プロジェクト名：
地方政府の遠隔事務所
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実施国及び現在の実施場所：
日本国、静岡県浜松市
プロジェクトのコーディネーター：
浜松市企画部副主事 ムラキ アキラ
プロジェクトの概要：
プロジェクトの目的：
浜松市の市民が、住民票の受け取り等の行政サービスを、市役所から離れた場所にある出張所で利用できるようにする。浜松市には27の事務所があり、現在94のサービスを提供している。近い将来には、テレビ電話設備（遠隔相談）を通じて、本部にいる専門家への相談のような、150以上のサービスが利用可能になる予定である。
想定される或いは実際の成果：
遠隔事務所で行政サービスを利用することを通じて、市民は市役所まで足を運ぶ時間を節約することができる。
プロジェクトの参加者：
製造業者がフィージビリティー・スタディー・グループに参加している。
活用する情報通信技術：
デジタルデータ通信技術が使用されている。暗号方式を用いることが、市民のプライバシーの確保の為に非常に重要である。遠隔相談には画像圧縮技術が利用されなければならない。
情報社会への貢献：
情報社会においては、情報キオスク等で沢山の政府情報が自宅で入手することが可能になる。浜松市における試みはこの様なシステムの最先端のものである。
想定される経費：
1994年度：4.6億円 1995年度：データ未入手
