第３回電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研究会議事要旨

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１　日時
　　平成９年１１月７日（金）１４：００〜１６：４５


２　場所
　　郵政省国際部会議室


３　出席者（敬称略）
　　堀部座長（中央大学）、新美座長代理（明治大学）、鈴木委員（北陸大学）、
　　藤田委員（ＮＴＴ）、大谷委員（テレコムサービス協会）


４　議題
　　電気通信事業者２社（（株）ジャストシステム、第二電電（株）及び弁護士
　２名（藤原宏高氏、牧野二郎氏）よりヒアリング


５　議事概要

（１）電気通信事業者（２社）よりヒアリング

　○　公然性を有する通信での違法・有害情報の流通の責任は、情報発信者にあ
　　る。

　○　しかし、電気通信事業者は、ホームページ上における違法な情報の存在を
　　知りながら一定期間放置した場合、刑事責任、民事責任に問われる可能性が
　　ある。また、社会的な非難を受ける可能性がある。

　○　実際の運用に当たって考慮すべき事項として、表現の自由、通信の秘密の
　　保護、検閲の禁止、プライバシーの保護との兼ね合いなどの問題がある。

　○　事業者の責任の範囲があいまいであり、行政による指針の提示や立法措置
　　による明確化が望まれる。

（２）藤原宏高氏（弁護士）よりヒアリング

　○　インターネットの匿名性という現状はやむを得ないが、これは今後技術的
　　に改善されるべき事項である。

　○　犯罪者にとっては、インターネットが最も活動しやすい場となっている。
　　自主規制のみでは解決されない問題であり、法規制が必要である。

　○　オフラインでは犯罪の構成要件に該当しない事項についても、必要であれ
　　ばネット上の発言に限り、一定の明確な要件に基に発言を禁止するような法
　　的規制を検討すべき。ただし、世界的なコンセンサスが必要である。

　○　プロバイダーの責任について、ドイツのマルチメディア法のように政策的
　　な責任をプロバイダーに課する形での規制には国内的な議論が必要であり、
　　慎重であるべき。加えて、世界的なコンセンサスが必要である。

　○　電気通信事業法を改正して、いわゆる公然性を有する通信に該当する形態
　　の通信には通信の秘密は及ばないと明記すべきであるが、その反面、プロバ
　　イダーに個人情報の保護義務を課することが最低限必要。同時に被害者によ
　　る事業者への発信者情報の開示請求権を認めるべき。また、ＩＤ不正使用の
　　罰則や盗聴の処罰規定なども必要。

（３）牧野二郎氏（弁護士）よりヒアリング

　○　インターネット上の違法・有害情報の流通が増加しているというが事実で
　　あるか不明であり、そのような社会問題を定量的に検討すべき。

　○　インターネット上の犯罪といわれる部分について、現行法による犯罪の摘
　　発が必要な部分で十分なされていないにもかかわらず、ことさらに新しい規
　　制をいうのが問題であって、新たな規制を検討する前に、まず現行法のネッ
　　ト上への適用をはじめとして、ほかに行うべきことがある。

　○　有害情報と一口に言うが、有害の内容が明確ではない。有害の概念を明確
　　にしないと、議論する意味がない。

　○　プロバイダーの役割と責任は、図書館設置者の役割と責任のアナロジーで
　　考えることが適当である。

　○　ホームページは、実名を明らかにして利用されるようにすべき。プロバイ
　　ダーは、発信者と受信者の橋渡し役になればいい。情報発信者の自己責任が
　　問われず、事業者のみを問題にするのは筋違いである。ホームページで人権
　　侵害をしていながら、その発信者が実名を明らかにしない場合には、プロバ
　　イダーは当該ページを削除しても構わないと思う。批判者の実名を出して批
　　判するのが表現の自由の本質であると思う。批判を許さない表現行為はファ
　　ッショだと思う。

　○　不正アクセス禁止法などの立案があると聞くが、事業者だけが責任を負う
　　ことになる立法は適当ではない。個人情報全般を保護する法律の制定などが
　　望ましい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：電気通信局電気通信利用環境整備室
　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話：０３−３５０４−４８３１