電波有効利用政策研究会（第１０回）議事要旨

電波有効利用政策研究会（第１０回）議事要旨

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日時：平成１５年４月２３日（水）１０時００分～１１時５０分

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場所：総務省９階　第３特別会議室

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出席者（敬称略）

座長：多賀谷千葉大学副学長、座長代理：中川慶應義塾大学教授
金子社団法人電子情報技術産業協会専務理事、鈴木株式会社旭リサーチセンター社長、辻井中央大学教授、西谷横浜国立大学教授、森社団法人日本民間放送連盟常務理事、吉野日本放送協会専務理事、若尾社団法人電波産業会専務理事、東マイクロソフト株式会社取締役（阿多社長代理）、今井東日本旅客鉄道株式会社鉄道事業本部設備部次長（石田副社長代理）、鈴木ＪＳＡＴ株式会社執行役員（今井ＣＯＯ代理）、髙橋東京電力株式会社理事（築山常務代理）
《総務省出席者》
有冨総合通信基盤局長、鬼頭電波部長、河内電波政策課長、炭田電波政策課調査官、武居基幹通信課長、坂巻衛星移動通信課長、田中電波環境課長、上原国際周波数政策室長、奥電波利用料企画室長、岡野移動通信課企画官、大久保監視管理室長、鈴木電波監理審議会審理官　他

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	配布資料
	資料１	電波の多重利用の推進
	資料２	電波の多重利用の推進方策に関する検討部会の設置について
	資料３	電波利用料部会における主な論点
	資料４	免許不要局部会における主な論点

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議事等

（１）開会

（２）	電波の多重利用の推進について

　資料１に沿って事務局から説明が行われた後、以下のような質疑応答が行われた。

（構成員）今のご説明の中では、電波の多重利用という一般的な言い方をされていますが、もともと無線ＬＡＮへの電波割当ての基準のようなことと、その中で割り当てられた業者がどこにどのように設置するかというのはセットのような気がします。放送事業者の場合は、先にチャンネルを割り当てられる形になるのですが、そういった原則が無線ＬＡＮにもあるのであれば問題ないのですが、ないとすると早い者勝ちのようになって混乱するのではないかという気がしました。基本的な割当ての制度の問題と技術的な無線ＬＡＮの割当ての問題がセットになっているのではないでしょうか。
（総務省）そのとおりです。前提として、電波の割当てにおいて放送事業者のようにチャンネルを割り振るのは専用型と考えておりまして、どこまでいってもチャンネルを分けなければいけませんので、これは免許制の世界であります。今考えている割当ては、チャンネルを誰がどのように使っても良い場合でして、それを共同利用型と考えまして、今回の検討課題とするものです。現行の無線ＬＡＮの多くは、１０ｍＷより低いパワーを使っていますので免許不要の世界、その免許不要帯域の中で皆さんが共同で利用しています。今回は、１０ｍＷを超えたものでして、無線アクセスシステムとしてラストワンマイル型といった世界ではありますので、どちらかというと皆さんがこういう帯域の中で、早い者勝ちにはなるのですが、遅く入ってきても混信は起きないで、どんどん入ってくると通信速度が落ちる技術の世界が検討対象になります。
（構成員）規制緩和の立場からは、免許から登録にするのは大賛成で、事後チェック型に持っていくことには賛成ですが、ステップ２で新規参入の停止というのは分かりますが、その結果、彼らはどうなるのですか。登録の閉鎖とか一時中止という形になるのでしょうが、閉鎖や中止という構成をしている他の登録制度はあるのでしょうか。
（総務省）実際にはステップ２を実施するのは難しいのですが、実施しますとまず、最初に拒否要件として、まずこの地域では今後、登録は認めないという形式要件が入ってきます。したがって、先程の例で行きますと、Ａ～Ｃ地域であることが拒否要件になります。Ｄ・Ｅ地域であることを押さえることになります。ただ、Ｄ・Ｅ地域の中でＦ村があって、そこが大変に混雑してくると登録の禁止地域に追加する形になります。したがって、登録の拒否要件を新規の方に変更し、実際の登録を受けている方にもその禁止区域を拡大して、新しい無線局の開設を止める形になると思います。
（構成員）なかなか難しいですが、新規参入を停止して、その場合に当該地域で無線ＬＡＮ事業者が事業をやめれば、また新しく入ってくることができる可能性はあると思うのですね。
（構成員）今のはどういうことですか。
（構成員）ある地域で１００者入ってきたとして、１０者程度が事業から撤退すれば、又入ってくることができるのではないかということです。
（総務省）無線局を廃局するときに、廃局届が出てきた場合に、これで混信状況が緩和されたと判断したら、また開設可能地域に要件変更することになると思います。
（構成員）事後チェック型とすることは、行政としては予定調和的に「あなたはここを使いなさい。」とは言わずに、おそらく地域において関係者間で情報を共有しあって、上手く周波数が使用できるように話し合い、取り決めていく形になると思うのです。ただ、それが行き過ぎるとお金のやり取りが発生する可能性があります。それを避けるためには完全に事前チェックにしないといけないのですが、ベストエフォート型の場合には、ある程度当事者に任せて、どうしても当事者間の調整が破綻した場合には、行政が調整に乗り出すということが前提にされているのだろうと思います。
（構成員）無線ＬＡＮのようなベストエフォート的なシステムと固定マイクロ、レーダのようなものとの関係で、１０ページの図のように現在、こうなっているというのは分かるのですが、将来無線ＬＡＮのようなものが増えていき、固定マイクロ的なものは減らしていくという前提で議論するということで良いのですね。これから固定マイクロを打っていきましょうというのはあり得ないということですね。他にどういった形態があるかですが、放送は周波数帯域が違いますし、固定的な通信と無線ＬＡＮ的なものとの関係において、固定マイクロ、レーダ以外に何か考えておかなければならないシステムはないでしょうか。
（総務省）今後、電波の利用状況も踏まえて、無線ＬＡＮ的なものも増やしていきたいと考えています。ニーズの高い５ＧＨｚ帯辺りを見ますと、マイクロ波固定局やレーダとの共用が具体的な検討課題となっているので、例示させていただいていますが、それ以外は、検討が進んでおりません。
（構成員）登録制を使って事後的な対応となりますと、今まではそこは混信するかもしれないといってきたところについても、可能かもしれないからやってみなさいというのはできるかもしれません。現時点では固定マイクロ等の帯域だけですが、この制度ができれば、他の帯域にも同じような仕組みを適用できるかもしれません。
（構成員）逆のケースがあるのかなと思います。人が歩いているところに高速道路を建設するから退出させるのは難しいのかなと思いました。
（総務省）電波の再配分も視野に入れて登録制を考えていきたいので、有効期間の設定も必要になります。今、直面しているのは、既存のシステムの中に新しいものを入れることですが、登録制で入れたシステムもいずれは古いシステムになるわけで、新しい人を入れていくためにも、場所、設置者、有効期間といったものの把握なり設定はしていきたいと思います。逆もあり得るということです。
（構成員）免許の有効期間は５年間ですが、この場合も有効期間も同様に捉えられるのか、それとももう少し短い期間で考えるのでしょうか。今の時代で５年というのは少し長い気もしますが。
（総務省）免許局と同様に５年間の有効期間が良いのではないかと考えていますが、今後、ご議論いただければと思います。事務局で５年間が良いと考える理由は、干渉する地域では免許をとっていただいて運用していただくと、干渉する可能性がほとんどない地域では事前チェックを緩めるということですので、そこで開設された無線局については、免許局と同じ管理・監督でやっていきたいと考えているわけです。そういう観点からも有効期間も合わせた方が良いのではないかということで、５年間と考えているのですが、ご検討いただければと思います。
（構成員）地域性がかなり出ているので、混信が強そうな場所は２年にするといったことが考えられるのではないですか。
（総務省）行政として混信可能性がほぼないと判断して免許することになりますから、そこは現在のマイクロ波固定局等と同様に５年間と考えてよいのではないでしょうか。
（構成員）４ページの図では、免許制が前提となって事前チェック型か事後チェック型かと読めるのですが、現在使われている免許不要の無線ＬＡＮというのは対象外ということですか。今、使われている無線ＬＡＮのほとんどは小電力ですが。
（総務省）そこは非常に重要な点でして、１０ｍＷ以下の低出力のものはこれまで免許不要としています。今後、無線ＬＡＮであってももう少し高出力のもののケースについて、規制緩和ということで考えていきたいと思っています。
（構成員）免許制と登録制はどう違うのかというとかなり難しいのですが、免許制は個別性が強く行政庁の裁量性が強い。他方、登録制は定型的・確認的であるというところをメルクマールにして、したがって、制度の要件が非常に個別性の強いものか定型性の強いものか。個別性が強ければ条件もつけられます。免許の場合がそうですが。定型的・確認的な場合には、条件という話にはなりません。事後のチェックの方法もまた違ってくるでしょう。おおよそこういうものであるというのがあって、それを具体的に法文化するときに、その姿勢から少し違いがあるという思想で臨めばいいと思いますが、基本的には相対的であって、明確な線があるわけではないことは意識しないといけません。その意味で一つ気になるのは、免許から登録で定型・確認になるのは好ましい方向だと思いますが、参入制限をどうコントロールするかというのは、競争を促進する事後チェックの世界とは、逆行といいますか抵触する要素をもつわけで、工夫を要すると思います。どういった工夫かについては直ちに答えは出ませんが、例えば行政庁で一方的に打ち切ることになりますと、免許に近い裁量性の強い世界になります。定型と言いながら登録を拒否された者にしてみれば、免許と同じ形になってしまいます。当事者同士が相談できる要素を入れて、行政が一方的に門を閉めるのではなく、当事者で出たり入ったりという相談があった上で、最終的には行政が判断するというネゴシエーションのシステムを制度化することが好ましいのではないでしょうか。これは矛盾していないかという議論がありますから、そこは緩和しておかなくてはいけないと思います。
（構成員）そこを放っておくと、既存の利用者が、新規参入が出てこないように混雑しているという虚偽の申請をする可能性が出てきます。
（構成員）市場原理を入れるということでは、電波利用料だけでなく使用料についても、行政が一方的に決めるのではなく、話し合いで決めることも出てくるのでしょうか。
（構成員）今の話は、登録を閉鎖するにはそれなりの説明責任が行政にあるわけで、データを示すことで理解されるのでなければ拒否はできません。全く他人に迷惑をかけないのであれば、自由にすればよいのであって、他人に迷惑をかけることがあって、非常に混雑しているということが示されれば、良い悪いの問題ではなく、仕方がないということではないでしょうか。
（構成員）お金の問題を絡めると利権の問題になりますね。
（構成員）混んでいるというＰＲだけでなく、ファクトを示す必要があります。混んでいることを装うために長期にわたってやり取りをするというのもあまり考えられる問題ではないと思いますが、これも利権化するのでしょうか。
（構成員）専用型ではないのでどうかと思いますが。
（構成員）利権化してお金をやりとりする高い蓋然性があるのであれば、制度設計をきちんとしなくてはいけません。
（構成員）個人タクシーのような形の利権化は有るかもしれません。かつて個人タクシーの登録台数が決まっていたときに、やめる人が新しく入る人に権利を売るような形ですね。
（構成員）そういうことは個人に限らず、タクシー１台に１千万という時代はありましたが、今は需給調整が廃止されました。空車が余りにも多くなって、捕まえるのは便利になりましたが。
（構成員）登録制の要件を何にするかによって全て決まってくると思いますが、地域だけで要件を決めるとすると、使わなくても先に確保しておく方が相当出てくると思います。昔、確かパーソナル無線で使った方に金を出させるようなことがあったと聞いているのですが、登録要件によっては、事前に登録だけはしておくという使い方がある気がします。
（構成員）そうしても構わないと思います。総務省としては登録料をもらえるわけですから、一向に邪魔になる話ではないでしょう。
（総務省）拒否要件に該当しない限り登録できる形にしようと思っておりますので、需給調整条項があった時代のタクシーとは基本的には状況が違います。何の権利も保証するものではありませんので、登録は何台していただいても構わないのですが、混信が発生した場合にどう対応するのがポイントだと思っておりますので、先程お話のあったケースとは異なるものと理解してください。
（構成員）どういうものに使われているかが問題となるのではないでしょうか。どんどん登録していただくとその分登録料が必要になって、お金を払って使わないのは勿体無いからやめる人も出てくるでしょうし、あと、道路や公園は変なように使っていたら立ち退いていただくことは可能ですが、電波の場合は中身が分からないので、こういう登録制の設置者に対して、チェックができたほうが良いのか、或いは情報のオープン性という重大なものにつながってくるのか、その辺りはどのように考えたらよいのでしょうか。
（構成員）行政がチェックすべきだということでしょうか。
（構成員）本当のトラヒックなのか偽のトラヒックなのかといった問題も出てくるのですが。
（総務省）今回の多重利用を提案するに当たって、ステップ２まで踏み込むとある意味で裁量がありますが、説明責任という重いものが出てきます。説明責任を果たす上で、中身までチェックするのか、ダミーの問題をどうするかという難しい問題が出てくるわけです。したがってステップ２まで役所として積極的にやりたいといっているわけではなく、裁量を持つということはそれだけ責任を持たなければならないと悩んでおります。事業者の方から話を聞くと、免許不要より免許局の方が良いとおっしゃる方もいます。手続き的には免許不要局の方が自由ではありますが、帯域は保証されませんし、紳士協定に基づく事業者間の調整になるかというと、事業者間の調整も大変なので行政で捌いていただいた方が良いという方もいます。そういう視点に立てば、混信・輻輳が起こっている状態を放置しておくことが事業者にとって良いのかということもあって、ステップ２を書いています。ただ、裁量に対する説明責任をどうするかが難しいことは痛感しています。
（構成員）トラヒック自体が物理的に混んでいるということですが、トラヒックの内容次第で混み方が違ってきます。迷惑メールが大量発信されて混雑しているような場合にどこまで立ち入るのかという問題があります。トラヒックが混んでいるから登録しないが、中身を見ると良く分からない迷惑メールの類であった場合に、その人たちに出て行ってくれというところまで入るのでしょうか。
（構成員）内容まではきついでしょうね。
（構成員）電波の利用状況調査・公表制度は３年周期で周波数帯域を廻していきますね。今、この帯域を調査したいというのは制度的に対応可能でしょうか。
（総務省）それは可能です。基本的には３年毎の定期調査ですが、必要と有れば帯域を特定して臨時に調査する権限が総務大臣にはあります。
（構成員）念のために言っておくと、出て行かせるシステムを作っておく必要があるというのが私の意見です。まあ、登録の取消しということになるのでしょうね。
（構成員）様々なご意見が出てきましたが、新しい制度を作るのですからなかなか難しいですね。先程タクシーの話をしましたが、この世界とはまた違うのでしょう。例えば建築確認とか昔は確かに登録制だったのですが、現在は建築許可に近い形になっていまして、運用でなかなか難しい点があります。建築確認は形式的にチェックして、竣工時に事後的にチェックするものです。

（３）	電波の多重利用の推進方策に関する検討部会の設置について

　資料２に沿って事務局から説明が行われ、了承された。

（４）

部会からの報告

　資料３及び資料４に沿って事務局から説明が行われ、辻井構成員（電波利用料部会主査）及び若尾構成員（免許不要局部会主査代理）から補足説明が行われた後、以下のような質疑応答が行われた。

（構成員）資料４の６ページの表示貼付者というのが良く分からないのですが、これは大抵メーカと考えていいのでしょうか。自作して製造許可をもらう人は滅多にいないと思いますが。
（総務省）おそらく表示貼付者になりうるのは、メーカ、販売代理店、輸入代理店さらにオペレータといった方々が表示を貼付するのでしょうが、実際にどこが多いのかといいますと、メーカが相当の割合を占めております。
（構成員）第一次報告書を前提に議論が進んでおりますが、私どもそれを了承したわけではないということを申しました。免許不要局の取り扱いを考える際に基本となるのは、如何に高度情報通信ネットワーク社会を作り上げていくかというための電波有効利用を考えていくかが基本的な立場です。免許不要局にはできるだけ規制や負担をかけるべきではないという方向で考えるべきですし、今後もそういう面から検討していくべきと思っております。そういう観点から、資料４の５ページにありますが、免許不要局の制度的関与というところで、表示貼付者のところで管理できるというお話がありましたが、免許不要局の議論のときに、利用者が最終的に負担するのだと、免許不要局の場合にはそれが把握できないからＡ案・Ｂ案という形で検討されているのだと思いますが、やはり受益者が誰かというのを厳密に考えるべきと思います。受益者は、最後に製品価格に転嫁とありますが、あくまでも利用者であるということを認識しておかないと非常に擬制的な制度を安易に導入することになりかねないという感じがします。道路を散歩する人に如何に負担をかけるかという議論のときに、散歩する道具に負担をかけて転嫁するのかという議論に近いのだと思います。それからどのくらいになるのかという議論とも絡むのですが、給付金がどのようになるかは非常に大きな影響があると思うのです。現段階では利用状況調査の数字も出ておりませんし、したがって、いろいろなことが分からない状況ですので確定的なことは言えないということでして、今後、給付金のあり方がどのくらいかという検討をされているわけですが、今後、総務省が電波再配分をやる際にこれからは免許期間を超えて再配分をやる、給付金を出すという政策をとられるのは大変気になる点です。再配分を迅速に行う制度を念頭において制度設計をした方がいいと思います。その辺りを明らかにしていただいて、全体像の中で議論していただくことをよろしくお願いします。
（総務省）実は費用がどの程度かかるかが企業にとって最も重要であることは、免許不要局部会でも再三指摘をいただきまして、とにかく免許不要局部会ではいくつかの前提を置いた上で具体的な数字を挙げさせていただきました。その数字をご紹介しますと、給付金額は再配分対象となります既存免許人の無線局が何であるか、帯域幅がどれだけか、実施までの期間がどのくらいか、どの程度の規模で行うのかによってやるのかによって違ってきますし、別の研究会で検討中でして、言うのは難しいのですが、以前この場でも申しましたが電気通信事業者の中継系固定局のうち５ＧＨｚ帯で１００ＭＨｚ幅を２００５年中に政府に返還していただいた場合の、事業者の言い値では８０億円であると以前ご説明しました。別の研究会で出された意見を踏まえて、相当給付金の算定方式を大幅に減額する方向で調整を行い、事業者もやむをえないという感じになっている案がございます。５ＧＨｚの利用状況調査の評価案でも先程ありましたとおり、全国一律でなく都市部というものも意識しながらやっていくことで、省としてある程度念頭においている再配分をあてはめて、あえて試算した数字が４．８億円ということで大幅に減額する方向で調整が進んでいると、事業者からはまだまだご不満も有って、実際にこれで持つかは自信がございませんが、４．８億円となりますと受益者負担は最初の１０年間で２．４億円となり、単純に割ると年２４００万円、先程の形で１２００万台出るとしますと、１台２０円になります。ただ、今回の特徴としまして、電気通信事業者の固定局の場合、１００ＭＨｚを再配分しても残りの周波数帯がございますので、固定局の局舎や鉄塔は引き続き使えるので、これらは一切給付対象としない方向で数字を出していますので、大幅な減額になっています。別の研究会では事業者には厳しい意見でありますが、一切払う必要はないという意見もあり、変動要素もありますし、パブコメもしていかないと本当に持つかどうかというのもあります。ただ、以前に説明しました８０億という数字が４．８億という数字に絞り込まれていることをご説明しました。
（構成員）１台当たりではいくらになるのですか。
（総務省）７ページの上のケースでいきますと、６６００万台で割りますので、５円を切る程度です。下のケースですと１４～１５円程度になります。
（構成員）上のケースでは毎年取るのですね。
（構成員）電波利用料の基本的性格は悩ましい問題だと思いますが、私は本来、経済的な利益が出ているのであれば、それに見合うだけの家賃をとるべきであると考えます。どの程度の必要性があるのか知りませんが、クイックに電波の再配分をするときに、使用貸借にすればジャスティファイされるのかというと疑問がありますが、賃貸借より使用貸借の方が全体をスムーズにやっていけるということは概念的には言えます。その意味合いでは、共益費という性格でいくのはやむを得ないのかなという気がします。
　２番目は前から言っていますが、空中支配力で取る話ではないかということです。現行の算定方式が簡明であるからというのは理由になりません。空中支配力の計算も簡明にできるはずです。
　３番目は面白い視点であって、右のポケットから左のポケットにということですが、右のポケットがどのようにいくら使っていて、それは民間の普通の使い方に対して効率的かについて、国家についてもはっきりする方が良いのです。結局、右から左へ移る過程で右のポケットが民間に比べてどう使っているかを明確にするのは意味のあることですから、無駄なものがかなり多くあるというのであれば、是正の問題になりますので、これは新たな試みとしてやってみてはと思います。
　それから免許不要局から電波利用料をとることは、ＩＴを進めるから無料とか、国庫から補助金を出すというのは現状に即した議論ではないと思います。便益を受けた者がそれを負担するのであって、国庫から出すというのはよほどの社会国家的な立場で保護しなくてはならないレアケースに限定されるのは当たり前であって、この世界はそうではなく、利用によって促進されるからといって、いつまでも国家頼りにするものではないと思います。取るのは当然であって、取り方は方法論に過ぎないと思います。センシティブな問題は誰からとるのかということですが、負担者は利用者だということで基本的には良いと思いますが、どうすれば利用者から公平に金を取ることができるのかという技術論に過ぎないと思います。同じ一つのパソコンであっても、自分の所で使うのは無料だが、どこかの店で使うときは金を取るという問題とか、そこのところだけで代行徴収するのが可能なのか、案１が技術的に可能なのかということと、平等に負担するということからいくと、案２しかあり得ないのではないでしょうか。それが販売に多大な支障になるかというと１０～２０円の問題ですから、それほど目くじらを立てる話なのかという気がします。あまりメーカという話はせずに、立て替えた上で普及させましょうという穏やかな気持ちになられたらいかがでしょうか。
（構成員）今のご議論の中で、電波利用料部会の免許不要局の議論と電波再配分の議論を区分けして議論しないと、そもそも論として言われるのであれば、制度全体について議論しなくてはいけません。したがって、資料３と資料４の議論は相当違うものだと理解していますが。
（構成員）そこは分けて議論しています。資料３は電波利用料を免許不要局は議論すべきかそうでないのかという議論をしましたし、資料４の再配分の場合とは明確に区分けして議論しています。
（構成員）資料３ですが、電波利用料の性格が電波利用共益費用という性格を持つ以上、国や地方公共団体の特例は廃止すべきであると思いますが、国や地方公共団体の特例を認めている諸外国の例はございますか。
（総務省）俄かにお答えできないのですが、フランスは国からは徴収していないと思います。
（構成員）取っている方が普通なのですか。
（総務省）そこは整理して、またご説明させて頂きたいと思います。取っているところも有れば、取っていないところもあるのが欧米の例ですが、その多寡については、持ち合わせておりません。
（構成員）国の話ですが、電波利用における受益を顕在化させるためには取った方がいいという議論ですが、その場合に同じところに戻るだけではないかという反論もあります。ただ、全体の電波利用料の問題もありますが、電波の再配分という観点ではそういう議論は成り立たないと思います。電波を再配分することで既存の免許人が受益を受けますが、その場合、国も既存の免許人であるという側面があります。利用料を払うかどうかとは別に、再配分についての費用を利用者の立場で一部国が負担するのは、理屈としてはあり得るかもしれません。
（構成員）消防関係の方は、公共性の観点から取るべきではないという強い主張をされていましたが、その点はまだあまり議論にはなっていません。国庫循環や公共性の問題はあっても効率性を無視してはいけないことと、あとは量の問題なのか、それとも徴収すること自体に抵抗があるのか、といったことだと思います。それと、帯域幅や空中線電力も計算可能ではないかということですが、計算したときにどうなるのか検討する必要があるのでしょうか。帯域幅を考えますと結果的に経済的価値を考えることになるのでしょうか。行政経費だけでかなり違ってくるのでしょうか。そこも定量的に詰める必要があるのかなという気がします。

６	その他次回会合は６月中旬に開催予定