情報通信のトップへ
インデックスへ 調査研究会

「ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する調査研究会」開催要綱


１　 背景・目的
　  　 ユビキタスネット社会において、複雑な操作やストレスを感じることなく、誰もが安心して安全に情報通信を利用できる環境を実現することが必要となる。このため、言語の壁を超越することができるコミュニケーション技術、自由自在に映像・音楽などのコンテンツを検索・編集できるコンテンツ制作・編集技術、ネットワーク、ロボット、センサー等による次世代の知的居住空間を実現するプラットフォーム技術、リアルで自然な立体映像・音響による超臨場感技術等ユニバーサル・コミュニケーション技術について、産学官連携のもとで総合的かつ長期的に研究開発を推進する必要がある。
　 このため、本調査研究会を開催し、関連する技術動向を調査し、ユニバーサル・コミュニケーション技術の将来イメージを示しつつ、その実現に向けた研究開発課題、標準化課題、推進方策等の検討を行うこととする。

２　 名称
　  　 本会の名称は、「ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する調査研究会」とする。

３　 検討事項
　  　 本会は、以下の事項について調査・検討する。
 (1) ユニバーサル・コミュニケーション技術の動向
 (2) ユニバーサル・コミュニケーション技術の将来イメージ
 (3) 取り組むべき研究開発課題と標準化課題
 (4) ユニバーサル・コミュニケーション技術がもたらす社会的・経済的効果
 (5) 実現に向けた推進方策　　等

４　 構成・運営
　 
 (1) 本会は、大臣官房技術総括審議官の調査研究会として開催する。
 (2) 本会の構成員は、別紙のとおりとする。
 (3) 本会には、座長及び座長代理を置く。
 (4) 座長は、構成員の互選により定める。
 (5) 座長は、本会の構成員の中から座長代理を指名する。
 (6) 座長は、本会を招集し、主宰する。
 (7) 座長代理は、座長を補佐し、座長不在のときは座長に代わって本会を招集し、主宰する。
 (8) 座長は、上記の他、本会の運営に必要な事項を定める。
 (9) 本会は、会議、議事録又は議事要旨について、公開することにより当事者又は第三者の権利及び利益や公共の利益を害する恐れがある場合等を除き、公開とする。

５　 開催期間
　  　 平成17年4月から平成17年12月までを目途とし、取りまとめを行う。なお、7月を目途に中間取りまとめを行う。

６　 庶務
　  　 本会の庶務は、情報通信政策局技術政策課及び研究推進室が行う。



別紙


「ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する調査研究会」構成員



（敬称略、五十音順）

青井　孝敏 松下電器産業株式会社 ネットワーク開発センター　技術総括
淺川　和雄 株式会社富士通研究所 ＩＴメディア研究所　所長
石黒　浩 大阪大学大学院　教授
岩浪　剛太 株式会社インフォシティ 代表取締役
榎並　和雅 日本放送協会　放送技術研究所　所長
大森　慎吾 独立行政法人情報通信研究機構　理事
春日井眞一郎　  株式会社東京放送　技師長
後藤　幹雄 株式会社電通総研　取締役
土井　美和子 株式会社東芝 研究開発センター ヒューマンセントリックラボラトリー 技監
東倉　洋一 国立情報学研究所　副所長・教授
所　眞理雄 ソニー株式会社 特別理事
羽鳥　好律 東京工業大学　教授
原島　博 東京大学大学院情報学環　教授
平田　康夫 株式会社KDDI研究所　代表取締役会長
廣瀬　通孝 東京大学先端科学技術研究センター　教授
福永　 泰 株式会社日立製作所 中央研究所　所長
畚野　信義 株式会社国際電気通信基礎技術研究所　代表取締役社長
松山　隆司 京都大学大学院　情報学研究科　教授
三木　俊雄 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ マルチメディア研究所　所長
村上　輝康 株式会社野村総合研究所 理事長
山田　敬嗣 日本電気株式会社 中央研究所　メディア情報研究所　所長




トップへ