プロジェクト名：
国際的な超高速通信ネットワークの構築のための施設整備
プロジェクトの開始国及び現在の実施場所：
日本国 通信総合研究所及び通信・放送機構
プロジェクトコーディネーター：
郵政省通信政策局技術開発推進課長
吉田 昇
プロジェクトの概要：
(1) 超高速通信ネットワークの国際的な相互接続及び
(2) 国際的なマルチメディア・アプリケーションの実現のための研究・開発
を通して、先導的な超高速通信ネットワークの国際的な活用の推進のための
基盤の開発を行う。
(1) 超高速通信ネットワークの国際的な相互接続
通信総合研究所に、超高速通信ネットワークの国際的な相互接続施設を設
置し、高速の国際回線による国内外の国際的な相互接続性確保のための技
術開発を推進する。
(2) 国際的なマルチメディア・アプリケーションの実現のための研究・開発
通信・放送機構に、先導的な超高速通信ネットワークを活用したアプリケ
ーション開発・実証実験施設を整備し、これにより企業間の国際共通標準
設計や国際電子取引等の研究開発を推進する。
プロジェクトの目的：
国際通信ネットワークの創設のための基盤整備を行うこと。これは、日本企業のための国際的ネットワークの創設、及び新規市場の拡大、事業の高度化、輸入の拡大等による我が国の経済構造を転換する目的での日本と海外企業等との間の国際的ネットワーク の強化により推進する。これにより、企業体質の強化による円高影響の緩和、内需の拡大等を推進できる。
もう一つの目的は、広帯域ネットワーク・アプリケーションの相互接続性、相互運用性に関する国際標準化に寄与するため、G7国際合同プロジェクトを先導することである。
想定される或いは実際の成果：
(1) 本施策により、標準化への貢献が促進される。
(2) グローバル広帯域ネットワークの構築及びアプリケーションの創出が促進される。
(3) 広帯域ネットワークを活用したニュービジネスの創出が期待される。
・プロジェクトの参加者
通信総合研究所及び通信・放送機構
活用する情報通信技術
広帯域ネットワーク伝送・接続技術
高度映像通信技術
高度情報通信技術
情報社会への貢献：
このプロジェクトは、優れた技術を持つ企業間の国際提携、安価で優れた製品・部品の迅速な国際取引等を容易にしようとするものである。また、このプロジェクトは、我が国企業にも適用できる経営革新、ネットワークを活用したニュービジネスの創出等により情報社会の構築に貢献する。
想定される費用：
１３４．８億円
