（構成員）電波利用料の徴収方法と使途は密接に関連しますが、まずは両者を切り離して議論して頂きたいと思います。
　議論に先立ち６ページのモデルについて、事務局から再度、補足説明いただけますでしょうか。
（総務省）諸外国の状況として、米、英、仏、独、韓の５カ国を見ますと、各国それぞれに異なる点は多いのですが、大まかには、モデルＢ−２の形で制度が組まれていると考えてよろしいと思います。すなわち５カ国ともに共通して、電波管理の費用については、帯域等を勘案して、原則として全ての無線局で負担することとしています。その上で、携帯電話等のように競願処理を要するものや、排他的に電波を占用する電波利用、逼迫帯域を使用する無線局免許に対しては、経済的価値を反映した使用料を上乗せして徴収することとなっております。なお、放送局については英、仏においては、これとは異なる形で徴収が行われており、英では年間数百億円規模の賦課金が、また、仏では、文化振興のための補助金の財源として売上収入の数パーセントが目的税として徴収されております。
　使途について、韓国のケースでは、使用料として徴収されるうちの管理費用を超える部分については、情報化促進基金に充当され、光ファイバー整備を含むIT振興経費に支出されています。その他の国については、電波振興経費のほか、国債償還や年金システム整備等の一般会計予算に充当されているのが実態です。
（構成員）モデルＢにおける共益費用とは、現行制度における共益費用と同じと考えていいのでしょうか。
（総務省）今後の検討課題であると思います。仮に、電波の経済的価値に基づいた徴収となりますと、現在共益事務と整理されている事務であっても、恒常的・伝統的なものから戦略的なものまで様々な事務が含まれますので、これを再整理することも検討課題であると認識しています。
（構成員）４ページに「公物」の使用料についてまとめてありますが、同じ公物であっても、例えば空気や水から使用料は徴収せず、電波からは使用料を徴収することを説明するために、「希少性」という概念を入れて考えると良いでしょう。また、希少な公物について使用料を徴収しようとしても、徴収費用の面から徴収が困難な場合もあります。こうした「徴収可能性」や「徴収費用」という側面も考慮した方が良いと思います。単に「公物」とだけ挙げておきますと、場合によっては、「空気や水からは、使用料を徴収していないのだから、同じ公物である電波からも使用料を徴収すべきでない」という誤解につながることも危惧されます。
　もう一点、６ページのモデルＡ−１とＢ−１の「局数による頭割り」という従来の算定方式に関連して申し上げます。現行の電波利用料制度が創設されたのは、現在のように携帯電話が爆発的に普及する前でした。その時点での共益費用を、その時点で想定された無線局数で頭割りして料額が算定されたと理解しているわけですが、この料額が法律で固定されていることが、その後の携帯電話の増加による負担の不公平をもたらす原因になったと考えられます。本来、共益費用の１局当たりの負担額は、算定式の分母である無線局数が増加すれば減少するはずです。各国の利用料制度を見てみますと、このように法律で金額を固定して決めた国はきわめて少なく、１局当たりの料額は、局数全体によって可変するように定められています。我が国でも制度変更の際には、全体の費用を局数で割って料額を定めるような料額算定式を法定することを検討すべきだと考えます。
（総務省）利用料額が、法律で規定されている理由については、電波利用料は、基本的には手数料としての性格を持つものですが、徴収の範囲が電気通信事業者に限らず、アマチュア無線、簡易無線、船舶無線等広く一般に及ぶため、税に近いものとなり、そのため租税法定主義にならって、料額を法律で規定することとなったものです。
　但し、おっしゃるとおり、電波利用料の基本的な性格は手数料でありますので、必要な歳出規模によって１局当たりの料額が決まってくるべきものであり、電波利用料の料額も３年毎に見直しをすることになっております。従いまして、法律で規定されているから料額は変わらないというのものではなく、平成５年度の制度創設の３年後の平成８年度、さらにその３年後の平成１１年度と料額を改定する法改正を行っております。なお、平成１４年度には、料額を見直した結果、料額を改定する必要は無いとの結論に至り、料額の改定を見送ることとなりました。今度の平成１７年度予算にあたりましては、料額の改定のみならず、制度の抜本的な見直しを行い法改正に反映していく方針です。
（構成員）６ページのモデルＡ−１で、現行の制度を１局毎による頭割りと定義していますが、従来の議論では、携帯電話１局と放送局１局を同じように扱うべきか否かという議論はなされていなかったと思います。携帯電話１局と放送局１局を同じよう扱うのが適当かどうかについては、議論のあるところだと思います。
（総務省）この資料では、現行のモデルを出発点として、段階的に電波の経済的価値を加味した複数のモデルをお示ししました。これまでの研究会の議論の中では、電波の量的要素を勘案すべきとの意見が多かったように思いますが、その一方で、放送事業者等から、量的要素等を勘案したモデルは算定式が複雑となり、１局毎の均等割りの方が簡明で分かりやすいとの意見もございましたので、そうした意見を反映してモデルＡ−１として挙げたものです。
（構成員）分かりやすいという点については同感です。ところで、現在の携帯電話の免許は１局毎の審査によって付与されているのでしょうか。それとも、ある程度包括的な形で付与されているのでしょうか。
（総務省）事実関係としては、現在、携帯電話の多くは、タイプ毎に包括的に免許が与えられています。ただし、電波利用料としては、開設局数に540円を乗じた額を納めて頂いています。
（構成員）そうした免許申請を処理する費用も、共益費用に含まれるのでしょうか。
（総務省）免許を審査する費用については、免許申請手数料で賄われており、電波監視等の電波利用料で賄われる行政費用とは区別されています。
（構成員）状況の変化に合わせた制度にすべきとの意見に共感いたします。最近は、電波の利用形態も変化しています。資料６ページに電波の量的要素ということが書かれていますが、使用量に着目すべき利用形態、例えば最近の例では、携帯のモジュールを自動車等の機器に埋め込んで、必要なときにだけ電波を発射する緊急利用に対するニーズが高まっています。こうした、長期間ほとんど電波を使用しないような電波利用形態についても、他と同じ電波利用料を納めなければならないことに対して、疑問が出ています。今後ユビキタス社会の発展が見込まれる中、こうした新たな利用形態は増えていくものと思いますので、電波の量的要素という中に、電波の使用頻度というものも考慮に入れて審議頂ければと思います。
（総務省）ただ今のご意見は、実際のご提案として、趣旨はよく理解できます。料額算定にあたり、電波の利用時間・使用頻度といったものを、分野横断的に勘案するかどうかは研究課題であろうと思います。なお、現行制度においては、使用頻度というものを勘案しておりませんが、これは、何時でも良好に電波を利用できる環境を整備しているという観点では、全ての無線局は等しく利益を受けているとの整理に基づくものです。ちなみに、包括免許のような課金体系であれば局数に料額が連動することになりますが、専用する帯域幅に対する使用料という課金体系であれば、使用頻度の高いものと低いものが混在していても問題は顕在化しないとも考えられます。
（構成員）電波を利用する時間が予め定まっているか、不定期であるかによっても扱いは異なってくるかもしれません。
　公物利用に対する対価ということを考える場合に、希少性ということに加えて、専用するのか、共用するのかという利用形態の違いという点も問題になるのでしょうか。
（構成員）時間的に分割して共用できる場合もあれば、例えば、高速道路の緊急車両用通路のように、使用していない時間帯であっても「いざ」という時のために空けておかなければならないといったように、様々な使い方が考えられると思います。
（構成員）昨今、電波利用料の収入額は増加しており、さらに今後も引き続き増加が見込まれています。果たして、収入の増加に対して、現在の経費が必要なものであるのか精査すべきです。個々の電波利用者にとって、電波利用料の負担が大きいのであれば、電波利用料の額を引き下げていくことも考えられます。欧米で電波の量的要素が勘案されているからといって、従来の日本のモデルを見直すべき段階なのか否かはよく検討すべきです。
（構成員）では次に、電波行政費用のうち、どの程度の範囲まで免許人が負担することが合理的なのかについて議論したいと思います。例えば、電波利用料の使途として、新たに過疎地域等の格差是正へ支出することも考えられますが、如何でしょうか。
（構成員）格差是正に電波利用料を支出することについて、現状の感想を申しますと、現在でもそれなりの公的助成して頂いていますが、事業者の立場からしますと設備を新規に設置するコストよりも、その後それを維持していくコストの方がよほど負担が大きいわけです。電波利用料を格差是正に使うことを検討する前に、事業者間の競争によってもなおインフラの展開がなされないところはどこなのかという整理が、先ず必要ではないかと考えます。
（構成員）現在、電波利用料の総額の９割程度を携帯電話事業者だけで負担しており、当社だけ見ましても年間６０億円を負担しております。これが一事業者の共益費用の負担額として妥当な額なのかと考えますと不公平感があります。電波利用料を格差是正事業に支出するか否かという使途の前に、負担の公平性の議論が必要かと思います。
（構成員）電波有効利用のインセンティブという言葉が示されていますが、それを目的として料額を課すとした場合、実際にどの程度の水準の利用料額を設定すれば各事業者に有効利用のメカニズムが働くのか、あるいはどの程度の水準になれば、利用者料金に反映されてしまうのかといったことがある程度はっきりしないと、果たして本当に有効利用へのメカニズムが働くのか疑問です。単に、収入が増えることになるだけではないかとも考えられます。
　一方、使途についてですが、何らかの支出目的とそれに必要な額が先にあって、その財源をどのように確保していくかという議論であればわかりやすいのですが、そうでなければ、先ずは、電波有効利用インセンティブの意味するところを明確にする必要があるかと思います。
（構成員）有効利用という言葉は、経済学的な意味で言えば効率性ということになるかと思います。言い換えれば、支払額の大きな主体から順に電波が配分されていくのが資源の効率的配分であり、これは格差是正とは直接には関連しません。格差是正はマーケットメカニズムの中で達成されるものではなく、福祉政策の範疇に入るものですので、基本的には税金で賄われるべきものです。私は、格差是正への支出には反対ではありませんが、原理は分けて考えるべきと思います。
（構成員）経済合理性あるいは効率性といった軸が一つあり、それとは別な原理で、公平性あるいは公共性といった軸がもう一つあると考えられます。その両者のバランスの取り方が工夫のしどころということでしょう。
（構成員）現行の費用ベースの徴収方法で、逼迫帯域の需給を調整できるかどうかが問題になると考えられます。現行の無線局数単位の現行の料金体系は、携帯電話に関して言えば、結果的に売上高に比例する性格を持っています。売上高比例の性格を残すかどうかは、実態を踏まえて整理する必要があると思います。
（構成員）どうしても電波利用料の使途に目が向きがちなのですが、そもそもこの部会の議論の出発点は、現行の電波利用料制度は、必ずしも電波の有効利用に繋がる形になっていない、これを何とかしなければならないということでありました。電波利用の普及・高度化、格差の是正等の議論は、この部会の本来的な目的ではありません。先ずは効率性の観点から料金体系を設定し、その結果として得られる収入のうち、使途が定まらない部分が出てくれば、その使途についても議論するというのが議論の順序であろうと思います。現行のモデル１を与件として、その上に単純にモデル２を付加することになりますと、既存の電波利用者にとっては負担額が増えることになりますので、抵抗があるのは至極もっともなことです。モデル１を与件とせずに、現状の共益費用というものの見直しも含めて、モデル１とモデル２の調和統合のあり方を考えるべきかと思います。
（構成員）現在の共益費用の整理についても議論の対象となりますし、電波の使用料という考え方を導入するからといって、必ずしも徴収額が大きくなるとは限らないわけですね。
　一方で、今後も増加が見込まれる電波需要に対応していくために、新田開発にたとえられるような未利用周波数帯利用技術等への先行投資の必要性も感じます。まず、効率性のメカニズムを議論して、それから使途の議論に移るという順序が適当なようですね。
（構成員）個人的な意見として、格差是正は必要であると考えています。国全体がある程度バランスの取れた形で発展しなくては、うまく行かない部分も多いと考えます。携帯電話やそれに相当するサービスについては、日本全国どこにいても利用可能であるということが、これからは必要であると考えております。しかし実際の事業者の立場からしますと、採算が取れない地域があるということも事実でしょう。効率的利用の促進を目的とするモデル２に基づく徴収分は、事前に使途が限定されませんので、格差是正をその使途の一つとするのは可能ではないでしょうか。格差是正は、税金で賄うべきではないかという意見もありますが、格差是正の費用を国全体の税で賄うのではなく、電気通信セクターの中で必要となる支出については、同じ電気通信セクターの中で賄うというやり方も考えられると思います。
　そのための一つの方策として、「マイナスの使用料」という方式が考えられます。すなわち、収益の上がる都会での事業展開に対しては、電波の使用料を徴収する一方、収益の上がらない過疎地での事業展開に対しては、補助金を給付するものです。
（構成員）電波の有効利用ということを、技術的な観点で見ますと単位ヘルツ当たりでどれだけの呼量を運べるかということになります。技術的な意味での有効利用は、経済的なメカニズムを導入することによって必ずしも進むとは限らないと考えられます。技術的な意味での周波数の利用効率を高めるための手法としては、標準化を進めることで、例えば隣接する電波利用の間のガードバンドを小さくしていくということも可能です。経済的な意味での効率性と技術的な意味での効率性を混同しないほうが良いと思います。経済的なメカニズムの導入のみばかりでなく、今後はやはり、より電波を効率的に利用するための技術の研究開発に対する支出も不可欠であると考えます。
（総務省）昨年末、論点を整理するのに当たりましても、電波有効利用方策の技術的な側面と経済的な側面の整理がなされました。電波有効利用のためには、先ずは物理的な希少性を克服していくために技術開発、標準化を進めていかなければならない。そうした、技術的な有効利用を進めた上でも、増大する新しい電波需要に追いついていけないために、第二の手法として迅速な電波の再配分制度がこの研究会で検討され、今国会の法案として具体化される見込みとなったわけです。こうした物理的な希少性を克服していく努力は今後も継続していくわけですが、さらに一層の電波の有効利用を進める第三の手法として、すでに欧米で導入されているような、電波の経済的価値を徴収することが位置付けられるわけです。
（構成員）中波放送の現状をご紹介しておきたいと思います。民放の中波放送局というのは現在４７、８社ございますが、このうち昼間と夜間のサービスエリアが大きく異なる放送局がございます。これは、夜間になると外国から発射される電波との混信が多いためです。中波放送局のうち、過半数以上がなんらかの外国波混信を受けております。中波放送についても電波の利用効率を上げるような新しい技術方式の導入も考えられるわけですが、こうした国際的な状況の中では導入は難しく、国際的な取決めの中で電波の有効利用を進めるには限界があることをご紹介しておきたいと思います。
（構成員）電波利用料を課すことで、各電波利用者の技術的な伝送効率の向上が見込まれるかというと、それ程簡単なことではないと思っております。各事業者に課せられる電波利用料額を何割上げたからといって、必ずしも電波利用効率が上がるわけではないことは認識すべきと思います。
（構成員）今のお話はおっしゃるとおりかと存じますが、以前の研究会の場でも、現在の電波利用料は局数単位の課金であるために、限られた周波数をより細かく、より効率的に利用すると電波利用料の負担が大きくなってしまい、効率化のインセンティブが働かないという問題点があるということが議論されたと思います。この負担方法の改善が本研究会の本来の目的であって、得られる財源を有効利用のために支出するということが、議論の主な目的ではなかったと思います。
（構成員）経済学的な意味での資源の効率的な配分を考えれば、希少な資源に対するモノの値段は徴収されるべきであり、また、先程おっしゃられたように電波を高度利用することに対してディスインセンティブを与えてはいけないということも当然のことだと思います。また、格差是正が必要であるということも正しく、これら、今まで述べられたご意見は全て相反するものではなく、全て両立可能な意見であると思います。一点付け加えますと、使用料はモノの値段であるために、それが何に支出されるかについては論理的な関係はありません。格差是正に支出することも可能であるが、その逆、格差を是正するために利用料を徴収しなければならないということではありません。
（構成員）私は格差是正に対する支出を重視していますが、同時に技術開発に対する支出も重要であると思います。それぞれの目的のために具体的にどの程度の支出規模が適当であるかについては、改めて検討すべきです。
（構成員）先程、電波の利用頻度が非常に小さい、新しい電波利用形態が現れて来ていることが述べられましたが、この点については、個別的な利用形態の問題として捨象して考えるほかないかと思います。もしも、そういった利用頻度ということも勘案するとすれば、究極的には１局毎の定額制による課金体系ではなく、データ量比例による課金体系に行き着くことになるかと思います。但し、果たしてそれが徴収コストも含めて考えて適当であるかどうかは、考えなくてはいけないと思います。
　１０ページの逼迫対策の箇所についてですが、例えば300MHｚ帯や3GHｚ帯といった使い勝手の良い帯域は、他の周波数帯とは市場が異なると考えられます。逼迫しているということは、利用希望者が多く、利用価値が高いということだと思いますので、そうした帯域については、高い料金を課すのも当然のことと考えます。さらに、こうした逼迫帯域を従来から利用している既存利用者に、外の帯域に移動して頂くことが必要なのではないか、例えば、警察無線を携帯電話で代替することはできないのかと考えます。それが無理だとしても、警察官が持っている電話が一斉に鳴るような仕組みなども考えられるのではないかと思います。そうした既存の電波利用が他の帯域へ移動することを可能にするための研究開発の費用については、電波利用料から支出されることが肯定されるべきと考えます。
　使途について、こうした研究会等の場でコンセンサスを得ることはもちろんですが、お金があるから使うというような消極的な発想ではよろしくないと考えます。
（総務省）今おっしゃられたような、新しい電波システムが参入するために既存電波利用者に立ち退いていただいて、その際に発生する損失については電波利用料から補償給付するという制度が、今国会において法案提出中です。
　複数の無線システムについて共通のプラットフォームを作る試みとして、ＭＣＡというものが導入されています。また、警察、消防等の複数の公共サービスに係る電波利用を、共通のプラットフォームに乗せることはできないかとの検討もなされているところです。
　お金があるから使うという消極的な発想ではいけないということは、まったくおっしゃるとおりと思います。
（構成員）立ち退きにより発生する損失について補償するという制度をご紹介頂きましたが、さらに進めて、移転先の帯域を使い勝手の良いものにする研究開発への支出も必要ではないかと思います。
（総務省）まさに、その点をこの場でご検討いただけたらと存じます。以前に公表致しました報告書においても、既存電波利用者の電波利用を光ファイバー等に代替して頂く前に、先ずは、移転先の電波を確保するような周波数利用技術等の研究開発を一層進めていくべきと認識されています。
（構成員）広義の電波有効利用を進めるために行うべきことは多数あると思いますが、その全てを電波利用料制度の中で実現すべきものではなく、様々な政策を組合せて進めていくべきものです。但し、この電波利用料制度の中で解決しなければならない問題も幾つかあり、その一つが現行の無線局単位の課金体系が電波有効利用へのディスインセンティブとなっている問題です。先ずは、使途の問題より先に、こうした電波利用料制度の中で解決しなければならない問題の整理が先決でしょう。
（構成員）料金の高低を考える際には、電波に対する需要の価格弾力性が重要です。有効利用インセンティブを料金設定のみによって実現しようとした場合、価格弾力性が低いときには、料金を高くせざるを得ません。電波需要が、どの程度電波利用料の額に対して弾力的であるかが鍵になります。
（構成員）電波を公物とする議論について、公物という概念には曖昧な点があり、そもそも電波というものが国民共有の財産であることを忘れて、あたかも国の所有物とし、それに対する使用料を徴収するものと位置付けてしまいますと、次のような点が懸念されます。一つは、国の徴収する使用料であるから、どんな使途にも支出して良いという議論に繋がりかねません。もう一つは、電波を国のものとみなしてしまうと、国民の共有財産を電波法の規制によって整理して利用し、その中で必要となる共益事務費用を電波利用料として負担しているという、現行の考え方を崩してしまうのではないかと懸念されます。また公物の使用者の権利についても考慮する必要があります。まずは現在のモデル１の考え方を再整理して、それにどのように電波有効利用のインセンティブを付加していくかという議論をしていくべきと考えます。
（構成員）電波再配分の際の移行費用や新しい電波資源の開発に対する支出等を現在の免許人が負担するということに疑問を持っております。基本的には、国が負担すべき部分については国が負担し、その他の部分は受益者が負担すべきものです。電波利用者全体に受益がある共益費用ついては、皆で負担し合わなければならないということは理解できるのですが、特定の帯域の混雑解消のために必要となる費用や、自分が利用することの無いであろう新しい帯域利用技術のための開発費用は、現在の電波利用者全員が負担すべきものでは無いと考えます。
（構成員）放送の持つ公益性は重視していただきたいと思います。放送は依然として、広く遍く公平にということを一つの目標として事業を行っています。先程、電波の有効利用を進めるに当たり、経済性と効率性という二つの観点を考えるべきとの発言がありましたが、今日の議論の中では公益性に関する議論が少なかったので敢えて申し上げます。
（構成員）それでは、そろそろ時間となりましたので、本日の議論はここまでといたします。
　次回は、電波利用料の減免の対象となっている国や地方公共団体、免許不要局等の扱いについても議論したいと思います。