 
 |
第２章 情報通信政策の動向
第１節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 １ 公共分野の情報化実施指針の策定 ７年８月、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」に基づき、行政情報化 推進計画の進ちょく状況について報告が行われるとともに、「教育・学術・文化 ・スポーツ分野における情報化実施指針」、「研究開発活動の情報化実施指針」、 「保健医療福祉分野における情報化実施指針」、「道路・交通・車両分野におけ る情報化実施指針」、「気象・航空管制部門等公共輸送部門における情報化実施 指針」及び「防災分野における情報化実施指針」が取りまとめられた。 また、８年２月、高度情報通信社会推進本部会合において、高度情報通信社会 推進に向けた基本方針及び公共分野の各情報化実施指針のフォローアップが行わ れた。 ２ 高度情報通信社会推進本部制度見直し部会の設置 「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を受けて、７年８月、高度情報通 信社会推進本部の下に制度見直し部会が設置された。本部会では、業界団体及び 関係省庁からのヒアリングを行うなど、８年６月までに検討結果を取りまとめる べく、作業を行っている。 ３ 行政情報化の推進 ８年３月には「行政情報化推進共通実施計画」の改定が行われ、霞が関ＷＡＮ については、当面、霞が関内の各省庁のＬＡＮ同士を接続するものとして、９年 １月を目途に運用を開始する予定とされている。 第２節 様々な情報通信政策の展開 １ ２１世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 （高度情報通信社会の構築に向けた２０００年までの情報通信高度化の 推進目標とその実現のために講ずべき推進方策の電気通信審議会への諮問） 郵政省では、８年１月、電気通信審議会に対し、高度情報通信社会の構築に向 けて、２０００年までの情報通信高度化の推進目標と、その実現のために講ずべ き推進方策について諮問を行った。電気通信審議会では、通信政策部会において 検討を行い、８年５月を目途として答申を行う予定である。 （加入者系光ファイバ網の整備の推進） ２１世紀の高度情報通信社会の基盤的な社会資本である光ファイバ網の円滑な 整備を促進するため、第一種電気通信事業者及びケーブルテレビ事業者による加 入者系光ファイバ網の整備を対象とした、投資負担軽減のための特別融資制度（ 加入者系光ファイバ網整備特別融資制度）が７年度に創設された。 また、光ファイバ網の円滑な整備を一層促進するため、８年度から、７年度に 創設された加入者系光ファイバ網整備特別融資制度の抜本的な拡充を行うことと している。 （「第２次情報通信改革」に向けた規制緩和の推進） 郵政省は、８年１月、競争の一層の促進を通じて、情報通信市場の活性化と我 が国の高コスト構造の是正を図るため、「第２次情報通信改革」の早期実現に向 けて取り組むとして、規制緩和の一層の推進に向け当面講ずる措置を公表した。 ２ ＮＴＴの在り方について （ＮＴＴの在り方についての電気通信審議会答申） ７年４月、郵政大臣は、電気通信審議会に対して、ＮＴＴの在り方について諮 問を行い、国民利用者の利益の増進と情報通信産業の活性化を基本的視点として、 ８年２月、「日本電信電話株式会社の在り方について−情報通信産業のダイナミ ズムの創出に向けて−」と題した答申を受けた。その中で、ＮＴＴの経営形態に ついては、ＮＴＴの潜在的な力を全面的に開花させ得る、自由化を目指した体制 とすること、多元的な主体による公正有効競争を促進する体制とすること等を、 再編成の基本的視点として、現行ＮＴＴを長距離通信会社と東西２社の地域通信 会社に再編成するなどの措置を講ずることが必要であるとされている。 （政府決定について） ８年３月、閣議決定された規制緩和推進計画の改定において、ＮＴＴの在り方 については次のとおり定められた。 「ＮＴＴの在り方については、現在の情報通信の国際市場をめぐる情勢、国内 における競争状態をとりまく環境に留意すれば、早急に措置すべき重要課題であ るが、７年度内に結論を得ることは困難である。 したがって、本件については、電気通信審議会の答申の趣旨に沿って、関係者 の十分な意見も聴取しつつ、規制緩和と、接続関係の円滑化を積極的に推進する とともに、次期通常国会に向けて結論を得ることができるよう引き続き検討を進 める。」 ３ 地域情報化施策の推進 民活法は、８年５月末までの時限立法であったが、７年９月の経済対策におい て、経済構造改革の一層の推進を図るため、純粋民間事業者に対する支援を強化 するとされたこと等を受けて、同法の一部改正が行われ、７年１１月施行された。 この改正により、同法の期限が１０年間延長されるとともに、民活法施設整備事 業の支援措置の拡充が行われた。 ３年度から公共投資として「電気通信格差是正事業」が実施されており、国は 地方公共団体等が行う事業に対して、施設整備に要する経費について、事業内容 等に応じて、経費の４分の１又は３分の１を補助している。８年度は、「移動通 信用鉄塔施設整備事業」について、対象地域に半島振興対策実施地域、振興山村、 特定農山村及び豪雪地帯を追加し、また、「沖縄県南・北大東地区テレビ放送難 視聴解消事業」を新たに実施することとしている。 第３節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 １ 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 中央防災会議は、７年１月、１〕阪神・淡路大震災をはじめとする大規模な災 害の発生、２〕都市化、高齢化、情報化、国際化の急速な進展等防災を取り巻く 環境の変化を踏まえ、今後の防災対策のより一層の充実・強化を図るため、防災 基本計画の修正を決定し、７年７月に抜本的な修正が行われた。新しい防災基本 計画においては、情報通信関係では、地震に強い国づくり、まちづくりとして、 通信施設の耐震性の確保の必要性等について記述されている。 ２ 郵政省における防災対策の推進 （郵政省防災業務計画の修正） ７年７月の防災基本計画の修正を受け、郵政省は、７年８月、「郵政省防災業 務計画」を修正し、通信機能の強化、通信手段の確保等について内容の充実を図 るとともに、地方公共団体が地域防災計画を作成する際に重点を置くべき事項を 定め、都道府県等の関係機関に通知したほか、一般にも広く周知した。 （大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討） 郵政省では、７年２月から「大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討 会」を開催し、阪神・淡路大震災における情報通信ネットワークの被害及び通信 確保の状況を教訓に、大地震を想定した情報通信ネットワークや情報伝達手段の 確保の在り方について検討が進められてきたが、７年５月に報告書が取りまとめ られた。本報告書では、１〕被災防止のためのネットワークの強化、２〕重要通 信確保のための災害関係機関の連携、３〕災害時における情報伝達手段の確保、 ４〕災害対策のための研究開発、５〕災害に関する国際的連携の推進のそれぞれ について施策の必要性が指摘されている。 （通信ケーブルの地中化の促進） 事業者の地中化投資にインセンティブを与えるため、電線類地中化税制として、 特別償却制度の２年間の延長及び固定資産税の特例措置の３年間の延長が行われ ることとなった。また、「電線類地中化推進検討会議」において、８年１月、第 三期電線類地中化五箇年計画が取りまとめられた。 第４節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政 の展開 １ 電気通信事業政策の着実な推進 （接続に関する政策の推進） 郵政省では、接続条件の透明性を確保し、ＮＴＴ地域通信網との多様な形態で の相互接続を推進する観点から、ＮＴＴ通信網について、１〕接続の義務化、２〕 接続条件の料金表・約款化等の事項について、８年中に相互接続の基本的なルー ルとして策定すべき具体的な内容を決定することとしており、この内容は、「規 制緩和推進計画の改定について」（８年３月閣議決定）に盛り込まれている。 （規制緩和の推進） 「今後における規制緩和の推進等について」（６年７月閣議決定）の規制緩和 策の一環として、７年１０月、第一種電気通信事業者に係る料金のうち、利用者 の利益に及ぼす影響が比較的少ないものについて、事前届出制を導入することを 内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律が施行された。これにより認可 料金の数が半数程度に減少することとなった。 さらに、携帯・自動車電話、ＰＨＳ、無線呼出し等の移動通信の料金について、 届出制とすることとなった。 ２ サイバービジネスの振興 郵政省では、電子商取引の安全・信頼性を高めるため、７年７月に設立された 民間コンソーシアムである「サイバービジネス協議会」を受け皿として、電子商 取引における暗号・認証技術の実証実験を推進している。 ３ 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 （マルチメディア移動体通信の推進） 郵政省では、６年８月から「マルチメディア移動体通信に関する調査研究会」 を開催し、マルチメディア移動体通信の適用領域、移動対通信システムのマルチ メディア化の進め方等について検討を行ってきたが、７年４月、報告が取りまと められた。本報告では、マルチメディア移動体通信の概念を「いつでも、どこで も、だれとでも」に加え、「どんな情報でも」を可能とするものとし、移動体通 信システムの技術開発目標を提示している。 （移動通信の普及促進） 郵政省は、７年１０月、「無線設備規則」の一部を改正し、我が国においても、 ＦＭ多重無線呼出しを導入できるようにした。さらに、郵政省は、７年１０月、 ＦＭ放送事業者、無線呼出し事業者、メーカー等からのヒアリングを踏まえ、Ｆ Ｍ多重無線呼出しの事業化方針を定めた。 （移動衛星通信サービスの提供） 郵政省は、Ｓバンド（２．６／２．５ＧＨｚ帯）を利用する国内移動衛星通信 システムの導入を図るため、７年８月、「無線局免許手続規則」等を改正し、Ｓ バンドを利用する国内移動衛星通信システムの導入に必要となる無線設備の技術 基準を定め、無線局の局種、無線設備の操作等に関する規定を整備した。また、 ８年３月、インマルサット陸上移動衛星通信サービスの導入のために、「無線設 備規則」等を改正した。 ４ 電波利用に係る環境整備の促進 郵政省では、未利用周波数帯を利用可能とするため、広帯域ＩＳＤＮ対応ミリ 波通信技術、ミリ波構内通信技術、ミリ波・サブミリ波帯におけるデバイス技術、 光領域周波数帯の利用技術について調査・検討を行っている。 第５節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 １ 放送ニュービジネスの振興 （衛星データ放送） ７年６月に電気通信技術審議会から、「１２．５〜１２．７５ＧＨｚを使用す る衛星放送に関する技術的条件」のうちデータ放送の技術的条件（複合データ信 号）についての一部答申及び「放送衛星によるデータ放送に関する技術的条件」 のうち複合データ信号の技術的条件についての答申が出され、この方式による衛 星データ放送の技術的条件が固まった。 （地上データ放送） ７年１１月、電気通信技術審議会から「地上データ放送の技術的条件」のうち、 地上系テレビジョン放送の垂直帰線消去期間を利用した地上データ放送（ＶＢＩ 方式）の技術的条件について、一部答申が出され、８年３月、データ多重放送を 地上放送に導入するための制度改正が行われた。 ２ 放送のデジタル化の推進 郵政省では、７年１２月、電波監理審議会に対し、衛星デジタル多チャンネル 放送の導入に関する省令改正等について諮問を行ったが、８年２月に出された答 申を受けて、同月、具体的サービスの規定、マスメディア集中排除原則の緩和、 数の目標の設定等を内容とする「放送普及基本計画」の一部改正、技術基準策定 のための各種省令改正がなされた。また、３月には電波監理審議会から、３４社 に対する委託放送業務の認定について答申が出された。 ３ 放送メディアの充実 ６年の放送法の改正により、我が国からの映像国際放送の発信が可能となり、 ７年４月から北米及び欧州にて開始された。 第６節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな 展開 １ ニーズに対応した郵便サービスの提供 （配達記録郵便サービスの新設） 郵政省では、通常郵便物について、引受時に当該郵便物に引受番号をちょう付 し、配達の際に受取人から受領印を受け、当該引受番号を記録するサービス（無 賠償）を７年１１月から開始した。 （ふるさと小包のパソコン通信による申込サービスの実験） 郵政省では、最近のパソコン通信の普及状況を踏まえ、郵政省と提携した商 用パソコンネットに、ふるさと小包（２５０品目程度）のオンラインショッピン グコーナーを設け、その中から、利用者が直接好みのふるさと小包を選択し、申 し込むことができる、パソコン通信による申込みサービスの実験を８年１月から 開始した。 ２ 効率的な郵便事業経営の推進 ７年８月に郵政審議会から「新郵便番号制を導入することについて」に対する 答申が出され、郵政省では、１０年２月の実施に向けて準備を進めている。 現行の郵便番号が配達局を示すものであるのに対して、新郵便番号制では、住 所の漢字部分（行政区・町名）が郵便番号で表され、丁目、番、号等の数字部分 が合わさり、住所全体がバーコードに変換される。郵政省では、このコード化さ れた住所を当該郵便物に印刷し、その後の作業をバーコード読取装置で処理する ことで、郵便物の機械処理の範囲を拡大して郵便事業の効率化を図り、将来にわ たって低廉で良質な郵便サービスを安定的に提供していくこととしている。 ３ 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 （マルチメディアを活用した郵政事業サービスの実験） 郵政省は、新世代通信網パイロットモデル事業の一環として、マルチメディア 時代において、郵便及び貯金の利用者のニーズに的確に対応していくため、関西 文化学術研究都市において、光ファイバ網の実用化実験として各家庭に敷設した 光ファイバ網を利用し、家庭にいながら様々な郵便・貯金サービスを受けられる 「郵便・貯金ホームサービス」の実験を７年１２月から開始した。 （国際ボランティア貯金による国際貢献） 郵政省では、国民参加による民間レベルでの海外援助の充実に資することを目 的として、３年１月から国際ボランティア貯金の取扱いを開始している。７年度 には、約２８億円の寄附金を全国２３５団体が実施する ３０５の援助事業に対 し配分を行い、アジア・アフリカを中心とした世界６１か国において、貧困や災 害で苦しむ人々のための食糧、医療・衛生指導や教育関係、自立を促すための職 業訓練、農業等の技術指導、さらには環境保全等の援助に役立てられている。 ４ 郵政行政等の情報化の展開 郵政省では、事務処理の高度化・効率化の早期実現及び地域の情報拠点として の郵便局機能の強化を図るため、８年３月、現行のＰＩＩ計画（郵政行政情報化 ５か年計画）の前倒し、新規施策の追加等を内容とする８年度ＰＩＩ計画見直し が行われた。 第７節 多面的な拡充が図られる国際政策 １ 国際的潮流への対応 （情報通信基盤のための国際指針の策定） 郵政省は１９９４年１０月、電気通信審議会に対し、「２１世紀を展望した 高度情報通信基盤の整備に向けた国際的連携の在り方について」と題する諮問 を行った。そして、１９９５年６月、「グローバルな知的社会の構築に向けて −情報通信基盤のための国際指針」として答申がまとめられた。 その中では、情報通信基盤整備における世界的な取組として、「情報社会に 関する関係閣僚会合」への対応体制の充実・強化はもちろんのこと、開発途上 国に対する積極的な貢献が望まれるとされている。また、我が国における情報 通信基盤整備の推進に当たっては、ネットワークインフラの整備、公共的アプ リケーションの開発・導入、未来創造型研究開発の強化が必要であり、さらに、 アジア・太平洋地域における情報通信基盤の整備・充実を図る取組に当たって は、域内の研究機関のネットワーク化による交流の促進等が必要であるとされ ている。 （情報社会と開発途上国に関する会合（仮称）の開催） １９９５年６月、カナダのハリファックスにおいて開催された、第２１回主 要先進国首脳会議（ハリファックス・サミット）において、「情報社会と開発 途上国に関する会合（仮称）」を１９９６年春、南アフリカ共和国において開 催することを支持する旨合意した。 ２ 国際機関等における積極的な取組及び貢献 （ＡＰＥＣの動向） １９９５年５月、韓国のソウルにおいて電気通信・情報産業大臣会合が開催 された。この会合では、域内の情報通信基盤整備のための協力強化について合 意され、これに基づく「ＡＰＩＩのためのソウル宣言」が採択されるとともに、 同宣言に基づき合意された共同声明が採択された。また、１９９５年１１月、 大阪市において非公式首脳会議が開催され、「大阪行動指針」を採択した。 （ＩＴＵの動向） １９９５年６月、スイスのジュネーブにおいて年次理事会が開催された。そ の中で、世界電気通信政策フォーラムのテーマを、我が国から提案した「衛星 によるグローバルな移動パーソナル通信」に決定した。 （国際衛星通信をめぐる動向及びその対応） インテルサットでは、１９９５年８月に開催された第２０回締約国総会にお いて、衛星の利用率を今後とも高く維持し、衛星利用における規模の経済を保 持するため、インテルサットに代わり衛星を保有し、同機構に宇宙部分を提供 するとともに、自らは新サービスの提供を行うことを目的とする子会社の設立 につき具体的検討を開始することを決定した。 インマルサットについては、１９９６年２月に開催された第１１回総会は、 機構改革の必要性を認め、政府間組織としての性格の維持と海上の遭難・安全 通信等公的な義務の堅持を決定した上で、インマルサットが新サービスに進出 するため署名当事者が負う使用実績に応じた出資義務を廃止し、外部の出資を 受け入れるとの方針を決定した。 ３ 国際協力の推進 ＡＰＴについて、１９９５年１０月には東京において、「ＡＩＩに関するハイ レベル会合」が開催され、ＡＩＩの推進を目的として、今後の一層の域内におけ る協力の強化を確認した。 第８節 ２１世紀に向けた技術開発・標準化の推進 １ 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 （情報通信分野における先端的技術の研究開発課題） （情報通信先端技術開発プログラム） 郵政省は、６年６月、電気通信技術審議会に「情報通信分野における先端的 技術の研究開発課題と推進方策」を諮問したが、７年６月、同審議会から「未 来創造型技術立国に向けて−情報通信先端技術開発プログラム−」と題した答 申を受けた。本答申においては、我が国の情報通信技術の研究開発を取り巻く 状況として、２１世紀に向けて取り組むべき先端的な技術課題を情報通信の七 つの分野、２９３課題について調査し、そのうち新産業の創出等の観点から特 に重要な５３課題を我が国の将来を左右する喫緊の課題としてとらえ、国が先 導し計画性をもって緊急かつ強力に研究開発を推進することが必要であると指 摘されている。 （マルチメディア時代に向けた情報通信産業における研究開発の在り方に関 する検討） 郵政省は、２１世紀の高度情報通信社会の構築に向けて、事業者、メーカー 等における研究開発の在り方を検討するため、６年１１月から「マルチメディ ア時代に向けた情報通信産業における研究開発の在り方に関する研究会」を開 催してきたが、７年９月、その報告が取りまとめられた。本報告において、研 究開発の一層の活性化に向けて重要なものを挙げている。 （情報通信技術に関する研究開発基本計画の策定） 郵政省は、８年１月、電気通信技術審議会に「技術創造立国に向けた情報通 信技術に関する研究開発基本計画」について諮問を行い検討を行っているとこ ろであり、８年５月ごろ答申を受けることとしている。 （宇宙通信システムの将来像と今後の研究開発の推進） 郵政省は、７年１月、電気通信技術審議会に対して、「宇宙通信システムの 将来像と今後の研究開発の推進方策」について諮問を行い、同審議会では「宇 宙通信開発委員会」を設置し、審議を行ってきた。同委員会では、７年６月、 中間取りまとめを行い、電気通信技術審議会に報告した。この中間取りまとめ は、宇宙通信の現状と将来展望及び宇宙通信技術の研究開発の現状と今後の動 向等について概括的な整理を行い、当面取り組むべき研究開発とその推進方策 についてまとめたものである。郵政省は、８年５月ごろに電気通信技術審議会 から答申を受け、今後の宇宙通信の研究開発等の各種施策に反映していくこと としている。 ２ 標準化活動の一層の推進 （標準化に対する取組） 電気通信に関する標準化は、国際的には主にＩＴＵが行っており、これを受 けて国内の標準化が行われている。 （情報通信標準化プログラム、相互接続性・相互運用性の推進方策等） 郵政省は、７年５月、電気通信技術審議会から、２年５月に諮問した「高度 情報社会を展望した電気通信の標準化に関する基本方策について」に対し、情 報通信標準化プログラム、相互接続性・相互運用性の推進方策等を取りまとめ た一部答申を受けた。
