プロジェクト名：
統合型次世代電子商取引環境整備プロジェクト
検索用キーワード
EC(Electronic Commerce)、EDI, CALS, SMEs, Internet, ATM, Security System、3D,
プロジェクトの開始国及び現在の実施場所：
日本 通信放送機構(TAO)リサーチセンター
プロジェクトのコーディネーター：
サイバービジネス協議会 (CBAJ)
プロジェクトの概要：
本プロジェクトはG7 諸国及びAPEC諸国と協力しつつ中小企業、電気通信事業者、製造業者等が参加して行うインターネット及び広帯域網を活用した電子商取引実験プロジェクトである。
プロジェクトの目的：
１．インターネット上のEC/EDI/CALSの実験による経済の活性化
２．実験への中小企業の参加
３．以下の活用による新ビジネスの創造
1)インターネット及びATM網上で3次元画像といった先進的なマルチメディアアプリケーションの開発
2)先進的なマルチメディアアプリケーションを活用した次世代電子商取引システムの開発
想定される結果或いは実際の結果：
中小企業その他組織によるEC/EDI/CALS基盤の創造
新規ビジネス創造のための新しいマルチメディア・アプリケーションの実現
ターゲットグループ：
個人、中小企業、大企業、その他関係機関
プロジェクトの参加者：
サイバービジネス協議会(CBAJ)の各会員、通信・放送機構(TAO)、（社）テレコムサービス協会(TSA)、（財）マルチメディア振興センター(FMMC)、日本電子メール推進協議会(JEMA)、その他中小企業及び製造業者等
活用する情報通信技術：
インターネット、セキュリティシステム、電子現金、EDI、３次元画像等
マルチメディア技術
情報社会への貢献：
（１）ニュービジネスのための新規マルチメディアアプリケーションの実現
（２）ビジネス面及び技術面の諸問題の明確化
（３）電子商取引の社会を実現する方策の会得
（４）ニュービジネス成長に対する支援
経費
US$134 百万（134億円）(1995会計年度）
