第２節　情報通信経済の動向

　情報通信経済の動向を、事業者数の動向と経営動向等のそれぞれについて見ると次のとおりである。
　事業者数については、ケーブルテレビ事業者による第一種電気通信事業への顕著な新規参入が見られた（第２−２−１表）。
　経営動向については、８年度における第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益（対前年度比：国内16.0％、国際35.4％増）、民間放送事業者の営業収益（同8.5％増）が順調に増加している。
　設備投資については、８年度実績額を見ると、電気通信事業者（同24.6％増）、放送事業者（同78.3％増）ともに増加しており、前年度に引き続き、放送事業者の設備投資が大幅に増加した。さらに、９年度修正計画額を見ると、電気通信事業者（同3.0％増）は頭打ちとなり、放送事業者（同46.9％減）は減少する見込みである。
１　電気通信事業者
(1)　事業者数の推移
ア　第一種電気通信事業者
　９年度に新たに許可された事業者は22社であり、９年度末累計153社である。９年度に新たに許可された事業者の内訳は、新地域系19社（累計47社）、新長距離・新国際系２社（累計６社）、新衛星系１社（累計５社）である（第２−２−１表参照）。