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資料4

平成16年12月15日
情報流通高度化推進室

テレワーク推進フォーラム(仮称)の設立について(案)


1 目的
    テレワークは、勤労者の福利厚生と業務効率の向上の両立を実現する柔軟な就業形態であり、この普及を通じて、少子・高齢化や地球環境等の社会問題の解決に向けた貢献ができるものと期待されている。
  しかしながら、現実には、テレワークを導入している先進的な企業においても試行錯誤を行いながら、その拡大を図っている段階にあり、また、情報セキュリティの確保等、各社共通の課題についても各社が個別に対応をせざるを得ない状況にある。
  このため、こうした不効率で高コストな現状を改善し、さらには制度的な阻害要因についても早期の是正を実現可能とするため、産学官一体のフォーラムを設立し、テレワークの普及を促進するものとする。
 

2 活動内容
  1)   テレワーク推進にあたっての各社のノウハウを集積。
  2)   各社が抱える課題解決に向けた相互アドバイスを実施。
  3)   制度上の課題を整理し、関係省庁に働きかけを実施。
  4)   テレワーク導入を検討している企業等にアドバイスを実施。
  5)   シンポジウム等、普及啓蒙活動を実施。

3 構成員
    設立メンバーは別紙の通り。
  参加希望者を広く募る。

4 会長
    有識者に依頼。

5 事務局
    事務は、社団法人日本テレワーク協会に委託。




別紙

テレワーク推進フォーラム  設立メンバー(案)


1.有識者
  大西  隆   東京大学 先端技術研究センター 教授
佐藤 孝治  神奈川大学 経済学部 助教授

2.企業 (五十音順)
  NECソフト株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社沖ワークウェル
株式会社キャリア・マム
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本オラクル株式会社
富士通株式会社

3.官庁  
  総務省

4.事務局
  社団法人 日本テレワーク協会



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