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放送法
第一章の二　放送番組の編集等に関する通則


（放送番組編集の自由）

第三条	放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

（国内放送の放送番組の編集等）

第三条の二	放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一	公安及び善良な風俗を害しないこと。
二	政治的に公平であること。
三	報道は事実をまげないですること。
四	意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２	放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たつては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。
３	放送事業者は、国内放送の教育番組の編集及び放送に当たつては、その放送の対象とする者が明確で、内容がその者に有益適切であり、組織的かつ継続的であるようにするとともに、その放送の計画及び内容をあらかじめ公衆が知ることができるようにしなければならない。この場合において、当該番組が学校向けのものであるときは、その内容が学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。

（テレビジョン多重放送の放送番組の編集）

第三条の二の二	テレビジョン放送及びテレビジョン音声多重放送（テレビジョン放送の電波に重畳して音声その他の音響を送る放送をいう。以下同じ。）又はテレビジョン文字多重放送（テレビジョン放送の電波に重畳して文字、図形又は信号を送る放送をいう。以下同じ。）を行う放送事業者は、テレビジョン音声多重放送又はテレビジョン文字多重放送の放送番組の編集に当たつては、同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容に関連し、かつ、その内容を豊かにし、又はその効果を高めるような放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

（番組基準）

第三条の三	放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準（以下「番組基準」という。）を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。
２	放送事業者は、国内放送について前項の規定により番組基準を定めた場合には、郵政省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。これを変更した場合も、同様とする。

（放送番組審議機関）

第三条の四	放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関（以下「審議機関」という。）を置くものとする。
２	審議機関は、放送事業者の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、これに関し、放送事業者に対して意見を述べることができる。
３	放送事業者は、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、審議機関に諮問しなければならない。
４	放送事業者は、審議機関が第二項の規定により諮問に応じて答申し、又は意見を述べた事項があるときは、これを尊重して必要な措置をしなければならない。
５	放送事業者は、審議機関からの答申又は意見を放送番組に反映させるようにするため審議機関の機能の活用に努めるとともに、審議機関が第二項の規定により諮問に応じて答申し、又は意見を述べた事項があるときは、郵政省令で定めるところにより、その概要を公表しなければならない。

（番組基準等の規定の適用除外）

第三条の五	前二条の規定は、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他郵政省令で定める事項のみを放送事項とする放送又は臨時かつ一時の目的（郵政省令で定めるものに限る。）のための放送を専ら行う放送事業者には、適用しない。

（訂正放送等）

第四条	放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
２	放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。
３	前二項の規定は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。

（放送番組の保存）

第五条	放送事業者は、当該放送番組の放送後三箇月間（前条第一項の規定による訂正又は取消しの放送の請求があつた放送について、その請求に係る事案が三箇月を超えて継続する場合は、六箇月を超えない範囲内において当該事案が継続する期間）は、政令で定めるところにより、放送番組の内容を放送後において審議機関又は同条の規定による訂正若しくは取消しの放送の関係者が視聴その他の方法により確認することができるように放送番組を保存しなければならない。

（再放送）

第六条	放送事業者は、同意を得なければ、他の放送事業者（受託放送事業者を除く。）の放送（委託して行わせるものを含む。）を受信して、その再放送をしてはならない。

（災害の場合の放送）

第六条の二	放送事業者は、国内放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。