審議会のトップへ トップページへ戻る

インデックスへ・ 調査研究会

地域アクセス網における実質競争の実現方策に関する研究会第2回会合議事要旨






1 日 時
  平成11年12月3日(金) 15:00〜17:00

2 場 所
  郵政省12階審議会会議室

3 出席者(敬称略)
  舟田 正之(立教大学)、井上 伸雄(多摩大学)、青山 友紀(東京大学)、
  大野 龍一(経団連)、加藤 真代(主婦連)、佐藤 治正(甲南大学)、
  三邊 夏雄(横浜国立大学)、藤田 潔(情総研)、山内 弘隆(一橋大)、

4 議 事
 (1) 事業者ヒアリング(日本テレコム(株))
 (2) 事業者ヒアリング(MCIワールドコム・ジャパン(株))
 (3) ネットワークの柔軟性について
 (4) 前回のご質問への回答等
 (5) 討議・意見交換

5 議事概要
 (1) 事業者ヒアリング(日本テレコム(株))
   (説明項目)
   地域アクセス網における実質的競争の促進について
 (2) 事業者ヒアリング(MCIワールドコム・ジャパン(株))
   (説明項目) 
   ネットワーク構築の柔軟性について
 (3) ネットワークの柔軟性について(事務局)
   (説明項目)
  ・米国・欧州における通信事業への参入規制の概要
  ・1種・2種の事業区分について 
  ・電気通信事業者のネットワーク構築マニュアル
  ・ネットワークの柔軟性に関する課題について
 (4) 前回の質問への回答(事務局)
   (説明項目)
  ・米国における再販売及びアンバンドルについて
  ・ビルアクセスと集合住宅の状況について
    なお、各自で資料を読み、疑問点等があれば取り扱うこととした。
 (5) 主な質疑等
  ・現在ユーザーが求めているのは安くて使いやすい常時接続のインターネット
   サービスだと考えられることから、既存のインフラを活用したDSLによる
   サービスを早急にすべきとの意見があった。
  ・相互接続ではぶつ切りサービスになってしまうことから、一元的なサービス
   を提供可能にする第一種事業者による再販を可能にすべきとの意見があった。
  ・ダークファイバや銅線ベースで借りた方が、端局装置等のコストが含まれな
   いため、コスト削減となるとの意見があった。
  ・IRUを認める方針・基準等を明確に示すべきとの意見があった。
  ・通称0種と呼ばれている事業者に対する何らかの制度的な規定があった方が
   と良いのではないかとの意見があった。
  ・アンバンドルを認めるべきとの意見があったが、日本においては接続の中に
   アンバンドルが含まれており、接続ルールの中で解決できる部分もあるので
   はないかとの回答があった。
  ・IRUの条件についてマニュアルに記載するとのことであるが、マニュアル
   とは法的位置づけが明確でなく、IRUの基準を明らかにするのであれば、
   設置概念の解釈基準を作成することが併せて必要ではないかという意見があ
   った。
  ・マニュアルについて見直しをしていくのかとの質問に対し、原則として毎年
   見直しをしていくとの回答があった。
  ・業務委託については、非常に厳しく運用されてきているが、運用を緩和して
   広く適用すべきであるという意見があった。
  ・事業者からの要望は第一種事業者による再販ベースの回線調達と一種・二種
   の別会社要件に集約できるのかという質問に対し、マニュアルに含まれてい
   ない再販と第一種・二種事業の別会社要件に関するご意見を伺うためにパブ
   リックコメントとしたい旨の回答があった。
  ・ネットワーク柔軟性についての基本的な考え方について、パブリックコメン
   トを行う予定であり、次回にはマニュアルの公表版(案)を提出するとの認
   識を示した。
  ・IRUや業務委託、アンバンドル等について事務局において整理し、当研究
   会に提出して欲しいとの要望があった。
 (6) 次回会合
   第3回会合は、12月20日(月)15:00より開催することになった。



             連絡先:電気通信局電気通信事業部事業政策課
             電 話:03−3504−4823



トップへ