第７節　情報通信と社会経済構造の変革

地域の情報化

(2)　都道府県の地域情報化
ウ　情報化政策
　情報化政策を「産業支援」、「県・市町村の情報化支援」及び「企業の情報化支援」に３分類して分析する。
(ア)　産業支援
　産業の情報化のうち、農林漁業関連情報化予算の全体の予算に対する比率は、愛知県が0.987％と最も高い。また、予算化を行っていない都道府県も28ある(第２−７−43図参照)。
　産業の情報化のうち、商工業関連情報化予算の全体予算に対する比率は、岐阜県が0.201％と最も高い。また、予算化を行っていない都道府県も26ある(第２−７−44図参照)。



(イ)　県・市町村の情報化支援
　市町村の情報化支援予算の全体予算に占める比率は、岐阜県が0.462％と最も高い。また、予算化を行っていない都道府県は14であり、70％の都道府県は何らかの支援を行っている(第２−７−45図参照)。


(ウ)　企業の情報化支援
　都道府県内企業への情報化支援予算の全体予算に占める比率は、岐阜県が0.318％と最も高い。また、予算化を行っていない都道府県も33ある(第２−７−46図参照)。


エ　都道府県の情報化指標
　都道府県に行ったアンケートを基に、行政の情報化(注30)(業務の電算化、庁内ＯＡ化、行政のネットワーク化)、住民サービスの情報化(注31)(教育、医療・福祉・防災、生活情報サービス)、情報化政策(注32)(産業支援、県・市町村と企業の情報化支援)の３項目について、各項目ごとに点数化して情報化指標を作成し、都道府県の情報化の現状について見ると、


　

行政の情報化指標は、全般的に高得点の県が多い(第２−７−47図参照)。

　

住民サービスの情報化指標は、平均点付近に集中している(第２−７−48図参照)。

　

情報化政策の情報化指標は、全般的に低得点の都道府県が多い(第２−７−49図参照)。

　これらの三つの指標を合計したのが総合指標であり、岐阜県、大阪府、京都府の順に情報化が進んでいる(第２−７−50図参照)。

　この総合指標と２年から６年までの県内総生産経済活動別内訳第二次産業構成比増加率との相関を見ると、負の相関が見られ(第２−７−51図参照)、また、総合指標と県内総生産経済活動別内訳第三次産業構成比増加率との相関を見ると、正の相関が見られる(第２−７−52図参照)。これらのことから、合計指標が高い都道府県ほど二次産業から三次産業へ産業構造の転換が行われていることが分かる。