第３章

　第６節

（注９）世界貿易機関（ＷＴＯ）
　ＷＴＯは、ＧＡＴＴの第８回の多角的貿易交渉として実施されたウルグァイ・ラウンド交渉の結果、ＷＴＯ協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定）が締結されたことから、７年１月に発足した多角的貿易体制を維持・強化する枠組みとしての国際機関である。
　ＷＴＯ協定の附属書の一つである「サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ)」は、サービスの貿易を包括的に規律する協定であり、これに各国の自由化約束を記載した約束表が附属されている。通信分野に関しては、公衆電気通信へのアクセス及び利用に関する規則を規定する「電気通信に関する附属書」及び基本電気通信分野の継続交渉について記載した「基本電気通信の交渉に関する附属書」が附属されている。継続交渉の成果である各国の約束表は、９年２月に採択された第四議定書に附属され、同議定書の発効と同時に効力を生じることとなった。
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（注10）コールバック回線提供事業者
　第三国からの「呼出要求」(専用線方式の専用線経由によるデータ伝送や不完了呼方式
の公衆網経由による不完了呼を指す。）に応じて、日本国内から当該ユーザーを呼び返すとともに着信先を呼び出し、双方の接続を行う事業者（日本には現存しない。)。
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（注11）無線通信総会（ＲＡ）
　ＩＴＵ−Ｒの総会であるＲＡは、無線通信研究委員会の構成等、ＩＴＵ−Ｒの組織の決定、無線通信研究委員会の議長及び副議長の任命、作業方法の見直し、無線通信に関する研究課題及び勧告の承認を行っている。
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（注12）世界無線通信会議（ＷＲＣ）
　ＷＲＣは、電波利用に当たっての国際的取決めである無線通信規則を改正するために開催される会議であり、国際的な周波数分配の決定、周波数及び静止衛星軌道の使用のための手続きの整備等を行っている。
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（注13）ＩＴＵ電気通信開発部門（ＩＴＵ−Ｄ）
　ＩＴＵ−Ｄは、開発途上国に対する電気通信開発の促進のための技術協力等を担当している機関。
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（注14）アジア・太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）
　ＡＰＥＣは、世界経済の成長と発展への貢献、経済相互依存関係の進展に起因する利益の増進、開かれた多角的貿易体制の推進強化、貿易・投資における障壁の削減、を目的として、元年、オーストラリア首相の提唱により創設された。ＡＰＥＣには、主な会合として、非公式首脳会議、閣僚会議、分野別の大臣会合及びワーキング・グループ会合等がある。
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（注15）アジア・太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）
　ＡＰＴは、アジア・太平洋地域の電気通信の開発促進及び地域電気通信網の整備・拡充を主たる目的に、昭和54年に設立された政府間の国際機関である。
　ＡＰＴでは主に、電気通信に関するセミナー・会合の開催、スタディ・グループにおける電気通信技術に関する調査・研究、研修の受け入れ、専門家の派遣による技術協力活動を行っている。
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（注16）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
　ＯＥＣＤは、市場経済と民主主義に基礎を置く先進29か国で構成された、経済成長、開発途上国援助、多角的な自由貿易の拡大を目的とする国際機関である。
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（注17）万国郵便連合（ＵＰＵ）
　ＵＰＵは、国連の専門機関の一つであり、世界の郵便業務等を効率的に運営すること及び文化、社会、経済分野における国際協力に貢献することを目的としている。大会議が連合の最高機関であり、原則として５年ごとに開催している。
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（注18）アジア＝太平洋郵便連合（ＡＰＰＵ）
　ＡＰＰＵは、アジア・太平洋地域の郵便業務の拡大、改善及び域内における国際協力の増進等を目的とする地域的な郵便連合である。大会議が連合の最高機関であり、原則として５年ごとに開催している。
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（注19）インテルサット
　衛星を利用した通信システムを国際的に提供する機関であり、米国の提唱により、昭和39年に発足した。９年９月現在、太平洋上５機、インド洋上７機、大西洋上12機(計24機)の静止衛星を配置し、142の加盟国のほか多くの国が利用。
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（注20）インマルサット
　衛星を利用した移動通信システムを国際的に提供する機関であり、昭和54年に発足した。９年９月現在、太平洋上２機、インド洋上２機、大西洋上４機（計８機）の静止衛星を配置し、全世界をカバー。81の加盟国のほか多くの国が通信に利用。
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