会議がある。なお、アメリカ大統領は記者会見の際に「テレワーク」という言葉を年に数回用いていた。アメリカにおいては、民間を主導するITACの存在があったものの、ここ15年程の流れを見ると官主導で動いていると思われる。
× ヨーロッパでは北欧系が目立っている。
○ 本フォーラムに参加するメーカーに求められる資質はないのか。
× 会合ごとに取り組むテーマは異なることが予想される。テーマによって、人材を変えていくということも必要だろう。
× テレワークをうまく活用している企業は、「人」、「総務」、「人事」の３要素のバランスがとれている。

（４） テレワークセキュリティガイドライン解説書（案）について、事務局から説明があり、これを踏まえて、以下のような質疑応答があった。
○ 「地方公共団体における情報セキュリティ監査の在り方に関する調査研究報告書のセルフチェックリスト」は、経済産業省の情報セキュリティ監査基準を参考にしているのではないか。
× その通りである。

（５） 　その他
本ガイドラインについては、12月27日（月）に報道発表を予定している旨説明があった。

(以上)
   


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