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ＦＴＴＨの実現に向けたネットワーク展望と課題
参 考 資 料
資料１ 光ファイバ網整備に関する政府の方針（関係部分抜粋）
資料２ 諸外国の情報通信基盤整備の動向
資料３ 光ファイバケーブルの整備状況
資料４ 諸外国の光化の状況
資料５ ＮＴＴと地域系ＮＣＣのネットワーク構成
資料６ 地方公共団体における光ファイバ網の整備
資料７ 公共収容空間の利用の円滑化
資料８ 米国における電柱、管路等の開放に関する取組について−改正米国通信法第２２４条関係−
資料９ 関西文化学術研究都市におけるアプリケーション開発への取組
資料10 Ｂ−ＩＳＤＮ利用研究・実験の概要
資料11 新世代通信網パイロットモデル事業の概要
資料12 ２００５年における通信料金の試算
参考資料
１ ２１世紀の知的社会への改革に向けて ―情報通信基盤整備プログラム―
（９４年５月、電気通信審議会答申）具体的な整備スケジュール エリア別の整備時期 ・ ２０００年 都道府県庁所在都市内の主要地域及びテレトピア指定都市の一部（人口カバレッジ２０％） ・ ２００５年 人口１０万以上の都市内及びテレトピア指定都市の一部（人口カバレッジ６０％） ・ ２０１０年 全国整備の完了（人口カバレッジ１００％） 公共機関の整備時期 ・ ２０００年 公共的アプリケーションの開発・導入に併せて、全国の学校、図書館、病院、公民館、福祉施設等の公共機関への光ファイバ網整備は２０００年を目標とする。 ２ 高度情報通信社会推進に向けた基本方針
（９５年２月、高度情報通信社会推進本部決定）高度情報通信社会推進に向けた基本方針 高度情報通信社会の構築に向けての政府の取組の在り方 「主要地域の光ファイバー網整備と、これを利用した公的アプリケーションの導入、実用化、及び基礎的汎用的技術開発については、２０００年までを先行整備期間として進める。光ファイバー網については、その後も情報通信インフラの総体的整備を図る中で需要の顕在化や高度化の進捗等を勘案しつつ、２０１０年を念頭において早期の全国整備を目指す。」 ３ 構造改革のための経済社会計画―活力ある経済・安心できるくらし―
（９５年１２月、閣議決定）構造改革のための経済社会計画 情報通信の高度化 「光ファイバーや衛星通信を始めとするネットワークインフラの民間主体の整備とそれに対する公的な支援など、適切な官民の分担によるハードウェア、ソフトウェアを含めた情報通信インフラの整備を計画的に推進する。」 社会資本の整備目標 〔光ファイバー網の整備された地域の割合〕
将来目標〈２０１０年度〉 需要の顕在化等を勘案しつつ、早期の全国整備４ 経済構造の変革と創造のための行動計画
（９７年５月、閣議決定）経済構造の変革と創造のための行動計画 新規産業創出環境整備プログラム ○情報通信関連分野
〈ネットワークインフラの整備〉○行動計画
・ 光ファイバ網の早期の全国整備に向け、平成１２年までの先行整備期間における民間事業者による投資を促進する。 ・ 加入者系光ファイバ網を補完するものとして、加入者系無線アクセスシステムについて、平成１２年までに企業向け１５０Ｍｂｐｓ程度、一般加入者向け６Ｍｂｐｓ程度の伝送速度を有するシステムの実用化を推進する。また、電話回線を用いたデータ伝送が可能なｘＤＳＬ方式について、積極的な活用を検討する。 ・ 民間事業者の光ファイバ収容空間として電線共同溝、共同溝等の整備を図り、電線類地中化について関係者との連携の下、第３期電線類地中化５箇年計画を強力に推進する。 ・ 民間主導による光ファイバ網整備の原則の下、道路、河川、下水道等の公共施設空間や、公共施設管理用等の光ファイバ網及びその収容空間（情報ＢＯＸ等）の民間事業者による活用を促進する。 ・ 光ファイバ網と円滑な接続が可能な超高速・高品質な移動体通信について、屋内においては１５６Ｍｂｐｓ程度、屋外においては２０〜３０Ｍｂｐｓ程度の伝送速度を有するシステムの実用化に向けて所要の研究開発を推進する。 ・ 光ファイバ網、無線通信等様々なネットワークインフラをシームレスに接続するために必要な技術の開発及び標準化を推進する。
資料２ 諸外国の情報通信基盤整備の動向
国別 情報通信基盤整備動向 米国
９２年６月 クリントン大統領公約 「２０１５年までにすべての家庭、企業、研究所、教室、図書館を結ぶ情報ネットワークを創設する」
９３年９月 クリントン政権「ＮＩＩ行動アジェンダ」を発表
９４年１月 ゴア副大統領演説 「２０００年までに、全ての教室、全ての図書館、全ての病院を接続」
米国９６年度予算
ＨＰＣＣプログラムに１１億ドル（要求額）
情報通信基盤補助金０．２２億ドル
９６年１０月 クリントン大統領「インターネット高度化計画」発表 超高速光ファイバ網の採用による、大学や研究所の利用可能な情報量の拡大等に向け、９８年度予算において１億ドルの措置意向 ＥＵ
８７年 汎欧州ネットワーク（ＴＥＮ）構想 ９３年 成長、競争力と雇用に関する白書 ＴＥＮの構築等により、２０００年までに１５００万人の雇用を創出
ＴＥＮ整備の費用は、２０００年までに１５００億ＥＣＵ
構築資金は、ＥＣ予算、加盟国からの拠出、ＥＵ債の発行等
９４年 情報社会に向けた欧州の取り組み方・行動計画 ユーロＩＳＤＮの実現、広帯域通信サービスの導入
９６年９月 欧州の１８通信事業者が、ＡＴＭ技術による高速通信サービス実験のコンソーシアムを結成。資金はＥＣ、通信事業者双方から拠出 英国
９０〜９３年 ＢＴ：ビショップ・ストートフォードでＦＴＴＨの実験 ９４年７月 下院貿易産業委員会「光ファイバ網に関する報告書」を発表 光ファイバ網整備に向けて、政府に対して、あらゆる公的機関が広帯域網にアクセスできるようにすること等の提言 ９４年１１月 貿易産業省「将来のスーパーハイウェーの創造」と題する報告書を発表（下院の報告書への回答） 公的機関による通信アプリケーションの活用等を回答 仏国
９４年２月 政府はテリー元郵電省通信総局長に情報通信基盤に関する報告書の作成を依頼 ９４年１０月 テリー報告書（情報通信基盤構築）提出 「２０１５年までに、全家庭と国民の活動領域すべてに情報ハイウェーを整備」 ９４年１１月 テリー報告書に基づき政府の方針策定 政府は情報ハイウェー関連のプロジェクトをの入札を開始 ９６年３月 「情報ハイウェー政策に関する報告書」閣議提出 ・２４４のテストプロジェクトを実施中
・補助金（９５〜９６年度計３億２千万フラン（約６８億円））を計上独国
９０年 「テレコム２０００計画」の策定 ９７年までに東独地域の通信・ＣＡＴＶの水準を西独並にするため総額６００億マルク（４．２兆円）を投じる予定 ９３〜９６年 東独地域の１２０万世帯をＦＴＴＨ化 ９５年度後半
よりマルチメディア実験（シュトットガルト、４０００世帯を対象） ＯＰＡＬ計画の一環 シン
ガポ
ール
９２年３月 「ＩＴ」２０００構想 ２０００年までにシンガポールをＩＴ（情報技術）によって、インテリジェント・アイランド化。 シンガポールテレコム ９７年までにＦＴＴＣ化、２００５年までにＦＴＴＨ化を目標 韓国
９４年４月 「超高速情報通信網構築計画」（韓国逓信部） 超高速国家情報通信網（〜２０１０年）
公共財源から約８０００ウォン（約１０００億円）を拠出 超高速公衆通信網（〜２０１５年）
民間が４２兆ウォン（約５兆円）を投資 その他、先導試験網、公共サービス開発、技術開発等（〜２０１５年）
政府が１兆ウォン（約１２００億円）を拠出 マレ
イシ
ア
９４年５月 マハティール首相「電気通信事業に関する国家政策」を発表 ９４年〜２０２０年の間の電気通信に関する国家政策を提示。高度な情報通信インフラの重要性を強調 ９５年５月 エネルギー電気通信郵便省「ビジョン２０２０に向けてのマレイシアの電気通信」を発表 ２０１５年までに全家庭まで光ファイバを敷設するとの目標 ９６年８月 マハティール首相「マルチメディア・スーパー・コリドー[回廊]（ＭＳＣ）」計画を発表 ・ マレイシアを情報技術のハブとすることを目的として、技術者や民間企業を誘致するため、ＭＳＣ地区において、光ファイバ等情報通信基盤を整備 ・ 政府予算２億ドル（約２１９億円）を投入、ＭＳＣ内にＩＴ（情報技術）都市を建設 中国
９５年 郵電部「第９次５か年計画」（９６〜２０００年） ２０００年までに光ファイバを２１万km（ケーブル長）にするとの目標
資料３ 光ファイバケーブルの整備状況1995年度末現在
（注）公共施設管理用のみ９４年度末現在
区 分 施設距離（ｋｍ） 通信事業者 ２４８，７３１ ＮＴＴ １５８，０１６ ＮＣＣ ９０，７１５ ＣＡＴＶ事業者 ３，４１４ 公共施設管理用 ６，３７６ 道 路 ５，７９２ 下水道 ２０５ 河 川 １９９ 合 計 ２５８，５２１
資料４ 諸外国の光化の状況
米 国
８８．８％（９４年末） [ＡＴ＆Ｔの場合] （ＦＣＣ資料より）
８．２％（９５年度末） [ベル系７社の地域網 （中継系も含む）] （FCCファイバレポートより） 英 国
８５％（９４．９） [ＢＴの場合] ３３万芯ｋｍ（９３．９） [ＢＴの場合] （ＰＴＩＪロンドンより） 独 国
８１，１５０ｋｍ（９３年）
２２，７８０ｋｍ（９３年） （ＰＴＩＪパリより） 韓 国
３２．４％（９３年末）
０．１４％（９３年末） （韓国通信（ＫＴ）より） マレイシア
光ファイバの施設距離（ケーブル長） １３，６００ｋｍ（９４年末） 光ファイバによる加入者回線数 １３，０００回線（９４年末） （エネルギー電気通信郵便省「ビジョン２０２０に向けてのマレーシアの電気通信」より）
資料５ ＮＴＴと地域系ＮＣＣのネットワーク構成
- ＮＴＴのネットワーク構成
- 地域系ＮＣＣのネットワーク構成
資料６ 地方公共団体における光ファイバ網の整備
現在の自営通信網の伝送路
新設する自営通信網の伝送路（自営通信網別）
自営通信網の伝送路の現状と新設の比較（全地方公共団体計）
出展；地方公共団体等が保有する光ファイバ網に関する調査研究報告書
（平成９年３月郵政省郵政研究所）
資料７ 公共収容空間の利用の円滑化○ 郵政省に対する要望
※ 「郵政行政に係る規制緩和等に関する意見・要望について」（平成８年１１月２９日郵政省公表）
道路占用規制等の見直し
・ 道路占用規制の緩和、手続きの簡素化 ・ 電波障害受信対策用ケーブルテレビ施設への道路占用料の減免、都市型難視ケーブルテレビへの道路占用料の減免措置、ケーブルテレビの道路占用期間の延長 ・ 河川道路横断のための河川橋・歩道橋への添架の可能化 ・ 共同溝への事後入溝の実現・容易化 ・ 河川占用規制の緩和 ・ 下水道施設利用に係る規制の緩和、手続の簡素化、条件の明確化 ・ 電柱共架手続の簡素化、共架料の減免、電力柱の小柱の共架可能化 ・ 共架柱の移設・建替費用の減免 ・ 無線基地局収容箱に係る規制の緩和 ・ 情報関連機器の導入工事に関する規制の緩和 ・ 公有地及びＪＲあるいは地下鉄等施設に有線テレビジョン放送施設の利用可能化
○ 規制緩和等の具体的措置
※ 「規制緩和推進計画の再改定について」（平成９年３月２８日閣議決定）
事 項 名 措 置 内 容 実 施 予 定 時 期 平成７年度 平成８年度 平成９年度
電気通信事業者の道路占用許可 電気通信事業者による道路占用について、手続の一層の簡素化を図る。 − 措置済9年3月25日 −
ＣＡＴＶ事業者の道路占用許可
(a) ＣＡＴＶなど占用期間が「３年以内」とされている占用物件について占用期間の延長を行う。
ＣＡＴＶの普及状況を踏まえ、将来的には占用期間の一層の延長を検討する。措置済7年10月25日 − −
(b) ＣＡＴＶ事業者による道路占用については、添付書類の簡素化を図るとともに、第一種電気通信事業者に準じて許可を与えることとする。 措置済8年6月28日 −
ＣＡＴＶ事業用電線の共同溝の使用 ＣＡＴＶ事業用電線の共同溝の使用の可否に関する検討を行う。 ９年度
二次占用に係る道路占用許可 いわゆる二次占用に係る道路占用の取扱いについて、見直しを行う。 措置済9年3月14日 −
情報・通信ネットワークの形成を推進するための下水道施設の活用 下水道の暗きょ部分について、下水道の本来機能への影響を勘案しつつ、第三者による光ファイバー等の電線の設置を可能とする。 措置済8年12月1日 −
資料８ 米国における電柱、管路等の開放に関する取組について
−改正米国通信法第２２４条関係−1996年2月に発行した改正米国通信法によって、既存の地域電話会社、電力会社等（以下「公益事業者」という。）が保有する電柱、管路等（以下「電柱等」という。）の開放に関する規定が整備された。
改正のポイント
１ 公益事業者の電柱等の添架に係る電気通信事業者の料金に関する規定の具体化
改正前の米国電気通信法では具体的に規定されていなかった電気通信事業者の電柱等への添架料金の算定方法について、ＣＡＴＶ事業者による添架の場合と区別するとともに具体的に規定。 ２ 公益事業者の電柱等の非差別的な開放の規定（新設）
電気通信事業者及びＣＡＴＶ事業者への公益事業者の電柱等の非差別的な開放の義務付けを規定。 ３ 公益事業者の電柱等に関する事業者間での差別的な取扱いの禁止の規定（新設）
公益事業者の電柱等の添架料金について、資本・系列・提携関係の有無による差別的な取扱いの禁止を規定。 ４ 公益事業者の電柱等に添架している事業者の移設費用に関する規定（新設）
電柱等に添架している事業者の事由により、その他の事業者が移設等をせざるを得なかった場合に、移設に係る費用は原因者負担とすることを規定。
資料９ 関西文化学術研究都市におけるアプリケーション開発への取組
- １ 実施主体
- 新世代通信網実験協議会［略称：ＢＢＣＣ］
設立：９２年１２月１７日
会長：小林 庄一郎（関西電力会長）
会員：電気通信事業者、メーカー、ユーザ企業等、約210者
- ２ 実験の目的
- Ｂ−ＩＳＤＮの実用化実験を通じ、次世代に向けての魅力的なアプリケーションを開発し、高度情報社会の実現と多極分散型国土形成、ビジネスチャンスの創出を促進し、新しい文化の創造を行っていく。
- ３ 実験の概要
- (1) 実験方法
- 国、自治体及び民間の出資により設立された会社（(株)新世代通信網開発センター）が整備する研究開発実験施設を用い、ＢＢＣＣが会員の要望等を踏まえて実験を行う。
- (2) 実験場所
- 関西文化学術研究都市を中心とした関西地域及び首都圏
- (3) 実験期間
- ９４年７月より１０年間の予定
- (4) 実験概要
企業・産業分野
マルチメディアによる情報サービスの研究 ＣＤ−ＲＯＭライブラリーの研究 大画面ＨＤＴＶ映像を用いた多地点シンポジウム等の研究 環境映像の研究 超高精細映像を用いたサテライト電子編集・印刷の研究 デザイン分野における遠隔協調設計支援システムの実験 分散オフィスの実験−ハイパーオフィス｢EORI(庵)｣の実験− 高速ＬＡＮ間通信実験−ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ− 等 公共・教育・行政分野
市民ギャラリーの研究 大学間医学情報ボーダレスプロジェクト 遠隔教育システムの研究 電子図書館の実証実験 等 学術・研究分野
○ 広域マルチメディア情報システムの研究−未来型メディアの模索−
資料11 新世代通信網パイロットモデル事業の概要
- １ 目的
- 光ファイバ網は、通信と放送を融合する次世代の通信網として大きな期待を集めているが、このようなネットワークを活用するためには、その利用面、制度面、コスト面、技術面等においてまだ多くの課題が存在することから、モデル地域で実際に家庭まで光ファイバを敷設し、これを用いた試行サービス実験を実施することにより、課題の検討等を行い、光ファイバ網の２１世紀に向けて展望を開くことを目的としている。
- ２ 実施体制
- 財団法人マルチメディア振興センター（ＦＭＭＣ）が、通信総合研究所の協力を受け、民間企業等と連携して実験を実施。
- ３ 実験の概要
- (1) 実験開始日
- ９４年７月８日
- (2) 実験実施場所
- 京都府相楽郡精華町（関西文化学術研究都市）に実験センターを設け、 付近の約３００世帯に対し実際に光ファイバーを引き、各種マルチメ ディア実証実験を行っている。
- (3) 実験参加企業
- 通信事業者、放送事業者、ＣＡＴＶ事業者、通信機器メーカー、商社、銀行等外資系企業を含む約１３０社が参加。
- (4) 総事業費
- 総額１００億円 （国からの補助金２０億円 ９３年１次補正）
- (5) 現在の実証実験サービス内容
- ・ビデオ・オン・デマンド
・郵便・貯金ホームサービス
・テレビ電話サービス
・ハイビジョンを含んだ高品位ＣＡＴＶ
等１３のサービスを実施中
今後、簡易保険ホームサービス等のアプリケーションの実証実験の開始を検討中。
資料12 ２００５年における通信料金の試算
- １ 試算の結果
２００５年 ６Ｍbpsの
通信サービス月額 12,000円程度 （１）モデル１による試算
月額 12,700円（２）モデル２による試算
月額 11,250円
※ モデル１： 「マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する調査研究会」で試算に用いられたモデル モデル２： 「情報通信２１世紀ビジョン」で試算に用いられたモデル
- ２ 試算の考え方
（１）両モデルに共通な事項 (1)加入者数 ２００５年： ２，０００万人 (2)ネットワークの基本形態 加入者系回線： 光ファイバケーブル（ＡＴＭ−ＰＤＳ方式） バックボーン： 上位と下位の２階層構成（ＡＴＭ方式）
（２）両モデルで異なる事項 ○ネットワーク整備費用の算出 モデル１： １９９５年から２００５年までのネットワークの整備費用を算出し、２００５年での延べ加入者数から月額利用料金を算出 モデル２： １９９５年から２０１０年までの１５年間を５年間毎の３段階に分け、ネットワークの更新整備等も織り込みつつ、２００５年のネットワーク整備費用を算出し、２００５年の延べ加入者数から月額利用料金を算出
