第２章

　第１節

（注１）米国における情報通信産業の定義
米国における「情報通信産業」の範囲及び我が国における情報通信産業との整合性については、下表のとおりとする。

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（注２）円換算
　換算レートは、東京市場直物中心値為替レート（日本銀行）を使用。 　なお、８年の換算レートは、１ドル108.81円で換算。
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（注３）情報化投資・情報通信インフラ・情報通信ストック
　それぞれ、情報通信産業の定義における以下の部門に該当する部門をいう。

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（注４）投入比率
　産業連関分析において、ある商品の生産のために投入される原材料等の商品の比率をいう。一般にサービス部門は、情報通信分野からの投入割合が、他分野からの投入割合に比べて高くなっている。
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（注５）相対価格
　２年から８年の間の産業全体の価格変化に対する、当該部門の価格変化割合。
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（注６）生産要素分析
　当該分析を行うにあたっては、以下のような簡易なマクロモデルを作成し計測した。

ただし、	Ｙ：民間部門のＧＤＰ　　Ｌ：民間部門就業者数　　ＬＨ：平均実労働時間 ＫＰ：民間固定資本ストック（純資本ストック） ＫＰＩＴ：民間部門情報通信資本ストック（純資本ストック） ＲＣＵ：設備稼動率

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