（構成員）消防に関しては、デジタル化を鋭意進めておられるとのことですが、具体的にどのようなスケジュールで進めておられるのですか。
（構成員）消防無線も平成７年頃から、デジタル化を進めようということで検討してまいりまして、一応２６０ＭＨｚ帯ではデジタル化を進めるという方向で決まっております。
　 さらに、携帯電話の１１９番通報は、現在、分散集中方式といいまして、代表電話番号で受けて、それを実際の管轄区域に連絡するようなことが当初、比較的スムーズに行われていたのですが、最近のように携帯電話が多くなりますと、出動指令をするに際して、町・丁目や、道路や建物等の様々な状況を知らないと、ただ町・丁目だけで出動しなさいというわけにはいかない部分もあります。そういった部分についての検討も現在進めております。
　 消防・救急無線のデジタル化には様々な方式もあるようですが、どういう方式で、どのぐらいの周波数でということも合わせて、結論はまだ出ておりません。
（構成員）現在、デジタル化を念頭に置いて進めているのは、２６０ＭＨｚ帯の消防・救急無線の分野であります。消防・救急無線というのは、消防自動車や救急車と本部を結ぶ無線でして、それを、アナログからデジタルに移行していこうというものです。
　 ただ、現在、免許がいつまで有効かといったことや、何年間でデジタル化を図っていくかも含めて、具体的には消防庁で検討中であります。
（構成員）米国では、一昨年９月以降、セキュリティ関係の組織の再編で、Department of Homeland Securityができました。緊急消防援助隊の考え方は、あのようなテロ等も含めての発想もあるのですか。
（構成員）消防組織法の改正は、本日、参議院の本会議において全会一致で可決され、あとは衆議院に回されるという段階で、まだ成立はしておりません。ただ、緊急消防援助隊は、実は平成７年の阪神・淡路大震災の反省を踏まえて、全国各地から、あのような大震災が起こったときに駆けつけて広域的な応援をしようということで、今まで運用上でやっていたものを、今回の改正で明文化することが第１点です。
　 それから、緊急消防援助隊を動かすときは、基本的には自治体消防ですので、自治体から自発的に出向く形をとっておりますが、非常に緊急の場合は消防庁長官が、つまり国が自ら指示して向かわせるといった改正も併せて行っているものでございます。
（構成員）資料２の電波有効利用への取組みのご紹介がありましたが、「周波数再配分に伴う周波数移行」として４００ＭＨｚ帯固定無線の２ＧＨｚ帯への移行、２ＧＨｚ帯固定無線の６．５ＧＨｚ帯等への移行があり、４００ＭＨｚ帯から２ＧＨｚ帯への移行、２ＧＨｚ帯から６．５ＧＨｚ帯等への移行が書かれていますが、具体的に、いつ頃、どのように、どの程度の規模で行われているかについて教えていただけますでしょうか。
（構成員）元々、４００ＭＨｚ帯は、多方向多重の固定無線で使わせていただいておりまして、それが新しく２ＧＨｚ帯の固定無線系に移ったということでございます。
　 ２ＧＨｚ帯が新しい携帯系に使われるということで、一旦、４００ＭＨｚ帯から２ＧＨｚ帯に移ったものを次の６．５ＧＨｚ帯に移すということで、平成５年頃から少しずつ行っていったということでございます。
（構成員）資料２の「電波使用料とする場合は以下の課題がある」とのことで、親研究会でも、オークションには否定的、これはやめたほうがいいだろうという感じでありますが、使用料全般については一応一つの課題になっているわけです。以前、プレゼンテーションにもありましたが、使用料は現時点では良くないとしても、徴収の目的や使途が明確になり、合理的な算定方法がわかれば良いのかという論理に対し、どう答えるかといったことを考えておいていただきたいと思います。
（構成員）具体的な算定方法を明快にできるかということもありますし、どのように額を決めるか、幅が非常に広がるのではないかと思います。
（構成員）また、資料２にありますとおり、電波以外のＩＴ関連施策まで使途を広げるのかといった辺りも、別途議論になると思います。
（構成員）先ほどの質問に関連して、２ＧＨｚ帯から６．５ＧＨｚ帯等へ、携帯電話に空けるために平成５年から移行したということですが、そのときには具体的には免許を受けて、費用等は御社が負担することによって対応されたということでしょうか。
（構成員）その通りです。期間を十分いただき、こういうところをこういう順序でと、事前にお話を頂戴いたしまして、十分な準備をした上で移っていく方法をとっております。
（総務省）２ＧＨｚ帯から６．５ＧＨｚ帯等に移行するに当たりましては、１９９２年から２００２年、１０年間の移行期間を設けて移行していただくようにお願いをしていたものです。その計画を決めましたのは９２年よりずっと以前でして、１０数年以上前に予告をし、１０年間の移行期間を設けて実施したものであります。また、４００ＭＨｚ帯から２ＧＨｚ帯への移行期間は、１９８２年から１９９５年まで１３年間の移行期間を設け、その計画の策定も８２年より以前で、１３年以上前から予告をし、周波数移行を進めてきたものでございます。
（構成員）資料２ですが、受益に応じた公平な負担とありますが、利用料の前提が無線局全体の受益にかかる目的に限定するということで、その上で受益に応じるというのは、具体的にはどういうことでしょうか。公共団体等の無線局も受益のある場合はということで、ここではおそらく電波監視等のことをお考えだと思いますが、それ以外の部分では、受益に応じたというのは、具体的には、例えば現状のような制度になるのか、それとももう少し違ったものをお考えなのでしょうか。
（構成員）具体的には現状の考え方で良いと思います。ただ、付け加えさせていただきました、二つ目の受益は、現在検討されている再配分に伴う給付金に関しては、全体で受益するのでしょうから、全国共通利用額の中で分子として入れていくということがよろしいかと考えた次第です。
（構成員）無線電話と無線ファックスというものの違いというのでしょうか、少し違う周波数を使っているとのご発言があったかと思うのですが、その違いが１点目の質問です。
　 もう１点は、資料３のように、消防につきましても、どういった周波数帯域をどんな頻度で、どういった連絡のときに使われているかという、その一覧を見てみたいと思っているのですが、お答えいただければと思います。
（構成員）例えば１．６ＭＨｚから３．９ＭＨｚの間にチャンネルが幾つかあるのですが、基本的には無線電話と無線電信で共用しているわけではなく、各々別の周波数を使っております。一部、無線電話のチャンネルについては、無線ファックスと共用している部分もあります。無線電信はいわゆるモールスでして、帯域幅はたしか０．５ｋＨｚです。無線電話は３ｋＨｚの帯域幅でして、無線ファックスも同じでございます。短波の周波数も周波数ごとに、これは無線電話、これは無線電信というように細かく分かれていまして、日本だけではなく国際的なチャンネルプランの中に割り振られて決まっております。その中で、日本が使えるもの、使えないものがあるようです。
　 普通の電話だと、通話をしようがファックスを送ろうが、線は１本ですが、無線通信の周波数は、無秩序に使うと混信の原因になりますので、これまでは電信は電信、電話は電話とチャンネルを分けてきました。ところが最近、乗組員も徐々に少なくなってきたので、電信は別にして、無線電話を多用しているわけです。
（構成員）消防につきましては、現在、大部分の消防本部が１５０ＭＨｚ帯で無線通信を使っており、一部の地域では４００ＭＨｚ帯でも使用しておりますが、それを２６０ＭＨｚ帯に切り替える方向で進んでいます。どの程度の頻度かは、消防本部の実情により異なり、この程度の頻度であるということはなかなか言えないと思います。
　 また、実情としては、音声を中心とした無線通信か、あるいは救急のように、画像その他の様々な情報も取り込んだ形で通信体制を確立するかによっても違ってまいります。

（構成員）資料４に「適用除外等」とあります。国及び一定の独立行政法人については適用除外がありまして、電波法第１０４条にそう書いてあります。それから、「地方公共団体が開設する水防、消防及び防災行政用の無線局」と一括していますが、電波法第１０３条の２では、消防に関する無線は結構種類が多いのですが、消防車や救急車と本部を結ぶ無線を消防・救急無線と言います。これは、国が開設する無線局と同様、「適用しない」ということで、私どもは適用除外と言っております。ただ、防災行政無線と言いましても、都道府県の防災行政無線と、市町村の防災行政無線の二つがあります。まず、国には中央防災無線があります。そして、消防庁と都道府県を結ぶのを消防防災無線、都道府県と市町村を結ぶのを都道府県防災行政無線、市町村から各個別に結ぶのを市町村防災行政無線と言います。
　 したがって、ここで減免と捉えているのは、電波法第１０３条の２における２分の１の規定のことと理解しておりますが、それはあくまでも防災行政無線の世界であります。
　 まとめますと、消防車や救急車と本部を結ぶ消防・救急無線については、国と同じく条文上で「適用しない」となっています。防災行政無線については２分の１となっております。
（構成員）資料５について、英国のスペクトラム・プライシングの中で、インセンティブ・プライシングというのがありました。どういうものをインセンティブと捉えているのでしょうか。効率的利用と言った場合、それがパブリックな分野なら良いかもしれませんが、プライベートな分野に効率的な利用を行うと、例えば消費者一人当たりのサービスの品質が落ちる可能性もあると思われます。したがって、英国の例ではどの辺りをインセンティブとして捉えているのか、教えていただきたいのですが。
（構成員）英国のケースですが、インセンティブというのは、あくまでも電波を効率的に利用するという観点になっています。ですから、できるだけ少ない周波数資源で、最大の効果を生み出してくださいというのがインセンティブの源泉になっています。
　 例えば同じ品質の通信を行うときに、現行のシステムと、より電波の利用効率の良いシステムを比較し、電波の利用効率の良いシステムの方が余分に構築・運用費用がかかる場合でも、できるだけ電波の利用効率が良いシステムを使っていただいた方が全体としての利用効率が高まりますので、そちらに移行してもらいたいわけです。何もしなければ当然、費用の安い方を皆さんは利用しますから、その差を埋めるような形で料金を課してはどうかという発想です。
（構成員）全体はスペクトラム・プライシングの中に入っているわけですね。
（構成員）スペクトラム・プライシングは総称で、三つの料金システムからなります。
（構成員）スペクトラムとは、日本語で言えば周波数帯域ですね。
（構成員）電波に対する料金設定というような感じです。
（構成員）電波という広い意味で良いのですか。つまり、広いバンドを使っている人は多く負担するというような意味ではないのですか。
（構成員）あくまでも電波という一般名詞の意味でのスペクトラムだと思います。
（構成員）資料４の論旨では、免許不要局は対象外とすべきというご意見ですが、免許不要局のために再配分を行う場合の移転費用についても、免許不要局は負担を必要としないという論旨なのでしょうか。それとも、そういったケースについては、まだ検討の余地があるとお考えでしょうか。
（構成員）ご指摘のとおり、免許不要局は電波利用料の徴収対象とすべきでないと考えております。ご質問は、再配分を行う場合はどうなのかということですが、その点については、参考資料の７頁から８頁にかけて記述しておりまして、こちらの方は、電波利用料の徴収対象とするか否かとはまた違う要素も考慮する必要があるということで、『慎重な対応が求められる』としております。この問題は、別の部会で取りあげられているので、先ほどは触れませんでした。
（構成員）免許不要局のテーマについては、外国ではどのように扱われているのかがプレゼンテーションの中では出てきませんでした。低出力の電波に関し、諸外国ではどのようにこれを扱おうとしているか、教えていただきたいと思います。
（構成員）基本的に、この点は、免許に対する免許料という位置づけになっていますから、免許が不要なケースは徴収できないというのがほとんどの国の状況だと思います。
　 英国でも、Martin Cave教授を中心とする委員会から電波監理の見直し案が出ていますが、その中で現在、どうすべきかを検討しており、それを受けてどのような方向に持っていくかは今後、議論されていくものと思われます。また米国でも、Spectrum Policy Task Forceで議論されていて、新しいサービスを生み出すという観点では、無料での利用というのは非常に良いが、周波数を確保することにお金がかかるわけですから、その辺りをどうするかについては、確定的な結論はまだ出ておりません。少なくとも英米ではまだ議論の最中です。
（構成員）私も免許不要局は徴収対象から除外という方向が非常に良いのではないかと思っています。楽市・楽座の部分を残していただくと、そこで様々な機器やサービスの開発が促進されて、国民経済全体から見たときに、その創出効果の方が大きいのではないかと考えております。免許不要局は、微弱であることが一つの前提であり、そういう自由な帯域があると、様々な機器開発やアプリケーション開発が促進され、全体で見ると、税収等の効果も上がっていくのではないかと信じています。
（構成員）本日まで、主な免許人の方々からプレゼンテーションをしていただきました。次回以降は、これまでの議論にもありました免許不要局の問題をはじめ、経済学的な観点からの議論、場合によっては、外部から有識者をお招きしてヒアリングを行いながら検討を深めてまいりたいと思います。
　 次回は６月の開催を予定しておりますが、この間、４月２３日に親研究会が開かれることになっております。そちらには、私からこれまでの部会での審議過程について報告させていただきますので、よろしくお願いします。